masumi ohsaki の記事
荷物待ちや再配達のストレスから解放、“置き配”バッグ「OKIPPA」—— 東京海上と盗難保険も開発
「こんなにも多様な商品をネットで買える時代になっているのに、受け取る方法は未だに自宅、コンビニ、宅配ロッカーと少ないまま。もっと新しい選択肢があってもいいと思った」——そう話すのは、置き配バッグ「OKIPPA」を開発するYperの代表取締役、内山智晴氏だ。 置き配という言葉からもぼんやりとイメージできるかもしれないけれど、OKIPPAは専用のバッグを通じて不在時でも自宅の玄関前で荷物を受け取れるサービス。2018年4月からクラウドファンディングサイト「Makuake」で始めた先行販売プロジェクトには約1800人が参加（2000個以上売…続きを読む
創業87年、老舗出版社の旺文社がCVC設立ーーEdTech特化の10億円ファンド組成
各業界を代表する大企業がCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立し、スタートアップとの協業に本腰を入れるというニュースを紹介する機会が増えてきた。 つい先日も近鉄グループが近鉄ベンチャーパートナーズを立ち上げたことを取り上げたばかりだが、また新たに一社、実績のある老舗企業がファンドを組成してスタートアップへの投資を始めるようだ。 教育・情報を軸に事業を展開する旺文社は7月4日、同社のCVCである旺文社ベンチャーズの活動を6月より本格的に始動したことを明らかにした。 CVC自体は4月に設立していて、5月に10億円のファンドを組成…続きを読む
フリマアプリ「ラクマ」が楽天Payと連携、売上金をチャージ可能に
楽天が運営し、フリマアプリで国内シェア第2位の「ラクマ」が、売上金を「楽天キャッシュ」にチャージできる新機能を発表しました。 この連携により、楽天ペイを通じて「ローソン」「AOKI」などの実店舗で、ラクマの売上金を使った支払いが可能に。また「楽天市場」や「楽天トラベル」「楽天ブックス」など、楽天グループサービスの支払いにも利用できます。チャージの手数料は0円で、売上金を銀行口座に振り込む場合（手数料216円・楽天銀行以外）に比べてお得に利用できます。 フリマアプリとウォレットサービスの連携は同社だけでなく、フリマ国内1位のメルカリも、…続きを読む
ZOZOのラインナップにビジネススーツが追加、体型データに合わせた完全オーダーメイド
ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは7月3日、同社が展開するプライベートブランド「ZOZO」の新商品を発表した。 そのうちのひとつが、同社にとって初のフォーマル商品となるメンズ用の「ビジネススーツ」と「ドレスシャツ」。これらをセットにしたものを、本日18時よりお試し価格の2万4800円（税込）で販売する。 ZOZOのウリといえば採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」で計測した体型データをもとに、個々に合った服を製造・販売できること。今回発表されたビジネススーツは、注文後に各ユーザーの体…続きを読む
トークンエコノミーで実現する新しい政治コミュニティ「ポリポリ」のβ版が公開
「正直、政治にものすごく興味があったかというとそんなことはない。ただ政治は世の中に与える影響が多く市場規模も約6兆円と大きい一方で、イノベーションが進んでいない領域。だからこそテクノロジーでもっと良い仕組みを作れる余地も十分にあると思った」ーーそう話すのはポリテック（政治×テクノロジー）分野のスタートアップPoliPoli代表取締役社長の伊藤和真氏だ。 開発中のアプリ「ポリポリ」を通じて同社が目指しているのは、ブロックチェーンを使ってトークンエコノミーを構築することで良質な政治コミュニティを作ること。その第一段階として、トークンを絡ま…続きを読む
Wordの法務書類をワンクリックでクラウドに自動共有、履歴管理も自動化する「hubble」が先行リリース
Wordで作ったファイルを複数人で管理していると、やがていろいろな箇所にちらばっていき「最新版はどこにあるんだっけ」問題が発生する。TechCrunch読者のみなさんも、一度くらいはそのような体験があるかもしれない。 特に契約書など法務関連の書類は、IT系のベンチャーでもいまだにWordを使って作成することが多いと聞くから、その共有方法や管理方法はもっと改善できそうだ。 7月2日に先行リリースとなったリーガルテックサービス「hubble」を開発するRUCは、まさにその課題に取り組むスタートアップ。hubbleを通じてWordファイルの…続きを読む
pixivが新サービス「VRoid Studio」発表、3Dキャラクターをお絵かき感覚で
イラスト漫画コミュニティサイト「pixiv」（ピクシブ）を運営するピクシブ社が、キャラクターの「3Dモデル」を作成できるアプリケーションを2018年7月末にリリースすると発表した。Windows・Macで利用可能で、サービスは無料で使えるという。 サービス名は「VRoid Studio」 アプリのサービス名は「VRoid Studio」。3DCGアニメやゲーム、VR・ARプラットフォーム上などで利用できる3Dモデルを簡単な操作で作成できるという。 29日には、アプリの利用イメージ動画も公開された。ペンツールを使って、お絵かき感覚で目や…続きを読む
