masumi ohsaki の記事
サイバーエージェントが競輪のネット投票サービスを開始、「AbemaTV」で競輪チャンネル開設も
サイバーエージェントは4月2日、子会社であるWinTicketを通じて競輪のインターネット投票サービスを開始したことを明らかにした。 「WinTicket」は競輪のネット投票やライブ映像の視聴・精算ができるサービスだ。オッズや選手データ、レースの開催日情報、過去のレース結果など関連するデータをオンライン上で提供。モーニングやミッドナイト、ガールズケイリンなど全国の競輪場のライブ中継を無料で配信する。 AIや有名タレントによる予想を参考にしながら、初心者でも気軽に参加できるのが特徴。レースを見ながらの投票も可能だ。 サイバーエージェント…続きを読む
AIが瞬時に契約書の内容をレビューする「LegalForce」が正式ローンチ
アップロードした契約書のリスクをAIが瞬時にレビューしてくれる「LegalForce」。これまでTechCrunchでも何度か紹介してきた同サービスが、ついに本日正式ローンチを迎える。 開発元のLegalForceは4月2日、昨年8月からβ版として提供していた同サービスをアップデートし、本日より正式版として提供することを明らかにした。 契約書のリスクを1秒で提示、AI搭載のレビュー支援サービス LegalForceは契約書の「自動レビュー機能」を軸に、「条文検索機能」や「文書レコメンド機能」、「件数レポート機能」などを通じて法務担当者…続きを読む
東大IPCが新たな起業支援プログラム開始へ、JR東日本スタートアップや三井不動産らと連携
東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）は4月1日、業界のリーディングカンパニーと共同でコンソーシアム型のインキュベーションプログラム「東大 IPC 1stRound」を開始することを明らかにした。 同プログラムでは年2回の開催、各回5件の採択を予定していて本日より初回の募集を始める。 TechCrunchでも何度か紹介してきたように、これまで東大IPCでは「東大IPC起業支援プログラム」を通じて、起業を目指す現役学生や卒業生などの東大関係者、起業直後の東大関連スタートアップの支援を行ってきた。 事業化資金とハンズオン支援を6ヵ…続きを読む
LINEトーク上で決済まで完結する“チャットコマース”拡大へ、チャットボット開発のZEALSが3.5億円を調達
LINEやFacebook Messengerを活用したチャットボット広告サービス「fanp（ファンプ）」を展開するZEALS。同社は4月1日、サイバーエージェント（藤田ファンド）および既存投資家を引受元とする第三者割当増資により3.5億円を調達したことを明らかにした。 ZEALSは2018年1月にJAFCOとフリークアウト・ホールディングスから4.2億円を調達しているほか、2017年5月にも8000万円の資金調達を実施。今回のラウンドも含めた累計の調達額は約8.5億円となる。 同社では調達した資金を活用してコマース領域でのサービス展…続きを読む
フリーランスでも正社員の保証や信用が得られる人材サービス、メタップスが事前登録開始
働き方改革の影響などもあって、近年国内でもフリーランスや副業（複業）への注目度が高まっている。 ランサーズが実施している「フリーランス実態調査」などを見ていても広義のフリーランスの経済規模が年々拡大していることがわかるし、副業系サービスをまとめたカオスマップが登場するほど、この領域にフォーカスしたサービスが一気に増えてきているのが現状だ。 ただ、当たり前だけどフリーランスも良いことばかりではない。やり方次第で仕事の内容や働く時間帯、場所を自由に決められるのは大きなメリットである反面、社会的な信用や福利厚生・報酬制度、退職金など正社員の…続きを読む
好みを踏まえて室温を自動調整、自宅をスマートにする「LiveSmart」が三菱地所らから3億円を調達
アプリやスマートスピーカーを通じて家電を操作できるサービス「LiveSmart」を運営するLive Smartは3月29日、複数の投資家を引受先とする第三者割当増資により約3億円を調達したことを明らかにした。 同社に出資したのは三菱地所、みずほキャピタル、三井住友海上キャピタル、イノベーション・エンジン、加賀電子の5社。三菱地所とは住宅やマンションなどの住環境における「スマートライフの実現」に向けて業務提携も結んでいる。 Live Smartでは調達した資金を活用して開発体制やビジネスサイドの組織体制を強化するほか、プロダダ…続きを読む
READYFORが4.2億円を調達、新たな資金流通インフラ確立目指す——8年でプロジェクト数は1万件を突破
写真右からREADYFOR代表取締役CEOの米良はるか氏、Salesforce Ventures日本代表の浅田慎二氏 クラウドファンディングサービス「Readyfor」を展開するREADYFORは3月29日、セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesを引受先とした第三者割当増資と、みずほ銀行を含む金融機関からの融資（当座貸越契約の極度額を含む）を合わせて約4.2億円を調達したことを明らかにした。 今回は2018年10月に実施したシリーズAラウンドの追加調達という位置付け。10月時点で…続きを読む
