Nariko Mizoguchi の記事
eBayがWalmartの幹部ジェイミー・イアノーネ氏をCEOに指名
Devin Wenig（デビン・ウェニグ）氏がCEOを辞任してから半年後、ようやくeBay（イーベイ）は常任の後継CEOを指名する準備が整った。取締役会による指名を経て、Jamie Iannone（ジェイミー・イアノーネ）氏が4月27日付で同社トップのポジションに就く。同氏はeBayの取締役会にも選任された。 イアノーネ氏は直近ではWalmart（ウォルマート）のeコマース部門のCOOを務めているが、数カ月前に任命されたばかりだ。それ以前は、SamsClub.comのCEOをはじめ、Walmart傘下で数多くの幹部ポジションに就いてい…続きを読む
サンフランシスコ空港のウェブサイトがサイバー攻撃の標的に
サンフランシスコ国際空港は、スタッフや契約労働者のユーザーネームとパスワードを盗もうと同空港のウェブサイト2つが3月にハッキングされたことを明らかにした。 同空港は、2つのウェブサイトSFOConnect.comとSFOConstruction.comが「サイバー攻撃の標的となった」と4月7日付の発表で認めた。ハッカーは、ユーザーのログイン情報を盗むために2つのウェブサイトに悪意あるコンピューターコードを仕込んだ。もし盗まれていたら、攻撃者はこれらのログイン情報を使って空港のネットワークにアクセスできていたかもしれない。ネットワーク侵…続きを読む
ロジスティックのKargoが約33億円調達、新型コロナ救済基金も設立
Uber Asiaで役員を務めたベテランのTiger Fang（タイガー・ファン）氏が共同創設した、ジャカルタ拠点のロジスティックスタートアップKargoがビジネスの拡大と、新型コロナウイルス（COVID-19）と戦う東南アジア諸国の企業をサポートするために3100万ドル（約33億4000万円）を調達した。 シリコンバレー拠点のTenaya Capital、Sequoia India、Mirae Asset Management、Intudo VenturesなどがKargoのシリーズAラウンドに拠出した。これまでに3860万ドル（約…続きを読む
iPad Proのようなデザインの新iPhoneをアップルが準備中との報道
AppleはiPhone 11 Proに代わる新型のiPhone、そしてiPhone 11の新モデル、小型のHomePodと位置追跡タグを2020年秋発表する準備を進めているようだ。Bloombergが報じている。最上位スマホiPhone 11 Proの後継モデルは少なくともiPad Proに近いデザインとなりそうだ。現在の丸いエッジではなく、スクリーンとサイドはフラットで、Appleが3月に発表した最新iPad Proで導入した3D LIDARセンサーシステムも搭載する。 新iPhoneは「フラットなステンレススティールのエッジ」で…続きを読む
新型コロナは5Gが原因との陰謀説がインターネット上を駆け巡る
米国や世界の大部分で新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせる取り組みが本格化する中、ウイルス関連の陰謀論が盛り上がっている。具体的には、5G技術が新型コロナと関係があるという誤った陰謀論だ。5Gの陰謀を何年も吹聴している陰謀論者の影響も手伝い、暗がりから騒がしい主流へと顔を出した。 新型コロナに関する基本的な医学的事実については科学的なコンセンサスが得られているが、研究者らはなお、5カ月前には誰もその存在を知らなかったウイルスに関して研究を続けている。情報不足と言える状況は、通常インターネットの周辺部に追いやられているアイデアが、パンデ…続きを読む
買い物代行のInstacartが空前の需要対応でサポートチームを倍増
新型コロナウイルス（COVID-19）による外出禁止を受け、Instacartはグローサリー配達サービスに対するこれまでにない需要に直面し、ショッパーや顧客、提携する小売店のサポートを強化する。 Instacartは4月10日、ケアチームのスタッフを1200人から3000人に倍増すると発表した。ケアチームはInstacartの仕組みや配達、住所間違い、そのほか一般的なトラブルなどについての質問に答えている。 このニュースの前に、Instacartのショッパーが先月、個人保護用品や危険手当、チップのデフォルト額アップ、疾病手当の拡大適用…続きを読む
フランス競争当局がGoogleにニュース再利用の対価支払いを命じる
フランスの競争当局は、コンテンツのスニペット（Googleの「ニュース」アグリゲーションや検索結果に表示される抜粋）再利用に伴う対価支払いについて、掲載元と交渉するようGoogle（グーグル）に命じた。 フランスは欧州議会でで著作権法の改正案が可決されたことを受け、ニュースに関する著作隣接権を国内法として施行した最初のEU加盟国となった。 さまざまな物議を醸している改正案の項目には、Googleニュースなどのアグリゲーターが切り取って表示するニュース記事のリード文などを適用対象とする著作権拡張規定が含まれている。欧州議会で2019年3…続きを読む
