masumi ohsaki の記事
メルカリのスマホ決済「メルペイ」開始迫る？ 売上金が移管
メルカリは2月1日より、フリマサービスの売上金を子会社の「メルペイ」に移管します。 決済サービス事業に関する権利義務等の一部を、2月1日付けで完全子会社であるメルペイが吸収分割により継承します。これに伴い、ユーザーが保有している売上金及びメルカリポイントについても、その管理がメルペイに移管されます。 メルカリは、フリマ売上金を実店舗などの決済に利用できる「メルペイ」の立ち上げに向けて、2017年に金融・決済子会社の「メルペイ」を設立。また2018年7月には、メルペイ加盟店開拓に向けた孫会社「メルペイコネクト」も設立しています。 なお、…続きを読む
面倒な“行政手続き”をITでスマートにするグラファーが1.8億円を調達
近年FinTechやHR Tech、リーガルテックなどテクノロジーを用いて“レガシー”な産業をアップデートしようと立ち上がったスタートアップが存在感を放っている。 1月21日に複数の投資家から1.8億円を調達したグラファーもその1社。同社が挑むのは個人や事業者が日常的に直面する様々な「行政手続き」の最適化であり、いわゆる「Govtech（ガブテック / 政府×テクノロジー）」領域のスタートアップだ。 プレシリーズAとなる今回のラウンドでは500 Startups Japan、インキュベイトファンド、および個人投資家らからJ-KISS型…続きを読む
引越しシェアの「Hi!MOVE」はトラックの共有で低価格実現、荷物写真を使った即時見積もりも
時間が経つのは本当にあっという間だ。つい先日2019年がスタートしたと思いきや、気づけば1月もすでに半分以上が経過した。今の時期と言えば、4月から新たな環境でチャレンジを始めるにあたって、そろそろ引越しの準備を本格的に始めようという人もいるのではないだろうか。 本日1月18日にリリースされた「Hi!MOVE」は、シェアリングエコノミーの概念を取り入れた“新しい引越し体験”を提案するサービスだ。トラックをシェアすることで「少しでも引越し料金を抑えたい」というユーザーに新たな選択肢を提供するとともに、荷物の写真を撮ることで手軽に見積もりを…続きを読む
誰でもロボットを開発できる時代に、VAIOが汎用プラットフォームを提供
VAIOが「ロボット汎用プラットフォーム」を発表しました。ロボットのハードウェアや運用・マネタイズまでを1つのソリューションとして提供するもの。ロボット開発に縁遠い企業なども、短期間で効率的なロボット開発が可能になるといいます。 同プラットフォームでは、ロボットの開発および運用に必要なハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービス・サポート・各種サーバー等を集約。ワンストップでロボットの開発から運用・マネタイズまでをVAIO側がサポートするソリューションとして提供します。 また、2つの汎用ハードウェア「Simple」および「Middle…続きを読む
翻訳プラットフォームを展開するGengoが米ライオンブリッジの完全子会社に
クラウドソーシングを活用した翻訳プラットフォームを展開するGengoは1月17日、グローバルで翻訳サービスを展開するライオンブリッジの完全子会社となったことを明らかにした。2018年12月にライオンブリッジがGengoの全株式を取得したという（取得金額は非公開）。 ライオンブリッジは1996年創業。米国マサチューセッツ州に本社を構え、20年以上に渡ってグローバル企業の翻訳やローカリゼーションをサポートしてきた実績を持つ。翻訳エキスパートをネットワーク化し、人と機械を組み合わせた翻訳サービスを提供。世界27ヵ国でビジネスを展開する。 一…続きを読む
プロのインテリアコーディネートを身近にする「KAREN」がローンチ、部屋づくりの悩み解決へ
個人がSNSやブログを通じて日常的に情報発信をするようになった今の時代、手元のスマートフォンから自分が理想とするライフスタイルやロールモデルを簡単に探せるようになった。 「インテリア」はその典型例だ。インスタを眺めていれば気になる家具や理想のコーディネートはいくらでも見つかるし、「RoomClip」のような特化型のSNSをチェックしてみるのもいいかもしれない。 SNSが普及したことでマスメディアで特集される“一部のすごい人”だけでなく、“ごくごく普通の人”の生活にも気軽にアクセスできるようになったのが近年の変化だろう。自分と同じような…続きを読む
中身まで検索閲覧できる法律書籍のデータベース「Legal Library」が数千万円を調達
近年、法務の課題をテクノロジーを用いて解決する「リーガルテック（LegalTech）」関連のスタートアップを取り上げる機会が増えてきた。 例をあげると契約書にまつわる業務を効率化するGVA TECHやLegalForce、Holmes（旧リグシー）、Hubble（旧RUC）のほか、集団訴訟プラットフォームを展開するクラスアクション、特許や商標など知財関連のプロダクトを手がけるAI Samurai（旧ゴールドアイピー）、Cotoboxなど。この領域の起業家は弁護士を筆頭に現場をよく知る専門家が多いのも特徴かもしれない。 今回紹介するLe…続きを読む
