masumi ohsaki の記事
“ググって調べる”ではなく“LINEで気軽に相談” ーージラフが通信やインフラ領域にLINE相談サービス拡大へ
格安スマホに興味はあるけれど、わざわざ店舗に行ったりいちいち比較サイトなどで調べたりするのは面倒——そんなユーザーがLINEのチャットを通じて、気軽にスマホの乗り換え相談をできるサービス「携帯かえるくん」。 6月15日にジラフが「ズボラ旅 by こころから」にならって開発した同サービスは、10時のリリース直後からユーザー登録が増え、すぐに数百人に到達。対応キャパシティの限界もあり当日16時時点で新規の受付を一時停止していた。 そしてジラフは6月22日、携帯かえるくんの新規受付を再開することを発表。合わせて複数のLINE相談サービスを…続きを読む
iPhone向け「+メッセージ」が公開——3キャリア共通のチャットアプリ
写真はAndroid版のもの これまでAndroid限定だった「+メッセージ」が、本日（6月21日）からiOSでも利用できるようになりました。 本日（6月21日）よりApp Storeからダウンロードが可能。また、本日以降にiPhoneを購入した場合、端末内にある「+メッセージ」のショートカットアイコンをタップすることで、アプリをインストールすることができます。 「+メッセージ」は、電話番号だけで画像・動画・スタンプ等をやりとりできるサービスです。携帯3キャリア間のユーザーであれば、文字数を気にすることなく、携帯電話番号宛にチャット形…続きを読む
テクノロジーで水産養殖の課題解決へ、ウミトロンが9.2億円を調達——IoTでエサやりを最適化
テクノロジーの活用によって水産養殖の課題解決を目指すUMITRON（ウミトロン）は6月21日、産業革新機構、D4V、藤代真一氏、松岡剛志氏ら個人投資家を引受先とする第三者割当増資により約9.2億円を調達したことを明らかにした（実施したのは6月8日）。 ウミトロンの設立は2016年。JAXAにて人工衛星の研究開発に従事した後、三井物産で農業ベンチャーへの新規事業投資や事業開発支援をしていた藤原謙氏。大学大学在学中に超小型衛星開発に携わり、三井物産やメタップスで働いていた山田雅彦氏。グリーやメタップスでエンジニアとして活躍していた岡本拓磨…続きを読む
「位置情報3.0」時代を支えるデータ活用プラットフォームへ、クロスロケーションズが数億円を調達
位置情報データ活用プラットフォーム「Location AI Platform」を開発するクロスロケーションズは6月20日、NTTドコモ・ベンチャーズ、アイリッジ、アドインテより資金調達を実施したことを明らかにした。具体的な調達額は非公開だが、数億円規模になるという。 今回調達した資金をもとにLocation AI Platformの開発体制を強化し、機能拡充や調達先各社との協業に向けたシステム開発を進める。 位置情報3.0時代へ 近年スマホを始めとする新しいデバイスやメディア、テクノロジーの登場によって、さまざまな領域…続きを読む
テレビでも現地でもない“新しいスポーツ観戦”の形を——「Player!」が数億円を調達
スポーツエンターテイメントアプリ「Player!」を運営するookamiは6月20日、NTTドコモ・ベンチャーズ、みずほキャピタル、朝日メディアラボベンチャーズ、アシックス・ベンチャーズ、グリーベンチャーズ、スパイラル・ベンチャーズらを引受先とする第三者割当増資を実施したことを明らかにした。具体的な調達額は非公開だが、数億円規模になるという。 今回のラウンドは2017年3月にIMJ Investment Partners、グリーベンチャーズ、朝日新聞社、個人投資家から数億円を調達した時に続くもの。ookamiでは調達した資金をもとに組…続きを読む
漁獲量を予測する「スマートブイ」、KDDIが実証実験
KDDI総合研究所は、漁獲量を予測する新型のスマートブイを開発しました。6月中に石巻湾漁場（宮城県東松島市）で実証実験を開始します。 このスマートブイは、多層の水温測定が可能なセンサーのほか、塩分や溶存酸素などさまざまなセンサーを目的に応じて交換・接続することが可能。測定データは低省電力で広域をカバーするIoT向け通信（LPWA）の「LTE-M」や「LTE Cat.1」を経由してクラウドに蓄積します。 メンテナンス性の高さも大きな売り。ソーラーパネルと二次電池で1年間メンテナンスフリーの連続駆動を目指すほか、従来型に比べて50％軽く、…続きを読む
CAMPFIREとパルコがタッグ——購入型クラウドファンディングを共同運営、新規金融サービスも
購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」などを運営するCAMPFIREは6月19日、パルコと業務提携を締結したことを明らかにした。 7月26日よりパルコが運営する購入型クラウドファンディング「BOOSTER（ブースター）」を共同で運営する予定のほか、新たな金融サービスの創出に向けた取り組みも行っていくという。なお業務提携と合わせて、パルコがCAMPFIREの株式を取得することも発表している（出資金額などは非公開）。 BOOSTERはパルコが2014年に立ち上げた購入型クラウドファンディング…続きを読む