AIプラットフォーム運営のABEJAが42.5億円を調達
AIプラットフォーム「ABEJA Platform」などを展開するABEJAは6月29日、9社の投資家を引受先とした第三者割当増資により総額で約42.5億円を調達したことを明らかにした。 今回ABEJAに出資したのは以下の企業だ。 PNB-INSPiRE Ethical Fund 1投資事業有限責任組合（既存投資家） NVIDIA Corporation（既存投資家） 産業革新機構（既存投資家） SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合 ダイキン工業 TBSイノベーション・パートナーズ2号投資事業組合 トプコン 日本郵…続きを読む
ドローンで設備点検や災害対策を効果的に、ブイキューブロボティクスが12億円を調達
企業や自治体向けにドローンを活用した業務用ソリューションを提供するブイキューブロボティクス。同社は6月29日、Eight Roads Ventures Japan、グロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、Drone Fundから総額で約12億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 調達した資金をサービス開発投資や組織体制の強化に用いて、さらなる事業成長を目指す方針。合わせて7月1日より社名をセンシンロボティクスへ変更することも発表している。 以前Drone Fund代表の千葉功太郎氏に日本のドローン市…続きを読む
「生々しい失敗体験こそシェアしたい」ユーザベースのVC事業が本格始動へ
左からUB Venturesベンチャー・パートナーの麻生要一氏、代表取締役社長の岩澤脩氏、テクノロジー・パートナーの竹内秀行氏 「自分たちも時に迷いながら、苦しい時期も乗り越えて事業を成長させてきた。培ってきたノウハウはもちろん、生々しい失敗体験こそ有益だと思うので、全面的にシェアしていきたい。スタートアップのタフタイムに寄り添える存在になれれば」ーー そう話すのはUB Ventures代表取締役社長の岩澤脩氏だ。 日本でも大きくなったスタートアップが業界の活性化や次世代のスタートアップを支援する目的で、出資やノウハウ提供に取り組む事…続きを読む
LINE、仮想通貨取引所を7月オープン。日米のぞくグローバルで取引可能
LINEが仮想通貨取引所「BITBOX」を7月にオープンします。日本・米国を除くグローバルで利用可能。取引は仮想通貨同士のみで、法定通貨による仮想通貨の売買は実施しません。 取り扱い予定の仮想通貨は、ビットコイン・イーサリアム・ビットコインキャッシュ・ライトコインを含む30種類以上。 サービス提供地域は日本・米国を除いた各国。日本居住者・海外居住の日本人、および米国居住者に対しては一切サービスを提供しません。非対象のユーザーには、IPアドレス・電話番号・KYCによって利用を制限するとしています。 （更新中） Engadget 日本版か…続きを読む
「LINE Pay 店舗用アプリ」公開、夏から決済手数料の無料化も
LINE Payは6月28日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、国内でのキャッシュレス・ウォレットレス化を進めるためのコード決済普及施策を発表した。 具体的な取り組みとして、QRコード決済に対応する「LINE Pay 店舗用アプリ」の提供を本日より開始。2018年8月からの3年間は同アプリの決済手数料を無料化することに加え、ユーザー向けインセンティブプログラム「マイカラー」制度のアップグレードについても明かしている。 本日公開されたLINE Pay 店舗用アプリは、中小規模の事業者などでも気軽にコード決済を導入で…続きを読む
LINEが旅行の比較検索・予約サービス「LINEトラベル」を公開
2017年に開催されたカンファレンスで、「LINE」が全てのショッピングの入り口となる「LINE Commerce gateway」というコンセプトのもと、「LINEショッピング」と「LINEデリマ」を発表していたLINE。 あれからから約1年がたった本日、LINE Commerce gatewayに新たなサービスが加わるようだ。LINEは6月28日に開催しているLINE CONFERENCE 2018にて、旅行の比較検索・予約ができる新サービス「LINEトラベル」を発表した。 LINEトラベルは行き先や人数、日程などを入力することで…続きを読む
ランサーズ、フリーランスが会社機能を持てる新サービスーー第1弾は月額480円で法律・会計相談
