masumi ohsaki の記事
Google PayがSuica、WAONに対応。今夏以降にはウォレットアプリ「Kyash」での店頭支払いも
Googleは5月24日、同社のモバイル決済サービス「Google Pay」において、SuicaとWAONが利用可能になったと発表しました。これまでに対応していた楽天Edy、nanacoとあわせ、4つの電子マネーサービスに対応となります。 Android端末上ではすでに「おサイフケータイ」がありますが、各電子マネーに対応したアプリをインストールする必要があるおサイフケータイと違い、Google Payでは1つのアプリ内で各電子マネーサービスを利用できるのが大きな違いです。 また、Google Payに登録しているクレジットカードを使い…続きを読む
1.5万施設が登録する民泊管理ツール提供のmatsuri technologies、数億円を調達
民泊管理ツール「m2m Systems」など、民泊事業者向けのサービスを複数展開するmatsuri technologies。同社は5月23日、DasCapital（連続起業家の木村新司氏が代表を務める投資会社）、ファンドクリエーション、リンキンオリエント・インベストメントが運営するファンドより、数億円規模の資金調達を実施したことを明らかにした。 なおファンドクリエーションとは資本業務提携を行い、共同で民泊マンスリーファンドを組成。資金面でも民泊事業者をサポートしていく方針だ。合わせて複数社と協業し、民泊借り上げ事業にも取り組む予定だ…続きを読む
出張や旅行時の面倒なビザ申請がオンラインでスムーズに、「one visa visit」のクローズドβ版公開へ
日本で働く外国人労働者のビザ取得をサポートする「one visa」を提供するone visa。同社は5月29 日より、海外出張や海外旅行時のビザ取得がオンライン上で完結する新サービス「one visa visit」のクローズドβ版を提供することを明らかにした。 それに先立って本日5月23日より、まずは先着100名を対象に同サービスの事前登録受け付けを開始する。 短期滞在ビザの取得手続きをオンライン上でスムーズに one visa visitは商用や旅行目的での短期滞在ビザを、オンライン上でサクッと取得できるサービス。対象となるのは…続きを読む
“電子トレカ”がスポーツチームの収益源になる「whooop!」発表、1500万円の資金調達も
ここ数ヶ月の間に、個人や団体（企業）が資金やファンを集めることのできるプラットフォームが急速に増えてきている。 たとえば先日TechCrunchでも紹介した「SPOTSALE（スポットセール）」や「BASE」の取り組みは、店舗がサービス上で“独自のコイン”を発行し、初期のファンや資金を調達できるというもの。ほかにもコミュニティが“コミュニティコイン”を発行して支援者を募る「fever」や、少し方向性は違えど、設定した特典と交換可能な“ポイント”を無料配布しファンと交流できる「MINT」のようなサービスもある。 もちろんクラウドファンデ…続きを読む
スタートアップの資金調達をお膳立てするエメラダ、投資型CFに続きレンディングサービスを開始
2017年11月にリリースした株式投資型クラウドファンディング（以下株式投資型CF）「エメラダ・エクイティ」を通じて、スタートアップの資金調達をサポートしてきたエメラダ。同社は5月23日、株式投資型CFに続く新たな資金調達プラットフォームとして、オンラインレンディングサービス「エメラダ・バンク」をリリースした。 エメラダ・バンクの初期運営には、城北信用金庫、第三銀行、東邦銀行、大和信用金庫といった地域金融機関、金融機関向けにシステムのコンサルティングなどを手掛ける電通国際情報サービスが参画。将来的に法人向け金融システムのマーケットプレ…続きを読む
400を超える縫製工場などと連携、衣服生産プラットフォームの「シタテル」が数億円規模の調達
衣服生産プラットフォーム「シタテル」を提供するシタテルは5月22日、既存株主やスパイラル・ベンチャーズ・ジャパンなど複数の投資家を引受先とする、第三者割当増資を実施したことを明らかにした。今回のラウンドはシリーズBに相当するもので、具体的な調達額は非公開だが数億円規模になるという。 シタテルへ出資した企業は以下の通りだ。 スパイラル・ベンチャーズ・ジャパン FFGベンチャービジネスパートナーズ 朝日メディアラボベンチャーズ SMBCベンチャーキャピタル オプトベンチャーズ（既存株主） 三菱UFJキャピタル株式会社（既存株主） その他非…続きを読む
駐車場シェアを超えたモビリティプラットフォーム目指す「akippa」、住商らから8.1億円を調達
駐車場シェアリングサービス「akippa」を運営するakippaは5月22日、既存株主の住友商事など7社を引受先とした第三者割当増資により、総額で8.1億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 今回の調達は既存事業の拡大とともに、同社が今後見据えるMaaS（Mobility-as-a-Service）を軸としたモビリティプラットフォームの構築に向けたもの。調達先7社および各社との業務連携の内容は以下の通りだ。 住友商事 : 2016年9月に業務提携、2017年にakippaへ出資。モビリティ部門と連携しカーシェアの駐車スペースやE…続きを読む
