masumi ohsaki の記事
日本発の量子コンピュータ系スタートアップQunaSysが数千万円を調達、第一線の研究を実用化へ
従来のコンピュータと比べて、圧倒的な速度で計算ができるようになるかもしれない——そんな期待から、日本でも新聞やニュースメディアで取り上げられることが増えた「量子コンピュータ」。最近はスーパーコンピュータと比較して紹介されることも多い。 海外ではGoogleやIBM、Microsoftなど大手企業がこぞって開発に力を入れているほか、Rigetti Computing（以下Rigetti）など関連するスタートアップも数十社存在。ここ数年で研究開発も一気に進み、化学や製薬、金融、物流、機械学習などさまざまな分野での応用が期待されている。 た…続きを読む
スタートアップと投資家のコミュニケーションを効率化する「FUND BOARD」のケップルが3000万円を調達
スタートアップと投資家のためのファイナンスプラットフォーム「FUND BOARD」を運営するケップルは4月25日、複数の個人投資家を引受先とした第三者割当増資を実施したことを明らかにした。 同社に出資したのはベクトルやオークファンなどで社外取締役を務める西木隆氏、ベインキャピタルの日本オフィス立ち上げに携わった末包昌司氏、医療法人やPEファンドなどの役員や顧問を務める提橋由幾氏を含む4名。金額は約3000万円で、累計の調達額は5000万円ほどになるという。 ケップルでは2018年6月に投資家ユーザー向けのサービスを正式にリリースする予…続きを読む
iPhone Xは16％、過去モデルがiPhone売上の40％を占める？市場調査会社のレポートが発表
2018年1月～3月におけるiPhone各モデルの売上比率につき、米市場調査会社Consumer Intelligence Research Partners(CIRP)のレポートが発表されました。 それによるとiPhone Xは全体の16％を占め、トップのiPhone 8（23％）、2位のiPhone 8 Plus（21％）に次ぐ「3番目に売れているiPhone」とされています。 さらに2017年以前に発売された旧モデルの販売は、iPhone全体の40％を占めているとのこと。この割合は前年同期から上がっており、最新機種の人気にブレー…続きを読む
人手のかかる来客対応を自動化する「ACALL」が1億円を調達、きっかけは自社の課題解決から
来客対応を自動化するRPA（Robotic Process Automation）サービス「ACALL」を提供するACALL。同社は4月24日、ジェネシア・ベンチャーズとみずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資により約1億円を調達したことを明らかにした。 今回の調達を受けて、IoT連携のためのAPI開発やコワーキングスペース向けのサービス開発などプロダクトの改良や、事業基盤の強化を図るという。 一連の来客業務を効率化、生産性の向上とおもてなしをサポート ACALLはiPadを活用した受付業務の効率化を始め、オフィスなどの…続きを読む
ARで“インテリアを試着”——リビングスタイルが3.4億円調達、150万点の3Dデータ活かしたARコマースも
インテリア関連のサービスを展開するリビングスタイルは4月23日、DGインキュベーション、DG Daiwa Venturesが運営するDG Labファンド、カカクコム、アコード・ベンチャーズから3.4億円を調達したことを明らかにした。 同社は2007年の設立。2016年7月にも三井不動産のCVCとアコード・ベンチャーズから2億円を調達しており、今回はそれに続くラウンドとなる。調達した資金を元に組織体制を強化するほか、調達先であるVCやカカクコムとの連携を進め、インテリアの新しい購買体験の開発にも取り組むという。 リビングスタイルはインテ…続きを読む
全米の高校でeSportsが正式に採択、今秋から最低15州でスタート。ただし「銃を撃つゲーム」は除外
全米州立高校協会（NFHS）とNFHSネットワークは、オンラインゲームプロバイダPlayVSと提携し、eSportsを全米の高校で採択する方針を発表しました。今年の秋から高校や州協会でeSportsが正式に導入され、少なくとも15州での展開が予定されています。 対象となるゲームの種類は、スポーツゲームのみならず格闘ゲームやMOBA（マルチプレイヤーオンラインバトルアリーナ。RTSゲームの要領で操作するチーム戦ゲーム）まで多岐にわたるもの。ただし、FPSを初めとした銃を撃つシューターゲームは除外されています。 NFHSは米国内の高校スポ…続きを読む
Web上の情報を活用したAI与信管理サービス「アラームボックス」が1億円を調達
インターネット上の情報を活用したAI与信管理サービス「アラームボックス」を提供するアラームボックスは4月20日、ナントCVC（ベンチャーラボインベストメントと南都銀行が共同で設立）、GMOペイメントゲートウェイ、西武しんきんキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタルを引受先とする第三者割当増資により、総額1億円を調達したことを明らかにした。 南都銀行とは事業提携契約も締結し、関西圏の地域企業へアラームボックスの提供を進めていくという。アラームボックスは2016年6月の創業。2017年2月にみずほキャピタル、KLab …続きを読む
