masumi ohsaki の記事
PKSHAが3Dアルゴリズム開発のSapeetを子会社化
汎用型対話エンジンや領域特化型の画像認識エンジンなど、自社で開発した機械学習/深層学習領域のアルゴリズムモジュールを展開するPKSHA Technology（パークシャテクノロジー）。同社は2月13日、3Dアルゴリズムを開発するSapeetを子会社化したことを明らかにした。 株式の取得価格については非公開。SapeetではPKSHAの顧客基盤や管理インフラなどのアセットを活用しつつ、引き続き独立したチームとして事業開発にあたるという。 Sapeetは2016年3月の設立。翌年にベンチャーキャピタルのANRIからシードラウンドで資金調達…続きを読む
チームの目標達成を支援するOKR管理サービス「Resily」が5000万円を調達
クラウドOKR管理サービス「Resily」を運営するResilyは2月13日、DNX Ventures（旧 Draper Nexus Ventures）より5000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。 近年チーム内の目標管理手法のひとつとして、OKR（Objectives and Key Results）が注目を集めている。この手法は元インテルCEOのアンディ・グローブ氏が提唱したもの。グーグルやメルカリを始め、それこそTechCrunchで紹介しているようなテック系の企業を中心に国内外で広く採用されている（ちなみにGoogl…続きを読む
アバター×ゲーム実況で世界へ挑むミラティブが35億円を調達
ミラティブ代表取締役の赤川隼一氏 「アバターとゲーム実況の融合に強い手応えを感じている。今回の資金調達は国内において圧倒的なポジションを確立するとともに、グローバル展開に向けた礎を作っていくためのものだ」 スマホ画面共有型のライブ配信プラットフォーム「Mirrativ（ミラティブ）」を手がけるミラティブの取材は、代表取締役の赤川隼一氏のそんな力強い言葉でスタートした。 同社は2月13日、JAFCO、グローバル・ブレイン、YJキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ANRIを引受先とする第三者割…続きを読む
“日本未発売”のオーガニック商品が買える「ナチュラカート」運営が2.6億円を調達
世界中の質の高いナチュラル&オーガニック商品を、日本にいながら“日本語”で、“日本の決済手段”を使って購入できるマーケットプレイス——cartが運営する「ナチュラカート」を簡単に紹介するとそんなところだろうか。 近年日本でも健康面や安心面に気を使う消費者を中心に、オーガニック商品が注目を集めている。ただcart代表取締役の橋本雅治氏いわく、日本は関連商品の流通量が非常に少ない「オーガニック後進国」だ。 予防医療の発達などの影響もあり良質な商品が豊富に出回っている欧米やオセアニアに比べ、日本では様々な規制なども影響して購入できる商品の数…続きを読む
独自デバイス活用し「尿検査で高精度のがん診断」実現へ、日本発のIcariaが資金調達
Icariaのメンバー。左から岸田和真氏、市川裕樹氏、代表取締役CEOの小野瀬隆一氏、共同創業者で技術顧問も務める安井隆雄氏 1年間で約37万人ーー。2017年にがんが原因で死亡した日本人の数だ（厚生労働省が発表している平成29年（2017）人口動態統計月報年計（概数）の概況より）。がんは日本人の死因の第1位であり、同年には実に全死亡者の約3.6人に1人がこの病気によって亡くなった。 がんは発見が遅れることが生存率の低下にも繋がるため、いかに早い段階で発見できるかが重要。近年はテクノロジーを活用して従来とは異なるアプローチから「がんの…続きを読む
コードレビュー支援SaaSのSiderが資金調達、エンタープライズ版の提供も
ソフトウェアエンジニア向けのコードレビュー支援サービス「Sider」を運営するSiderは2月13日、オプトベンチャーズを引受先とする第三者割当増資を実施したことを明らかにした。調達額は非公開だが、関係者の話を総合すると数億円規模の調達ではないかとみられる。 Siderでは資金調達と合わせて、GitHub Enterpriseに対応したオンプレミス版のSider Enterpriseを正式リリースしたことも発表。調達した資金も活用しながら大手企業への普及を目指していく。 同社は2012年にアクトキャットという社名でスタ…続きを読む
課題多き物流業務をITで効率化、5000社が使うオープンロジがシニフィアンとタッグで体制強化へ
左からシニフィアン共同代表の小林賢治氏、同じく朝倉祐介氏、オープンロジ代表取締役の伊藤秀嗣氏、シニフィアン共同代表の村上誠典氏（Photo credit : 疋田千里） 近年Eコマースが急速に発展する一方で、それを支える基盤とも言える物流業界では人手不足や非効率なオペレーションなど多くの課題が浮き彫りになっている。今まではマンパワーを投下することでなんとか対処できていたことも、人手が確保できなくなれば維持できなくなるかもしれない。 だからこそ、テクノロジーを活用した解決策への期待も大きい。自動運転技術やロボティクスを活用した配送や倉庫…続きを読む