テイクアウトの待ち時間を減らす事前注文・決済アプリ「PICKS」公開、数千万円の調達も
テイクアウトの事前注文・決済サービス「PICKS(ピックス)」を開発するDIRIGIOは5月21日、同アプリのリリースに加えて、エウレカ創業者である西川順氏とKLab Venture Partnersより数千万円の資金調達を実施したことを明らかにした。 冒頭でも紹介した通り、PICKSはスマホから飲食店のテイクアウトメニューを事前に注文・決済することで、スムーズに料理を受け取ることができるサービスだ。 ユーザーはアプリから周辺エリアでPICKSに対応している飲食店を探し、メニューの選定から注文、決済までを事前に済ませておく。あとは…続きを読む
独自コインを通じて資金とファンを獲得、「SPOTSALE」や「BASE」が新たな取り組み
近年クラウドファンディングを筆頭に、個人や企業が共感してくれたファンから資金を集められる仕組みが増えてきている。 5月17日にお店の“会員権”取引所「SPOTSALE（スポットセール）」が発表した「SPOT COIN」や、同月14日にネットショップ作成サービス「BASE」が公開した「ショップコイン」もまさにその手段のひとつ。 これらのサービスは店舗が“独自のコイン”を発行することで、初期の資金調達やファン獲得を実現できるものだ。 ユーザー間での売買も可能な「SPOT COIN」 イジゲンが2018年3月にリリースしたSPOTSALEは…続きを読む
イーロン・マスクの火炎放射器、2週間後に発送へ。2万台が予約完売「特別にしつらえたバンでお届けします」
イーロン・マスクのトンネル/Hyperloop建設会社The Boring Companyが、”世界で最も安全”だとして突如予約受付を開始した火炎放射器が、2週間後には出荷を迎えることがわかりました。どうやら夏のキャンプシーズンには間に合いました。 イーロン・マスクの昨年暮れのツイートを発端として始まった火炎放射器販売プロジェクトは、今年1月29日に予約受け付けを開始し、2月1日にはやすやすと予定数量の2万台を完売。イーロン・マスクが売るのだからとはいえそれは、もしもクラウドファンディングに失敗してばかりの起業家が見たら地団駄を踏みそ…続きを読む
ネイティブ広告プラットフォームのログリーがマザーズ上場へ
ネイティブ広告プラットフォーム「logly lift」などを運営するログリーは5月17日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は6月20日で証券コードは6579だ。 有価証券報告書によると同社の2016年3月期（第10期）の売上高は4億625万円、経常損失が5800万円、当期純損失が5830万円。2017年3月期（第11期）における売上高は9億1180万円、経常利益が4992万円、当期純利益が6352万円だ。なお第12期については第3四半期までの累計（2017年4月1日〜12月31日）で売上高が11億40…続きを読む
イラストやマンガ制作のフーモアがJ:COMと資本業務提携、共同でコンテンツの原作開発へ
クラウドソーシングによるイラストやマンガなどのコンテンツ制作事業を展開するフーモア。同社は5月17日、ジュピターテレコム（以下J:COM）と資本業務提携を実施したことを明らかにした。 フーモアでは今後J:COMの100％子会社であるアスミック・エースと、映像化、ゲーム化、商品化などのメディア展開を前提としたコンテンツの原作開発を共同で進める。なお今回の資本業務提携による具体的な調達額は非公開だが、関係者の話では数千万円規模になるという。 フーモアは2011年11月の設立。クラウドソーシングの仕組みを活用したゲーム向けのイラストや企業の…続きを読む
LINE＠の1:1トークを自動化、カスタマーサポートを加速させる「CScloud」が公開
近年、日々のやりとりにメールではなくLINEやSNSを活用する人が増えてきた。それに伴って、企業とユーザーのコミュニケーション手段にも変化が生まれてきている。 たとえばTwitterやFacebookで公式アカウントを開設してファンと積極的に交流をしたり、Web接客ツールを用いてプロダクトサイトを訪れたユーザーと対話をしたり。問い合わせ窓口やカスタマーサポートにおいては、LINE@を活用する企業も増えてきた。 ユーザーからするとLINEやSNSはなじみがある上、メールや電話よりも気軽に使いやすい。ただその一方で企業側としては従来に比べ…続きを読む
三井不動産が300億円規模のベンチャー投資事業、1社あたり数十億円規模の大型投資を予定