防犯カメラの映像を活用した「万引き防止AI」開発のVAAKが5000万円を調達
防犯カメラ解析AIを万引き防止に活用する「VAAK EYE」。同サービスを提供するVAAKは4月20日、社名非公開のVC1社から5000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。 VAAKは機械学習で防犯カメラの映像を解析するスタートアップ。このシステムを万引き防止という目的に合わせてサービス化したのがVAAK EYEだ。 同サービスでは防犯カメラの映像を解析し、万引き犯特有の不審行動を検知する。不審行動はリアルタイムに通知するほか、不審人物が次にいつ来店するのか再来店時刻を予測できる機能を搭載。これにより従業員や万引きGメンが万引…続きを読む
iPhone SE2（仮称）が6月のWWDCで登場？EECデータベースから可能性が急浮上
EEC（ユーラシア経済委員会）のデータベースに「iOS 11を搭載するアップル製品」が新たに11個追加されたことが明らかとなりました。 EECはロシアやベラルーシ、カザフスタンなどの属するユーラシア経済連合の執行機関。今回のデータも「公的な登録」であるため、信憑性は疑いようがありません。 通常、同データベースへの登録は製品が出荷される1ヶ月前であることから、おそらく6月に開催されるWWDCにて発表。さらに時期的に考えて次期主力iPhoneではなく、iPhone SE2（仮称）ではないかと推測されます。 Consomacにより発見された…続きを読む
DeNAがタクシー配車アプリ「タクベル」を横浜・川崎で提供開始、AI活用の需要予測システムも予定
DeNAは4月19日、神奈川県タクシー協会と共同でAI活用のタクシー配車アプリ「タクベル」の提供を横浜・川崎エリアにて開始した。 今後対象エリアを順次拡大する予定で、まずは今夏から神奈川県全域で展開を始める。タクベルは神奈川県タクシー協会の推奨アプリに採択。神奈川県内の約半数のタクシー事業者の導入が決定しているという。 タクベルは全車両でネット決済に対応したタクシー配車アプリ。予想到着時間を確認した上で配車依頼ができるほか、周辺を走る空車タクシーの情報をリアルタイムに把握したい際にも活用できる。乗務員とのメッセージ機能や、双方が現在地…続きを読む
3Dアバター向け汎用規格「VRM」発表。「人格の許諾情報」や一人称視点に対応
ドワンゴが3Dアバター向けの汎用ファイルフォーマットVRMをオープンソースで公開しました。 VRMはいわゆる「VTuber」の配信やVRゲーム、チャットなどで使うアバターに特化した、プラットフォーム非依存のファイル形式。 3Dモデルとしてのテクスチャやボーンといった情報に加えて、視線設定など一人称で操作するアバターに必要な情報を扱えるようにし、環境により異なるスケールや座標系などを統一することで、アバターを作りやすく使いやすく、お気に入りのアバターを配信でもゲームでもプラットフォームを跨いで使えるようにすることを目指します。 人が操作…続きを読む
BASEが丸井グループから資金調達、6月より渋谷マルイで常設店舗オープンへ
ネットショップ開設サービス「BASE」を提供するBASEは4月17日、丸井グループを引受先とした第三者割当増資による資金調達とともに、資本業務提携を実施したことを明らかにした。 調達額は非公開。なお今回の提携に伴い、2018年6月より渋谷マルイ1階にBASEの出店店舗なら誰でもレンタル可能な常設店舗をオープンする予定だという。 BASEでは2017年10月より丸井グループとの協業を開始。BASEへ出店する店舗に対し、丸井グループの展開する新宿マルイ本館、マルイファミリー溝口、有楽町マルイ、博多マルイにて、ポップアップショップによる実店…続きを読む
ARでリフォーム後をシミュレーション、内装提案アプリ「ゲンチロイド」運営が7000万円を調達
ARを活用したスマホアプリを開発するKAKUCHOは4月17日、ニッセイ・キャピタルおよびベクトルを引受先とした第三者割当増資により約7000万円を調達したことを明らかにした。 KAKUCHOでは2017年10月にも家入一真氏、古川健介氏、須田仁之氏らから資金調達を実施。今回はそれに続くものとなる。同社では今回の資金調達をもとに、さらなる事業拡大に向けてサービス開発と組織体制の強化を図っていくという。 KAKUCHOが展開しているサービスのひとつが、AR技術を内装提案の現場に用いた「ゲンチロイド」だ。同サービスは実空間上にARで壁紙を…続きを読む
グリーが総額40億円の「VTuberファンド」開始、1号案件は米国の3Dアバターライブ配信サービス
つい先日バーチャルYouTuber（VTuber）市場への参入を発表し、今後1〜2年で100億円規模の投資をしていくと発表していたグリー。具体的な取り組みの第1弾はバーチャルYouTuberを育成し、動画番組を制作するプロダクション事業だったが、第2弾として投資プロジェクトを始めるようだ。 グリーは4月17日、国内を中心にバーチャルYouTuberに関連するクリエイターやスタートアップ企業へ投資する「VTuberファンド」を開始することを明らかにした。規模は総額40億円の予定。なおVTuberファンドはあくまでプロジェクト名であり、投…続きを読む