ドコモとスペースマーケットが協業、貸切空間でライブを楽しめる「プライベートビューイング」体験創出へ
NTTドコモとスペースマーケットは2月6日、レンタルスペースを活用した新しいエンターテイメント体験の創出に向けて協業を進めていくことを明らかにした。今回の協業の実現に向け、12月にドコモの子会社であるNTTドコモ・ベンチャーズがスペースマーケットに出資済みだという（スペースマーケットでは1月にシリーズCラウンドで複数社から8.5億円を調達したことを明かしている）。 両社がこれから取り組むのは「ドコモが配信するスポーツやライブ映像を、仲間と一緒にレンタルスペースで楽しめる」という新しい体験型サービスの創出だ。 これまでドコモでは自社が保…続きを読む
置き配バッグで再配達を約60%削減——「OKIPPA」が日本郵便との実証実験結果を発表
専用アプリと連動した置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を開発するYper（イーパー）は2月6日、日本郵便と共同で実施した実証実験の結果を発表した。同実験はOKIPPAによる再配達削減の効果を検証するためのもので、約1ヶ月の実験期間中には再配達が最大で約61%削減されたという。 OKIPPAは不在時でも自宅の玄関前で荷物を受け取れる置き配用のバッグだ。手のひらサイズのバッグを玄関に吊るすだけで使える手軽さが特徴。玄関口に固定する専用ロックと内鍵がセットになっているほか、プレミアムプランとして置き配保険も提供している。 バッグと連動…続きを読む
法務局へ行く手間なし、オンラインで登記簿謄本や印鑑証明書を取得できる「Graffer法人証明書請求」
テクノロジーを用いて“行政手続き”を効率化するグラファーは2月5日、オンライン上で印鑑証明書や登記簿謄本を取り寄せられる「Graffer法人証明書請求」を公開した。同サービスを活用することで、スマホやPCから従来よりもスムーズに各種証明書の取得請求ができるようになる。 グラファーは日本発のGovtech（ガブテック / 政府×テクノロジー）スタートアップ。未だにアナログな要素の多い行政の領域にITを持ち込むことで、行政手続きの「わかりづらい」側面や「面倒」な側面を解消するプロダクトを展開してきた。 そのひとつが、2018年1月にリリー…続きを読む
アプリで手軽に英語4技能レッスン、子ども向けオンライン英会話の「GLOBAL CROWN」に新機能
子ども向けのオンライン英会話サービス「GLOBAL CROWN（グローバルクラウン）」を提供するハグカムは2月4日、同サービスの新機能としてアプリから英語4技能（聞く、話す、読む、書く）の習得ができるカリキュラムの提供をスタートした。 GLOBAL CROWNは3〜12歳を主な対象としたオンライン英会話スクールだ。日本語も話せるバイリンガルの講師からマンツーマンで楽しく英会話を学べるのが特徴。自社でビデオチャット機能も内包したアプリを開発しているため、Skypeなどを別途インストールせずともGLOBAL CROWNのアプリをスマホやタ…続きを読む
傘シェアサービス「アイカサ」がメガネスーパーと提携、都内約30店舗に正式導入
傘シェアリングサービス「アイカサ」を運営するNature Innovation Groupは2月1日、メガネスーパーを展開するビジョナリーホールディングスと業務提携を締結したことを明らかにした。今回の提携で都内にあるメガネスーパー約30店舗にて、アイカサを利用できるようになる。 アイカサは2018年12月にローンチされた傘のシェアリングサービスだ。ユーザーはLINEを通じて傘が設置されているアイカサスポットを探し、QRスキャナーを使って解錠や返却を行う。専用の傘を1日70円で気軽に利用できるのが特徴。わざわざ借りた場所に戻らなくても、…続きを読む
任天堂とLINEがゲーム事業で協業「Dr. Mario World」開発へ
任天堂とLINEは2月1日、スマートデバイス向けゲームアプリ事業における協業について合意に至ったことを明らかにした。 この協業に基づき共同でゲームアプリの開発を進めていく計画。人気シリーズの「Dr. Mario（ドクターマリオ）」をベースにした新しいアクションパズルゲーム「Dr. Mario World（ドクターマリオ ワールド）」を2019年の初夏を目処に配信するという。 任天堂は2016年よりゲームアプリ事業をスタート。「マリオ」を筆頭に独自IPを活かしたゲームアプリを展開している。これまでディー・エヌ・エーやCygamesと協業…続きを読む
おつり投資アプリ「トラノコ」がセブン銀行から20億円を調達、事業拡大に向けて協業加速へ