エグジット経験のある2人の元CFOが創業したWARCが2億円を調達、知見活かしスタートアップの成長支援へ
写真左からWARC代表取締役社長の山本彰彦氏、取締役の石倉壱彦氏 「自分たち自身が創業期からエグジットまでを経験しているので、各フェーズごとに起こりうる問題や事象、必要なノウハウに関しての知見がある。（それらを活用して）スタートアップの成長を一気通貫で支援していきたい」 そう話すのはスタートアップ支援事業を展開するWARC共同創業者の山本彰彦氏と石倉壱彦氏だ。 2人の共通点は監査法人を経てスタートアップにジョインし、CFOや役員としてエグジットを経験していること。そこで得た知見やネットワークをフル活用してスタートアップの成長を支えるべ…続きを読む
AIが学習者の“記憶度”に合わせて最適な問題を自動生成するモノグサが1億円を調達
受験生だったころ、重要なポイントや中々憶えられない事柄をオリジナルの単語帳にまとめて、直前まで必死に見返したことをよく覚えている。 当時は市販の単語カードに1枚1枚手書きで問題と解答を記入していく“アナログ”なスタイルが一般的だったけれど、今はあらゆるものがテクノロジーの影響を受けて“デジタル”になる時代だ。単語帳だってその例外ではない。 今回紹介する「Monoxer（モノグサ）」は学習者の記憶度に応じて問題形式が自動で最適化される、記憶のプラットフォーム。AIやパーソナライズといった概念が珍しくなくなった現代版の単語帳とも言えるだろ…続きを読む
ゲームや本の即時買取アプリ「PICOL」がサービス終了
ゲームや書籍、CD、DVDなどのバーコードを読み取る（ピコる）だけで即座に現金化できるアプリ「PICOL（ピコル）」。約1年前に紹介したこのサービスが11月をもって終了となった。 PICOLはいわゆる“メディア系商材”に特化した即時買取サービスだ。ゲーム感覚で商品のバーコードをピコり状態を選択すると、すぐに金額の査定が開始。査定後にユーザー情報と集荷日時を登録すればアプリ内のウォレットにお金がたまるというスピード感とお手軽感をウリに、2018年2月よりサービスを開始していた。 「もともとはユーザーが“いかに安心して物を売れる仕組みを作…続きを読む
ポケモンGOの対戦機能トレーナーバトル解禁！二つめのチャージ技が開放可能に
ポケモンGOの対戦機能「トレーナーバトル」がついに解禁を迎えました。 トレーナーバトルはレベル10以上のプレーヤーが使える機能。近くにいるプレーヤーと二次元コードを見せあって、または親友以上のフレンドならばどこにいてもフレンドリストから招待してポケモンバトルが楽しめます。 対戦相手が捕まらないときや練習したいときには、3人のチームリーダーとトレーニングもできます。 トレーナーバトルの導入で、バトル待望派でなくても気に留めておくべきポイントは、 ・バトルは勝っても負けても、ほしのすなや進化アイテム(含むシンオウのいし)などリワードがもら…続きを読む
オフィス探しを簡単にする物件検索エンジン「estie」のβ版がローンチ、AIで適正賃料を推定
オフィス版の「SUUMO」や「HOME’S」を目指したサービス——本日12月13日にβ版が公開された「estie」を大雑把に紹介すると、そんなところだろうか。 個人が住居用の賃貸物件を探す場合、SUUMOやHOME’Sのように様々な物件情報が集められたWebサービスを活用する人が多いだろう。僕自身も何度か引越しを経験しているけれど、毎回それらのサービスを使ってエリアや間取り、賃料などの条件に合った物件をピックアップすることから始めている。 これと同じような形で、オフィス用の賃貸物件も簡単に検索・比較できる“物件検索エンジン”を作ろうと…続きを読む
GameWithがマンガサービスを開始、特徴は“ゲームアイテム付きマンガ”
「マンガ事業というよりは、IP事業という方が近いかもしれない。まずはマンガを軸にゲーム会社や出版社と共同で強いIPを作っていくのが目標だ」 そう話すのはゲームアプリの情報サイトを展開するGameWithの村田朋良氏。同社では本日12月12日より新サービス「MangaWith （マンガウィズ）」をスタートしていて、村田氏はその事業責任者を務めている人物だ。 MangaWithはその名の通り、スマホ向けのWebマンガサービス。講談社や集英社など100社を超える出版社・エージェントとタッグを組み、15万点以上の電子コミックを提供する。 「進…続きを読む
万引き防止AIが容疑者逮捕に貢献、日本のスタートアップVAAKが開発