仮想通貨取引所向けウォレットのスタンダード目指すフレセッツ、UTECとセレスから約3.5億円を調達
仮想通貨やブロックチェーン技術の研究開発を行うフレセッツは6月18日、UTEC（東京大学エッジキャピタル）およびセレスを引受先とした第三者割当増資により総額3億4900万円の資金調達を実施したことを明らかにした。 今回調達した資金をもとにエンジニアの採用など組織体制を強化する方針。近日公開予定の事業者向けウォレット管理システム「Bitshield」の開発を進めるほか、マーケティング活動への投資も行う。 フレセッツは2017年8月の設立。同年9月にセレスとストーンシステムから約2300万円、2018年3月にも同じくセレスとULSグループ…続きを読む
レシート買取アプリ「ONE」がDMM AUTOと連携し再開、ガソリンスタンドのレシートを最大100円で買取へ
6月12日のサービスリリース直後から注目を集め、結果的には当日中にレシートの買取をストップすることになったレシート買取アプリ「ONE」。そのONEが少し形を変えてサービスを再開するようだ。 運営元のワンファイナンシャルは6月18日、クルマの即時買い取りサービス「DMM AUTO」と連携し、ガソリンスタンドのレシートの買取を始めることを明らかにした。 サービスの使い方に関しては大きな変更点はなく、ガソリンスタンドのレシートを撮影するだけ。ただリリース時と違うのは、買取の対象となるレシートが1ユーザー1枚までになったことと、買取価格が1枚…続きを読む
きっかけはクックパッドを支えた社内ツール、個人の情報発信をチームの力に変える「Kibela」が資金調達
「ものづくりを支える“いい道具”を提供することで、世の中からもっと良いサービスが生まれる。そんな循環を作っていきたい。イメージとしては大工さんが仕事で使う道具のようなもの。（周りからは）見えづらいけど、ものづくりをしっかりと支える存在」——そう話すのは、チーム向けの情報共有ツール「Kibela（キベラ）」を提供するビットジャーニー代表取締役の井原正博氏だ。 同社は6月18日、元クックパッドの社長で現在はオウチーノやみんなのウェディングで取締役会長を務める穐田誉輝氏から約5500万円を調達したことを明らかにした。 クックパッドの組織作り…続きを読む
自動運転の “眼” を担う高性能なステレオカメラの開発へ、東工大発のITD labが4.8億円を調達
自動車やドローンなどの自動運転や衝突防止システムの基盤となる、ステレオカメラの開発を行っているITD lab。同社は6月15日、ニッセイ・キャピタル、三井住友海上キャピタル、ミナトホールディングス、ソニーセミコンダクタソリューションズを引受先とした第三者割当増資により、総額4.8億円を調達したことを明らかにした。 ITD Labは2016年5月の創業。同社の代表取締役会長でCTOも務める実吉敬二氏は、元東工大の准教授であり、スバルの運転支援システム「アイサイト」で使用されるステレオカメラの発明者でもある。実吉氏は1998年にスバルを退…続きを読む
LINEでスマホ乗り換え相談、ジラフが「ズボラ旅」そっくりな新サービス
LINEのチャットで出発地を伝えるだけ——行き先や予算、宿が決まっていなくてもスタッフがおすすめの旅行プランを考案してくれることで話題を呼んだ「ズボラ旅 by こころから（以下、ズボラ旅）」。 同サービスがリリース後わずか数時間で数千件の相談を集め、パンク宣言をしたのは2018年5月22日のこと。あれからまだ1ヶ月も経っていないが、早くも別の領域でズボラ旅そっくりなサービスが生まれたようだ。 買取価格比較サイト「ヒカカク！」や中古スマホのフリマサイト「スマホのマーケット」を運営するジラフは6月15日、LINE上で格安スマホへの乗り換え…続きを読む
イーロン・マスク「Autopilotハンドル警告無視」するテスラ車オーナーに悩む。事故で警告増やせば苦情も増加
カリフォルニア州マウンテンビューで発生したテスラModel XのAutoplot使用中の死亡事故では、テスラはドライバーが事故発生の原因だったと独自に結論づけて、米国家運輸安全委員会(NTSB)への調査協力を打ち切っています。 そして、Autopilotの最新バージョンでは、ドライバーがハンドルを握っていないときに発する警告のインターバルを従来の1～2分から30秒に縮めるとともに、ただハンドルを持つだけでなく、上もしくは下方向に荷重を加えなければ警告を解除できない旨をスクリーン表示するよう変更しました。 Will be adjusti…続きを読む
サイバーエージェントがC2Cのスキルシェアサービス開始、まずは約100人の著名人がスキル販売へ