ライブコマース「PinQul」が7人の投資家から2700万円調達、“接触数”を増やすべくメディア性の強化へ
ライブコマースプラットフォーム「PinQul（ピンクル）」を提供するFlattは4月17日、7人の個人投資家を引受先とする第三者割当増資により総額2700万円を調達したことを明らかにした。 今回のラウンドに参加したのは、Fablic代表取締役CEOの堀井翔太氏、メルペイ代表取締役の青柳直樹氏、個人投資家の三木寛文氏を含む7人。Flattでは2017年5月にもヘイ代表取締役社長の佐藤裕介氏やペロリ創業者の中川綾太郎氏らから数百万円を調達。同社に出資する個人投資家は合計で11人になったという。 今回調達した資金を元に取り扱い商材の拡大、イ…続きを読む
アドフラウド対策ツール提供のPhybbitが6500万円を調達、検出を自動化し担当者の負担を削減
クリックやインストールを不正な方法で作り出し、広告収益を得るアドフラウド。人工的ないしbotを使って広告費を搾取するこの手法は「広告詐欺」などとも呼ばれ、広告主や広告配信事業者を悩ませている。 そのアドフラウド検出における業務を自動化・可視化することで、アドフラウド対策の敷居を下げる「SpiderAF」。同サービスを提供するPhybbitは4月17日、大和企業投資、フリービットインベストメント、川田尚吾氏、佐伯嘉信氏を引受先とする第三者割当増資資により6500万円を調達したことを明らかにした。 調達した資金をもとにSpiderAFの営…続きを読む
“求人へ応募”ではなく“企業をフォロー”から始まるタレントコミュニティ、「TalentCloud」公開
「今の採用市場は空前の人材不足状態で、多くの企業が人材採用に苦労している。売り手市場と言われることも多いが、実際は求職者側も多くの応募者の中でふるいにかけられるなど、双方が幸せになれていないのが現状。その原因のひとつが、応募者を募っていることにあるからだと考えた」—— タレントクラウド代表取締役の寺師岳見氏は、現在の採用市場の課題についてそのように話す。 そんな同社が本日リリースしたのが、求人へ応募するのではなく、企業とユーザーが「フォロー」という関係で継続的に繋がれる採用サービス「TalentCloud」だ。 企業にとっては、自社に…続きを読む
LINE Payが「3万円台の店舗用キャッシュレス端末」のネットスターズとタッグ。コード決済促進
LINEとLINE Payは4月11日、QR/バーコードで決済できるStayPay端末の開発・販売を行っているネットスターズと資本業務提携契約を締結したと発表しました。 LINE Payとネットスターズは、2017年10月に加盟店開拓・業務管理に関する提携を締結しており、StarPay端末でのLINE Pay決済が利用可能となっていました。この提携以来、多数のLINE Payコード支払いの導入実績ができたことから、協業体制の強化と、今後の包括的な取り組みを目的に業務資本提携に至ったとのこと。 今後は、店頭ブランディングの一環として、L…続きを読む
ヤフーが仮想通貨とブロックチェーン事業参入へ、子会社がビットアルゴ取引所東京へ資本参加
ヤフーは4月13日、100%子会社であるZコーポレーションを通じて、ビットアルゴ取引所東京へ資本参加することを明かした。 Zコーポレーションではビットアルゴ取引所東京からの第三者割当増資と、親会社であるシーエムディーラボからの株式譲渡を引き受ける。出資額は非公開だがZコーポレーションでは株式の40%を取得する方針。ビットアルゴ取引所東京は同社の持分法適用会社となる。出資時期は2018年4月中の予定だ。 ビットアルゴ取引所東京はすでに仮想通貨交換業者として登録を認められている企業の1社。ヤフーでは同社に資本参加することで、ブロックチェー…続きを読む
各生徒へ最適な問題を提案するAIタブレット学習教材「Qubena」、提供元が6億円を調達
人工知能型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」を開発するCOMPASSは4月13日、複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により総額6億円を調達したことを明らかにした。 今回のラウンドには伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、新生企業投資、加賀電子といったVCと事業会社に加え、個人投資家として本城慎之介氏と髙濱正伸氏が参加している。本城氏は楽天の共同創業者であり、現在は2016年に設立した軽井沢風越学園準備財団の理事長を務める人物。髙濱氏はこれまで学習塾「花まる学習会」や進学塾「スクール FC」を設立、現在は算数オリンピック委員会の…続きを読む
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