万引きを防止するAIが容疑者を検知したことがきっかけで、実際に容疑者が逮捕された——そんなニュースを紹介すると、「また中国やアメリカの話かな」と思われるかもしれない。 ただ今回は海外では無く、日本での出来事だ。万引きの現場は神奈川県のコンビニ。容疑者逮捕に貢献した万引き防止AIを開発したVAAKは日本のスタートアップだ。 VAAKが開発する「VAAKEYE」は防犯カメラの映像をAIで解析し、万引き犯特有の不審な行動を検知する万引き防止システム。人の詳細行動を認識する解析技術が強みで、歩幅や関節の動きなど100個以上のポイントを分析して…続きを読む
NASAの探査機ボイジャー2号、太陽圏を脱出し星間空間到達。打上げから41年
NASAが1977年に打ち上げた探査機ボイジャー2号が、11月5日に太陽圏の外側にある星間空間に到達しました。ボイジャー2号は現在、地球から110億マイル(約177億km)の彼方を飛んでいます。 ボイジャー1号は2012年に太陽圏を飛び出し星間空間に達したとされています。そしてNASAはこの10月、ボイジャー2号もまもなく太陽圏の外側に出る可能性があると発表していました。 ボイジャー1号の太陽風検出器は1990年にその機能を停止してしまったものの、ボイジャー2号のそれは依然として正常に動作しています。そして11月5日にはこの太陽風の粒…続きを読む
実名グルメサービス「Retty」が月間ユーザー数4000万人を突破
ユーザーが“実名”でオススメな飲食店の口コミを投稿する「Retty」が順調にユーザー基盤を拡大しているようだ。サービス提供元のRettyは12月11日、月間利用者数（MAU）が4000万人を超えたことを明らかにした。 2017年5月にユーザー数が3000万人を突破したことを紹介してから約1年半、機能面のアップデートやコンテンツの拡充もあり継続的にユーザー数が増加。具体的な数字は公開されていないけれど、登録されている飲食店も約80万店舗、口コミ数は数百万件に上る。 今回TechCrunch Japanでは直近のアップデートや今後の展望に…続きを読む
次世代プロエンジニアの養成所目指すTechBowlが資金調達、現役エンジニアが実践的な知見を伝授
中央がTechBowl代表取締役の小澤政生氏 次世代エンジニアが実践的な技術を学べるサービスを開発するTechBowlは12月7日、XTechVenturesとペロリ創業者の中川綾太郎氏から資金調達を実施したことを明らかにした。詳しい調達額については非公開とされているけれど、数千万円規模になるという。 TechBowlは2018年10月19日に設立されたばかりのスタートアップ。代表取締役の小澤政生氏はサイバーエージェントの出身で、同社にてエンジニア採用の関西エリア立ち上げや新卒採用の責任者を務めた後、新たなチャレンジとしてTechBo…続きを読む
クックパッドとパナソニックが食の領域でタッグ、“新しい料理体験”の創出目指す
クックパッドが展開するスマートキッチンサービス「OiCy」と、パナソニックが手がけるくらしの統合プラットフォーム「HomeX」。この両者が“新しい料理体験”の創出を目指してタッグを組むようだ。 クックパッドとパナソニックは12月6日、OiCyとHomeXが食・料理領域における戦略的パートナーとして共同開発を開始することを明らかにした。 以前詳しく紹介しているOiCyは「人と機器とレシピをつなぐ」スマートキッチンサービスだ。クックパッドに投稿されたレシピを機器が読み取れる形式（MRR: Machine Readable Recipe）に…続きを読む
東南アジアでビジネス版Facebook目指す「freeC」が正式公開、仕事情報やニュースを一箇所に集約
「例えるならビジネス情報に特化したFacebookのようなもの。就職やクラウドソーシング、イベント、ニュースといった情報を個々の興味や専門性ごとにセレクトし、必要な情報が1つのプラットフォームで得られるサービスにしていきたい」 そう話すのは東南アジアでビジネスSNS「freeC」を開発するfreecracy代表取締役社長の国本和基氏だ。同社は本日12月6日、これまでβ版として運用していたfreeCの正式版をリリースした。 ビジネス情報が一箇所に集約、シームレスに応募も可能 freeCは個々のユーザーの関心にマッチしたビジネス関連の情報…続きを読む
「楽天ペイ」「PayPay」「LINE Pay」が揃って12月17日から全国のミニストップで利用可能に
ミニストップは、2018年12月17日（月）より、スマホを活用したバーコード決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」「PayPay」「LINE Pay」の3サービスを、国内のミニストップ2225店舗に（2018年10月末時点での店舗数）に導入すると発表しました。 ミニストップでは、現金決済以外に、クレジットカード、電子マネー、UnionPay（銀聯）カード（クレジットカード・デビットカード）等の決済サービスを既に導入しています。スマホの画面に表示されるバーコードを読み取ることで決済できるサービスを多数導入することで、利便性向上を図ります…続きを読む
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