おつり投資サービス「トラノコ」を展開するTORANOTECは1月31日、セブン銀行と資本提携を締結したことを明らかにした。事業拡大に向けた戦略的パートナーシップを前提とした提携で、セブン銀行がトラノコへ20億円を出資する。 これまでも何度か紹介しているトラノコは、クレジットカードや電子マネーなどによる買い物の“おつり相当額”を用いて手軽に資産運用ができるサービスだ。 具体的には連携している家計簿アプリや、トラノコおつり捕捉サービスに登録したクレジットカードの買い物データに連動したおつりを投資する。おつりは3段階から設定でき（100円、…続きを読む
人の創造性やセンスを定量化する「CI技術」に取り組むVISITSがシニフィアンと資本業務提携
左からシニフィアン共同代表の村上誠典氏、同じく小林賢治氏、VISITS Technologies代表取締役の松本勝氏、シニフィアン共同代表の朝倉祐介氏（Photo credit : 疋田千里） 独自の合意形成アルゴリズムであるCI（Consensus Intelligence）技術を用いたプロダクトを展開するVISITS Technologies（以下VISITS）。同社は1月30日、未上場スタートアップや新興上場企業の経営支援を行うシニフィアンと資本業務提携を締結したことを明らかにした。 VISITSでは今後CI技術に注力しながら相…続きを読む
信用スコアを飲食店で活用、高スコアなら手厚いおもてなし——テーブルチェックが独自機能開発へ
2019年に入ってもPayPay、Origami Pay、楽天Pay、メルペイと昨年に続き決済サービス関連の話題が熱い。 日本国内でキャッシュレス化が進みオンライン上での取引が加速するようであれば、そのデータを活用した“信用スコア”への注目度が今まで以上に高まるかもしれない。 信用スコアと言えば、アリババグループのアント・フィナンシャルが展開する「芝麻信用（ジーマ信用、セサミクレジット）」が事例として紹介されるケースが多い。日本でもソフトバンクとみずほ銀行の「J.Score」を筆頭にLINEやヤフー、ドコモなどがこの領域に関する取り組…続きを読む
登録から内定まで最短1日、士業の転職を変えるヒュープロが資金調達
士業・管理部門に特化した転職支援サービス「最速転職 HUPRO」を運営するヒュープロは1月28日、XTech Venturesを引受先とした第三者割当増資により6000万円を調達したことを明らかにした。 調達した資金をもとにプロダクトのさらなる機能拡充と、エンジニアを中心とした人材採用の強化に取り組む計画。今回のラウンドはヒュープロにとってプレシリーズAという位置付けで、同社はこれまでウェイビーやコロプラネクスト、数名の個人投資家より資金調達を実施している。 ITを活用して士業や管理部門の転職をスピーディーに ヒュープロの主力サービス…続きを読む
離職に繋がる衛生要因を見える化する「ハイジ」β版公開、「オフィスおかん」提供元の新サービス
日本が抱える深刻な社会問題はいくつもあれど、「労働力人口の減少による人手不足」はメディアなどでも頻繁に取り上げられる代表的な課題の一つだ。 そんな状況だからこそ多くの企業がこれまでにも増して人材採用に投資し、魅力的な仲間を増やそうと努めている。積極的に自社の特徴を発信する採用広報の動きが加速。採用を支援するHR Techツールもここ数年で細分化が進み、より細かいニーズに応えられるようになっている。 一方で健康経営やエンプロイー・エクスペリエンス（EX）といった言葉を目にする機会が増えたように、新たなメンバーを採用することと同じくらい「…続きを読む
場所の“時間貸し”普及へ、スペースマーケットが8.5億円を調達——東京建物やJTBらから
さまざまなスペースを1時間単位から貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」。同サービスを展開するスペースマーケットは1月23日、複数の投資家を引受先とした第三者割当増資と金融機関からの融資により、総額8.5億円を調達したことを明らかにした。 今回は同社にとってシリーズCという位置付けで、11月に紹介した東京建物を含む複数社からの資金調達もこのラウンドに含まれる。参加した投資家は以下の通りだ。 東京建物（新規） JTB（新規） 広域ちば地域活性化投資事業有限責任組合（広域ちば地域活性化ファンド / 新規） XTech Ven…続きを読む
“ものづくりワークショップ”でリアル店舗の体験を変えるCraftieが1.1億円を調達
左からグローバル・ブレインの池田翔氏、同社の百合本安彦氏、Craftie代表取締役の康瑛琴氏 アート・クラフト領域に特化したワークショップ予約プラットフォーム「Craftie（クラフティ）」を展開するCraftieは1月23日、グローバル・ブレインと複数の個人投資家より約1.1億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 今回のラウンドではグローバル・ブレインが1億円を出資。コミュニティファクトリー創業者で現在はメルペイ取締役CPOの松本龍祐氏やエウレカ共同創業者の西川順氏、元nanapi CTOの和田修一氏を含む数名の個人投資家も参…続きを読む
近日開催のイベント