テスラの新型コロナによる一時帰休は販売・納車部門の従業員が対象
Tesla（テスラ）は4月10日、販売・納車部門の従業員の一時帰休を明らかにした。経験が少ない従業員が対象となる。この数日前には、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックによる給与カットと人員削減が全従業員向けのメールで発表されていた。 今回、一時帰休の対象となった販売・納車部門の従業員が匿名を条件にTechCrunchにその詳細を説明した。それによると誰が社に残るのか、あるいは一時帰休になるのかについて成績はさほど考慮されなかった。その代わり、経験やポジションで決まった。情報筋によると、入社して2年未満の販売・納車部門の従…続きを読む
テスラが中国マーケット向けロングレンジ後輪駆動式Model 3の生産を開始
Tesla（テスラ）は今、上海工場で電気自動車Model 3のロングレンジ後輪駆動（RWD）バージョンを生産し、販売している。同社は中国政府から1カ月前に許可を得ていた。 この動きはマイルストーンではないかもしれないが、同社が現在、米国で同バージョンを生産していないことを考えると特筆すべきことだろう。また、中国ではModel 3ベーシックバージョンの方を多く販売するという当初の計画からのシフトともなる。 Teslaは、上海工場で初めて生産された標準レンジプラスのバージョンとロングレンジRWDバージョンを紹介している中国のウェブサイトを…続きを読む
ウォルマートのグローサリーアプリのダウンロードが新型コロナで過去最多に
新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックによるかつてないオンライングローサリーショッピング需要の高まりを受け、グローサリーピックアップ・配達サービスのアプリがチャートで上位にきている。そしてWalmart Grocery（ウォルマート・グローサリー）のダウンロードは過去最多となった。アプリ調査会社App Annieの最新分析によると、4月5日時点の米国のショッピングアプリの中で1位となり、Amazonのダウンロード数を20％上回った。 App Annieによると、Google PlayとApple App Storeのデータ…続きを読む
Yelpが従業員1000人解雇、1100人超を一時帰休に
Yelpの共同創業者でCEOのJeremy Stoppelman（ジェレミー・ストッペルマン）氏は社内電子メールで、同社が困難な時期に突入すると明らかにした。Yelpは経費を削減しなければならない。これはかなりの解雇と、さらなる措置を意味する。従業員1000人が解雇された。 米証券取引委員会に提出された書類によると、Yelpは2019年12月31日時点で5950人を雇用していた。つまり今回の解雇は全従業員の17％に相当する。 同社はストッペルマン氏の電子メールを同社のウェブサイトで共有した。解雇に加え、従業員1100人が一時帰休となっ…続きを読む
格安ホテルOyoが従業員数千人を一時帰休、新型コロナで売上高50％以上減少
格安ホテルチェーンを運営するOyo（オヨ）は、米国など複数の市場で従業員数千人を対象に最大3カ月の一時帰休とした。新型コロナウイルスの感染拡大により売上高と需要が50％以上減少した。 事情に詳しい関係者によると、一時帰休によって最も影響を受けるのは米国だという。Oyoは声明で一時帰休について認め、同社にとって国内市場であるインドは影響を受けなかったと付け加えた。同社は雇用者の削減はしないと述べ、一時帰休者を含め従業員に対する医療や薬に関する福利サポート提供を約束した。 創業者兼最高経営責任者であるRitesh Agarwal（リテシュ…続きを読む
TikTokが新型コロナ救済基金に270億円拠出、135億円ぶんの広告クレジットも提供
ショートビデオアプリのTikTokは4月9日、新型コロナウイルス（COVID-19）対応の最前線で働く人、教育者、そして新型コロナウイルスの影響を受けている地域のコミュニティのサポートに2億5000万ドル（約270億円）超を拠出し、公衆衛生機関やビジネス再構築を図る事業所向けに1億2500万ドル（約135億円）分の広告クレジットを提供すると発表した。こうした資金の一部はCDC（米疾病予防管理センター）やWHO（世界保健機関）のような主要な衛生機関に向けられる一方、残りは個人や中小企業のサポートにあてられる。 2億5000万ドルの方は、…続きを読む
Airbnbが新たに調達した資金で長期滞在の機能を強化
Airbnbは、ビジネスの成長部門に投資しようと、ランディングページに手を加え、長期滞在にフォーカスした新機能を導入する。 数日前にAirbnbのCEOであるBrian Chesky（ブライアン・チェスキー）氏は10億ドル（約1085億円）の資金調達や、3つのコアプロダクトに注力する計画を発表していた。コアプロダクトとはホスト、長期滞在、Airbnbエクスペリエンスだ。同社は10億ドル（約1085億円）をプライベートエクイティファンドのSilver LakeとSixth Street Partnersから債権と株式で調達した。 チェス…続きを読む