近年続々と生まれているシェアリングエコノミーサービスの中でも、個人が持つ知識や特技をシェアする「スキルシェア」はホットな分野のひとつだろう。先日メルカリが「teacha」というサービスをローンチして話題を呼んだばかりだけど、今度はサイバーエージェントがこの領域に参入することを決めたようだ。 サイバーエージェントは6月14日、同社の運営する「Ameba」にてスキルシェアリングサービス「REQU（リキュー）」を開始した。まずは認定する約100名の芸能人や有名人、著名インフルエンサーらがセラー（スキル販売者）として参加。保有する知識や特技を…続きを読む
レシート1枚10円で買う「ONE」、約半日で買取レシート数10万件突破も買取を一時ストップ
どんなレシートでも1枚10円にかわるアプリ「ONE」。本日6月12日の6時にローンチしたばかりの同アプリには、運営元のワンファイナンシャルが想像していた以上の反響があったようだ。 同社はローンチから12時間25分でONEのユーザー数が3万人に、同じく12時間35分で買取レシート数が10万件に達したことを明かした。なおこのユーザー数というのは、アプリをダウンロード後に電話番号認証をした人の数を指すという。 ワンファイナンシャルCEOの山内奏人氏に確認したところ、19時30分時点でユーザー数は約4万5000人にまで増え、買取レシート数も約…続きを読む
ヒトとAIが協働、接客アバターの「コラボロイド」提供元が数千万円を調達
最近ではキャラクターを通じてYoutube上で動画配信を行うバーチャルYouTuber（VTuber）が注目を浴びているが、今後は店舗での窓口案内や受付業務などさまざまなシーンでアバターが活躍する時代になっていくのかもしれない。 アバターを通じて接客業務や案内業務を効率化するデジタル派遣サービス「コラボロイド」。同システムを開発するUsideUは6月12日、Draper NexusおよびDEEPCOREを引受先とした第三者割当増資を実施したことを明らかにした。金額は非公開だが、関係者によると数千万円規模とのこと。なお資金調達をしたのは…続きを読む
3回の倒産危機を救った自作の在庫削減ツールを世の中へ、ハモンズが1.2億円を調達
ECやリアル店舗向けの在庫削減クラウドサービス「FULL KAITEN」を開発するハモンズ。同社は6月12日、大和企業投資、ユナイテッド、ベンチャーユナイテッド、みずほキャピタル、京銀リース・キャピタルを引受先とする第三者割当増資により、約1.2億円を調達したことを明らかにした。 本ラウンドはハモンズにとってシリーズAにあたるもので、2017年5月に大和企業投資から資金調達をして以来2度目となる。同社では今回調達した資金をもとに人材採用を進め組織体制を強化する計画。合わせてFULL KAITENの新バージョンや新機能の開発を進めるとい…続きを読む
レシートが1枚10円にかわるアプリ「ONE」公開、17歳起業家が新たに目指すのは“次世代の金券ショップ”
突然だがみなさんは買い物をした際に渡されるレシートをどうしているだろうか？ 面倒くさがりな僕はたいてい「レシートはけっこうです」と言ってもらうことすらしないのだけど、家計簿に記録するために丁寧に保管している人もいれば、なんとなく財布の中に溜め込んでしまう人、すぐに捨ててしまう人などそれぞれだろう。 そんなレシートは多くの人にとって日々の買い物（支出）の記録以上の価値はないかもしれないけれど、もしかしたら他の誰かからすればお金を払ってでも買う価値のあるものなのかもしれない。 前置きが長くなってしまったけど、ワンファイナンシャルが6月12…続きを読む
義足テック、法律×IT、ランチの事前予約・決済——東大IPC起業支援プログラムの新たな支援先が決定
東京大学の投資事業会社としての活動を通じて、大学周辺でスタートアップ・エコシステムの構築を目指している東京大学協創プラットフォーム（東大IPC）。同社は6月11日、現役の東大生や卒業生などの大学関係者や、東大関連ベンチャーを支援する「東大IPC起業支援プログラム」の新たな支援先を決定したことを明らかにした。 2回目となる今回のプログラムで新たに支援先として選ばれたのは、3Dプリンティングと機械学習技術を活用した義足を手がけるインスタリム、自然言語処理技術に基づく法律業務の支援サービスを開発するLegalscape、ラ…続きを読む
飲食店の経営をデジタル化し、ECのように効果測定できる環境へ——「favy」が5億円を調達
favyの役員と株主一同。写真中央が代表取締役社長の髙梨巧氏 「どうやって飲食店というビジネスとデジタルを融合していくか、『飲食店の経営のデジタル化』をテーマに事業を進めてきた。特に正確な経営判断に必要なデータ基盤を作るというのは創業時から決めていたこと。ようやく、やりたかったことの本丸の領域に入っていける段階になった」——favy代表取締役社長の髙梨巧氏は、同社の現状についてそう話す。 グルメメディアや飲食店向けツールなど、食の領域で複数の事業を展開してきたfavy。同社は6月11日、Draper Nexus Ventures、アフ…続きを読む
近日開催のイベント