元DeNAの起業家が立ち上げた“営業を科学する”Buffが資金調達
写真右からBuff代表取締役社長の中内崇人氏、サイバーエージェント・キャピタル インベストメント・マネージャーの北尾崇氏 「多くの企業において、営業の教育は直感に基づいて行われていると考えている。そこでBuffでは『データ計測と再現性を生み出す仕組み』をプログラムに落とし込むことで営業を科学し、組織を強化するサポートをしている」 そう話すのはBuff代表取締役CEOの中内崇人氏。2018年12月に同社を創業し、営業組織を強くするプログラム「Buff Sales」を運営している。 そのBuffは3月28日、サイバーエージェント・キャ…続きを読む
最優秀賞はAI事業のアラヤ、KDDI∞Laboのデモデイに7社のスタートアップが登壇
KDDIが2011年から運営してきた、スタートアップ界隈ではお馴染みのアクセラレータプログラム「KDDI ∞ Labo（ムゲンラボ）」。3月26日には「MUGENLABO DAY 2019」として生まれ変わったデモデイが開催され、7社の採択チームがピッチを行ったほか、新企画として大企業×スタートアップのリアルマッチングイベントなどが実施された。 スタートアップのピッチではAIを活用した事業を展開するアラヤが最優秀賞、オーガニック農作物のマーケットプレイス「食べチョク」を運営するビビッドガーデンがオーディエンス賞を獲得。本稿では両社を含…続きを読む
“VR会議”で遠隔でもリッチな対話体験を実現、SynamonがKDDIのファンドらから2.4億円を調達
遠隔会議などの用途で活用できるビジネス向けのVRコラボレーションサービス「NEUTRANS BIZ」を手がけるSynamonは3月26日、複数の投資家を引受先とする第三者割当増資と金融機関からの融資により、総額で約2億4000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。 今回同社に出資したのはKDDI Open Innovation Fund、三井不動産のCVCファンドである31VENTURES Global Innovation Fund、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタルおよび個人投資家ら。Synamonにとって…続きを読む
ボイスメディア「Voicy」が1.2億円を追加調達、朝日放送系や文化放送などから
TechCrunchでも何度か紹介している“声のブログ”「Voicy」。同サービスを展開するVoicyは3月26日、複数の投資家を引受先とする第三者割当増資により約1.2億円を調達したことを明らかにした。 今回同社に出資したのは朝日放送グループホールディングスの子会社であるABCドリームベンチャーズ、文化放送に加えて千葉功太郎氏や田端信太郎氏を含む複数の個人投資家。Voicyにとっては2019年2月に7億円を調達したラウンドの追加調達という位置付けで、本ラウンドの調達額は8.2億円となった。 声のブログを謳っているように、Voicyは…続きを読む
肩こり・腰痛対策アプリで企業の生産性アップ、京大医学研究科発のバックテックが2億円を調達
バックテックの経営陣と投資家陣。中央が代表取締役社長の福谷直人氏 近年、働き方改革や健康経営への関心が高まっている。 今後ますます生産年齢人口が減っていく日本においては、社員が働きやすい環境を作ることで個々のパフォーマンスや生産性を最大限まで高めていくことが重要だ。その対策として、社内に働き方改革や健康経営を推進する専門チームを発足するようなケースもちらほら耳にするようになった。 “健康経営銘柄”という表現が適切かは分からないけれど、この領域に関するスタートアップも増えてきていて、今回紹介するバックテックもまさにその1社と言えるだろう…続きを読む
ブロックチェーンでアート市場を変えるスタートバーンが3.1億円を調達、元Anypay CEOの大野氏が取締役に
ブロックチェーンを活用すれば、長年自分が模索してきたアートの民主化を実現できるかもしれない——。自身も美術家として活動を続けてきた施井泰平氏が代表を務めるスタートバーンの「アートブロックチェーンネットワーク」構想を紹介したのは、2018年7月のこと。 あれから約8ヶ月、同社が次の段階に向けて新たな一歩を踏み出すようだ。スタートバーンは3月19日、UTEC、SXキャピタル、電通、元クリスティーズジャパン代表の片山龍太郎氏を引受先とした第三者割当増資により、3億1000万円を調達したことを明らかにした。 また同社は3月1日付で元An…続きを読む
元ソニー技術者が創業、東大発のロボット義足ベンチャーBionicMが資金調達