フランスが新型コロナ抑制のためのBLEを利用した感染者追跡アプリの準備を正式表明
フランスの保健相Olivier Véran（オリビエ・ベラン）氏とデジタル相のCédric O（セドリック・オ）氏は、フランス政府が新型コロナウイルス（COVID-19）拡大を抑制するためのスマートフォンアプリに取り組んでいることを正式に明らかにした。「Pan-European Privacy-Preserving Proximity Tracing（PEPP-PT）」というプロジェクトにゴーサインを出すものだが、このアプリの今後については慎重姿勢を崩していない。 新型コロナを追跡するモバイルアプリを使うことは欧州ではセンシティブな問…続きを読む
スパムブロックに優れるメールクライアントOnMailが今夏登場
何年もの間、多くのスタートアップが電子メールを再発明すると約束しては物足りない結果に終わった。Google（グーグル）が根本から作り直したInboxアプリでさえ、ついに2019年に提供を終えた。ある会社が米国時間4月7日、より優れた受信ボックスの開発計画を発表した。Edison Software（エジソン・ソフトウェア）がOnMail（オンメール）のサービス開始に向け準備している。OnMailは、受信ボックスに誰のメールを入れるか管理できる新しいメールサービスだ。Permission Control（アクセス権コントロール）という新し…続きを読む
Zoomの株主が同社のセキュリティ対策の「誇張」で提訴
Zoom（ズーム）が別の訴訟を起こされた。今度は株主によるものだ。この株主は、同社がセキュリティについて「誇張」したために株価暴落につながり、損を被ったと主張している。 ビデオ会議大手のZoomは、1000万人だった毎日のユーザー数が新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、2億人に急増した。パンデミックにより世界中の多くの人が外出を控え、自宅から働いている。人気が高まるにつれ、Zoomはセキュリティ問題やプライバシー問題の増加に直面するようになった。そこには、発表していたようにはZoomはエンド・ツー・エンドで暗号化されていな…続きを読む
新型コロナで需要急増中の遠隔医療コンサルTyto Careが約54億円調達
在宅健康診断デバイスと遠隔診療コンサルテーションアプリのプロバイダーTyto Care（タイト・ケア）が、新たなラウンドで5000万ドル（約54億円）を調達した。 声明によると、本ラウンドは Insight Partners、Olive Tree Ventures、 Qualcomm Venturesがリードし、Tyto Careの累計調達額は1億500万ドル（約114億円）超となった。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的パンデミックにより、需要が急増する中での資金調達となった。Tyto Careのツールキットは遠隔…続きを読む
遠隔医療が新型コロナ流行抑制に「まだ」大きく寄与していないのはなぜか
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが猛威を振るっている。 米国で感染者が激増する中、新型コロナの急激な感染拡大で最もありそうな可能性の1つは、病院の対応能力がパンクしてしまうことだ。ニューヨークのような都市の病院はすでに患者であふれており、出動した病院船（「希望と連帯という名の7万トンのメッセージ」）や、現場を支援する退職医療従事者や卒業前の医学生にも頼っている。 遠隔医療（テレヘルス）はその動きと並行して、米国の保健システムにとって「あるといい」ものから「なければならぬ」ものへと急速に進化している。 遠隔医療は名前…続きを読む
台湾行政院が政府機関でのZoom使用を禁止、セキュリティ懸念で
台湾の行政院は4月7日、政府機関がZoom（ズーム）や「セキュリティやプライバシーで懸念がある」他のビデオソフトウェアを使用しないよう勧告を出した。Google（グーグル）やMicrosoft（マイクロソフト）が提供するソフトウェアを含む他の選択肢を検討すべきとしている。 新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの中で、多くの組織が会議を開くのにZoomに頼ってきた。しかしZoomはセキュリティとプライバシーの点で批判されている。 他の国の政府機関もZoomの使用を制限しているが、台湾の措置はこれまでで最も広範なものの1つだ…続きを読む
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