クラウドソーシングサービス「ランサーズ」などを運営するランサーズ。同社は6月28日、フリーランスが抱える様々な課題に対して複数のソリューションを展開していくことで、個人が会社機能を持てるサービス「Freelance Basics」を発表した。 第1弾として本日より月額480円で弁護士や税理士の支援を受けられるサービスを始める。 Freelance Basicsはフリーランスが個々人の得意な領域に集中できるように、事業活動をする上で負担となる業務や不得意な領域を総合的に支援するサービスだ。 中小企業庁の「小規模事業者の事業活動の実態把握…続きを読む
近鉄グループが20億円規模のCVC設立へ
近年、大企業とスタートアップの距離が急速に縮まってきている。本体やコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を通じた出資、事業間の連携・協業、アクセラレータープログラムの実施など、関連する話題に触れる機会が増えた。 TechCrunch Japanでは日本国内のスタートアップの資金調達ニュースを日々紹介しているが、出資先の顔ぶれを見ても、大企業の名前を頻繁に目にするようになってきている。 そして6月26日、また1社国内の大企業がスタートアップとの協創に力を入れていく方針を示した。その企業とは鉄道事業を中心に、複数のビジネスを手がける近…続きを読む
クックパッド、料理道具やうつわを作り手から直接買えるマルシェアプリ「Komerco」公開
最近はあまりやっていないのだけど、以前はスーパーやコンビニで買った惣菜や冷凍食品をわざわざお気に入りのうつわに移してから食べたりしていた。おそらく味自体が変わることはないのだけど、なんとなくその方がテンションがあがるし、美味しくなるような気がするからだ。 僕のどうでもいい個人的な話はさておき、クックパッドが6月26日に公開した「Komerco（コメルコ）」は、料理をするなら道具道具やうつわにもこだわりたい、という人にとってピッタリなサービスと言えそうだ。 Komercoは簡単にいうと、クリエイターが出品した料理系のクラフト作品を買える…続きを読む
時間や場所の制約越えるオンラインのライブヨガ教室「SOELU」が8000万円を調達
前列中央がワクテク代表取締役CEOの蒋詩豪氏 近年エンタメやコマースをはじめ様々な領域で「ライブ動画」というフォーマットが広がってきているが、これからはフィットネスのレッスンもライブ動画化される時代になっていくのかもしれない。 女性限定のオンラインヨガサービス「SOELU（ソエル）」を展開するワクテクは6月26日、複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により8000万円を調達したことを明らかにした。 同社では今回調達した資金をもとにプロダクトの開発体制を強化するとともに、SOELUブランドの構築や会員の最大化を目指すほか、インストラ…続きを読む
iPhoneが軽くなる iOS 12パブリックベータ配信開始。ミー文字やAR定規、Siriショートカットなど新機能多数
アップルが iOS 12 のパブリックベータテストを開始しました。正式版に先立ち問題を見つけるためのベータ版ですが、開発者でなくても誰でもインストールして試せます(※)。 この秋に正式提供予定の iOS 12は、iPhone / iPad の最新システムアップデート。 旧機種でも動作が軽くなるパフォーマンス改善や、32人までのグループFaceTime通話、自分や誰かに似せたカスタム絵文字を作って表情認識で動かせるミー文字、複数人で同じARシーンを同時体験など強化されたARKit 2、複数アプリの操作を Siri にひと言で実行できる …続きを読む
YouTube、予告ページで公開前動画に事前集客「プレミア」機能発表。投げ銭機能つきSuper Chatも使用可能
YouTubeがクリエイター向けの新機能「プレミア」の提供を発表しました。フォロワーやSNSユーザーにまだアップロードしていない動画の公開日時などを予め告知し、公開と同時に再生回数を稼ぐ機能です。 クリエイターがアップロード前の動画についてプレミアの使用を設定すると、自動的に動画のランディングページが生成されます。そして、そのページへのリンクをInstgramやTwitterといったSNSなどに示すことで、動画公開前から集客活動ができるという仕組みです。 プレミアページにはカウントダウンやリマインダーを表示するのは当然ながら、さらに大…続きを読む
ビットフライヤーが新規ユーザーのアカウント作成を一時停止、金融庁が6社へ業務改善命令
仮想通貨の取引所や販売所を運営するbitFlyer（ビットフライヤー）は6月22日、金融庁より業務改善命令を受けたこと、および内部の管理体制が整うまでの期間は新規ユーザーによるアカウント作成を一時停止することを明らかにした。 同社の発表では、一定のユーザーに対して実施が義務付けられている「本人確認プロセス」に関して、運用の不備が認められたとのこと。事態が発生した原因調査をした結果、適正な管理体制を構築するための改善プランとして、既存ユーザーへの本人確認状況の再点検を行うことを決定。登録情報に不備や不足が認められたユーザーについては、本…続きを読む
近日開催のイベント