「既存の義足にはまだまだ不便な部分がある。自分自身、義足のユーザーであり1人のエンジニアでもあるからこそ、もっといい義足を自ら開発しよう。そんな思いで始めた」 そう話すのは、BionicM（バイオニックエム）で代表取締役を務める孫小軍氏。同社では現在ロボティクス技術を活用した“次世代のハイテク義足”を開発している。 チームを率いる孫氏は、学生時代からの義足ユーザーだ。大学卒業後はソニーでエンジニアとして働いていたが、義足の課題点を自らの手で解決するべく、会社を辞めて東京大学の博士課程に進学。ヒューマノイド技術を応用した義足の開発に取り…続きを読む
noteが「note pro for HR」で採用領域に進出、“noteに書くと良いことが起こる”体験の拡大目指す
メディアプラットフォーム「note」を展開するピースオブケイクが、新たな取り組みとして法人向けの「note pro」をローンチしたのはつい先日のこと。そのnote proを軸とした次なる一手が、早くも明らかになった。今回の舞台は“HR”だ。 ピースオブケイクは3月15日より、採用広報業務を支援する「note pro for HR」の提供をスタートした。 同サービスはnote proを活用した外部サービスとの連携事業のひとつ。プロフェッショナルチームによる採用代行サービスを展開するキャスターと業務提携し、noteを活用した広報コン…続きを読む
VCや事業会社の投資先管理を楽にする「FUNDBOARD」が野村総研と資本業務提携
投資家向けの未上場株式管理ツール「FUNDBOARD（ファンドボード）」を展開するケップルは3月15日、野村総合研究所と資本業務提携を締結したことを明らかにした。 提携を通じて野村総研の技術力や情報セキュリティ関連の知見を得ながら、同サービスの開発体制やセキュリティ強化を進めていく計画だ。ケップルでは2019年2月に野村総研から8000万円を調達。昨年12月に日本経済新聞社などから調達した2.7億円を合わせると、今回のラウンドの調達額は3.5億円となる。 ポートフォリオ機能が進化、新株予約権などにも対応 ケップルが運営するFUNDBO…続きを読む
原価管理の自動化で製造業をエンパワーする「GenKan」のβ版がローンチ
近年、製造業におけるテクノロジーの導入が活発だ。「インダストリー4.0」や「第4次産業革命」という考え方も広がる中で、IoTやAI、ロボットなどを用いた新たな仕組みが次々と登場し、徐々に現場での活用も進んでいる。 この業界は担当者の勘や経験、根性に頼ってきた側面が強いからこそ、ITを上手く使うことでより効率化できる余地も大きい。特に日本国内ではこれから人材不足が深刻化することが予想されるから、現場の生産性を上げるツールのニーズが一層高まっていくだろう。 本日3月15日にβ版が公開された「GenKan（ゲンカン）」も、まさにIoTデータ…続きを読む
農業用ドローンのナイルワークスが16億円を調達、“空からの精密農業”推進へ
農業用ドローンを手がけるナイルワークスは3月14日、INCJ、住友化学、住友商事、クミアイ化学工業、未来創生ファンド、Drone Fundを引受先とする第三者割当増資により、総額で約16億円を調達したことを明らかにした。 2015年創業のナイルワークスは「空からの精密農業」をビジョンに掲げる日本発のドローンスタートアップ。2017年10月にも産業革新機構などから8億円を調達していて、累計の調達額は約24億円になる。 同社ではセンチメートル精度でドローンを完全自動飛行する技術を保有していて、この技術を取り入れた農業用ドローンの開発や生育…続きを読む
郵便局内に無償の“メルカリ梱包コーナー”、メルカリと日本郵便が実証実験へ
メルカリと日本郵便は3月14日から、フリマアプリ内で売れた商品をそのまま郵便局に持っていくだけで発送できる梱包コーナー「つつメルすぽっと」の実証実験を始める。 郵便局内に無償で利用できる梱包資材を備えたスペースを設置。あらかじめ梱包の準備をしていなくても、同スペースに商品を持っていけば梱包から発送までをサポートする。まずは首都圏5か所の郵便局（立川郵便局、光が丘郵便局、八千代郵便局、国立郵便局、美浜郵便局）が対象だ。 もともとメルカリと日本郵便では2017年6月から共同で配送サービス「ゆうゆうメルカリ便」を提供してきた。このサービスで…続きを読む
パーソルキャリアが仕事や転職の匿名相談サービス「JobQ」を子会社化
左からパーソルキャリア経営戦略本部本部長 村澤典知氏、ライボ代表取締役CEO 小谷匠氏、パーソルキャリア代表取締役社長 峯尾太郎氏、同社執行役員 岩田亮氏 転職サービス「doda」やアルバイト求人情報サービス「an」などを展開するパーソルキャリアは3月14日、キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を手がけるライボの発行済株式を全て取得し、完全子会社化したことを明らかにした。株式の取得価格は非公開だ。 直近では両社のサービス間で連携を進めるほか、将来的には両社の持つナレッジやHRデータを統合しながらキャリア選…続きを読む
近日開催のイベント