三井不動産は5月15日、主に日本国内において革新的な技術やサービスを持つグロースステージのスタートアップを対象とした、総額300億円の投資事業を開始することを明らかにした。本事業はベンチャーキャピタルのグローバル・ブレイン（GB）と共同で行い、1社あたり数十億円単位の大型投資を予定しているという。 三井不動産では2016年に50億円規模のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドをGBと設立。アーリー期のスタートアップを中心に、これまで国内外十数社への投資をしてきた。今回設立した新ファンドは従来の活動理念を受け継いだ上で、さら…続きを読む
ITで食品工場をスマート化して現場の紙なくす「KAMINASHI」がβ版公開、5000万円の調達も
「人手不足と言われる今の時代、人間がやらなくてもいい仕事はどんどんITに任せ、感性や創造性が求められることにこそ時間を使えるような環境を作りたい」。レガシーな産業をITで変えようとしている起業家に話を聞いていると、よくそんな言葉がでてくる。 近年さまざまな業界でITを活用した業務効率化が進んではいるけれど、まだまだ変革の余地がある領域は残されているようだ。今回紹介するユリシーズもそんなチャレンジをしている1社。同社は5月16日、“食品工場”から紙をなくし、スマートにするサービス「KAMINASHI（カミナシ）」 のβ版を公開した。 …続きを読む
フリマアプリ「ラクマ」、販売手数料0円を終了。6月から「3.5％」に
楽天傘下のフリマアプリ「ラクマ」（旧フリル）は5月15日、販売手数料0円のキャンペーンを6月4日で終了すると発表しました。 6月4日午前10時以降に出品した商品に関しては、売れた金額の「3.5％」が販売手数料として売上から差し引かれるとのこと。また、6月4日以前に出品した商品に関しても、購入者の支払いが6月11日午前11時以降となる場合、同様に販売手数料「3.5%」が発生するとしています。 なお、競合サービスの「メルカリ」は販売手数料を「10%」に設定しており、「ラクマ」は依然として販売手数料で優位に立っています。 Engadget …続きを読む
freeeがAPIエコノミー形成に向け「オープンプラットフォーム戦略」発表、バックオフィス効率化から全社最適化へ
「クラウド会計ソフト freee」や「人事労務 freee」などバックオフィス業務を効率化するクラウドサービスを複数展開するfreee。同社は5月15日、APIを活用した外部サービスとの連携を強化しAPIエコノミーの形成を目指す「freee オープンプラットフォーム」戦略を発表した。 今後は財務会計や人事労務分野以外のクラウドサービスともAPI連携を進めることで、クラウド上にあるさまざまなデータの一元管理、バックオフィス部門を超えた全社での業務最適化の実現を目指していく方針。開発者向けのコミュニティサイト公開、API連携の専任チ…続きを読む
スマホ撮影の写真とA4用紙で衣服の寸法を測定、AI採寸アプリ「MeasureBot」公開
近年オンライン上で個人がつながり、さまざまなモノを売買するC2Cのマーケットプレイスが拡大してきている。マザーズへの上場承認が発表された「メルカリ」はその代表的な例だろう。 C2Cマーケットプレイスで流通しているモノの中でも主要な商品となっているのが、アパレル製品だ。今や多くのユーザーがスマホを使って直接ファッションアイテムを売り買いしているが、その際に不安要素となるのが服の「サイズ」問題だった。 この問題を解決する手段として、A4用紙とスマホで撮影した写真にテクノロジーを組み合わせ、衣類のサイズを測定するというアプローチをとったのが…続きを読む
週末や1週間の“短期ルームシェア”で新しい発見を、住の選択肢広げる「weeeks」が資金調達
週末や1週間の“短期ルームシェア”体験を通じて、普段の暮らしにはない新しい発見を得たり、ちょっとした刺激を取り入れられるサービス「weeeks（ウィークス）」。同サービスを運営するteritoruは5月14日、ANRIとKLab Venture Partnersを引受先とした第三者割当増資を実施したことを明らかにした。具体的な調達金額は非公開だが、数千万円規模になるという。 調達した資金は組織体制の強化とサービスのさらなる成長に繋げる方針。その一環として6月には就活生100名を限定とした無料企画なども実施しながら、ユーザー拡大を目指…続きを読む
食事の写真からカロリーや栄養素を自動算出、健康管理アプリ「カロミル」が約6000万円を調達
AIを活用した健康管理アプリ「カロミル」を運営するライフログテクノロジー。同社は5月14日、電通サイエンスジャム（DSJ）、CSAJファンド、FFGベンチャービジネスパートナーズを引受先とした第三者割当増資を実施したことを明らかにした。 ライフログテクノロジーでは2018年1月にもDG Daiwa Venturesが運営するDG Labファンドから資金調達を実施。これらを合わせた総額の調達額は約6000万円になるという。 調達した資金により組織体制を強化し、AIの精度向上や食事データの取得、アスリートや疾病向けなどの新規事業開発に取り…続きを読む
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