Nariko Mizoguchi の記事
インフラ構築自動化のHashiCorpが5500億円のバリュエーションで190億円を獲得
過去10年にわたるクラウドの台頭により、ソフトウェア開発者とDevOps（デブオプス）エンジニアは、最新のウェブアプリケーションの設計を一から見直しスケーラビリティ、パフォーマンス、セキュリティを確保することを余儀なくされた。手作業で行うには非常につらい仕事だ。ここでHashiCorp（ハシコープ）の出番となる。同社の一連の製品は、IT管理者からソフトウェア開発者まで、技術に関わるメンバー全員がクラウド上で極めて簡単かつ自然に操作することを可能にする。 同社の製品は長い間、技術に携わるスタッフから絶賛されていたが、一変して巨額のバリュ…続きを読む
代替肉のImpossible Foodsが約537億円を調達し製造拡大へ
株式公開会社であるBeyond Meat（ビヨンド・ミート）と競合する代替肉製造の非公開企業Impossible Foods（インポッシブル・フーズ）は直近のラウンドでおおよそ5億ドル（約537億円）を調達したことを明らかにした。 今回のラウンドで、9年前の創業からこれまでに同社が調達した資金は13億ドル（約1395億円）になる。 本ラウンドはMirae Asset Global Investmentsがリードし、既存投資家であるKhosla Ventures、Horizons VenturesそしてTemasekも参加した。 同社の…続きを読む
アップルが新型コロナによる実店舗閉鎖を無期限延長
Apple（アップル）は新型コロナウイルスの感染拡大による公衆衛生の危機を受け、実店舗の閉鎖を延長するようだ。 今週初め同社はプレスリリースで中華圏外の全店舗を3月27日まで閉鎖すると発表した。そして現在、ウェブサイトにあるメモには、閉鎖は無期限とある。店舗を「追ってお知らせするまで休業いたします」と書かれており、少なくとも店舗再開にはさらに時間がかかることが見込まれることを顧客にアナウンスしている。 Apple製品を購入したい人はウェブサイトで買い物するよう案内されている。サービスやサポートもオンラインまたは電話で受けることができる…続きを読む
UberとLyftが新型コロナ拡大を受けライドシェアサービスを一時停止
Uberは客が乗車をシェアする相乗りマッチングサービス「Uber Pool」の提供を一時的に見合わせる。同社が17日発表した。Uber Poolのオプションでは、行き先に基づいて乗り合わせをマッチングし、最大3人が1台の車をシェアすることができる。Uber Ridesとプラットフォーム担当の副社長Andrew Macdonald（アンドリュー・マクドナルド）氏は声明の中で「サービス提供の見合わせを通じて、我々がサービスを提供する街での市中感染の増加を抑制するのが狙いだ」と述べた。Lyftも同様の理由でサービスを展開するすべてのマーケッ…続きを読む
Alphabet傘下のVerilyがカリフォルニアで新型コロナスクリーニングサイトのパイロット開始
Alphabet（アルファベット）傘下のヘルステクノロジー企業Verily（ベリリー）が新型コロナウイルス（COVID-19）のスクリーニングサイトを立ち上げた。トランプ大統領は当初、これは新型コロナウイルスをウェブベースでスクリーニング・検査する公共のサイトで、Google（グーグル）によって開発されたと誤って発表していた。週末のGoogleとVerilyの一連のブログ投稿とホワイトハウスの追加記者会見の後、スクリーニングと検査のサイトはVerilyによるプロジェクトであること、対象はカリフォルニア州の住民限定で、しかも当面は2つの…続きを読む
在宅フィットネスPelotonの株価が新型コロナによる外出制限を受け急上昇
米国中の地方自治体が、ジムのようなそれほど重要ではない公的施設の営業中止を検討しているのに伴い、これまでになく多くの人がPelotonの高価なギアの購入を検討している。 株式市場はこのところ明らかにかなりの下落に直面しているが、上場したばかりのPelotonは他のテック株よりもいい位置につけている。3月16日、このエクササイズブランドの株価は13％上昇した。参考までにいうと、Nasdaqは同日12％超下落した。 公共施設の一時閉鎖に伴い、社会的責任としてより多くの人が家で過ごすようになっていて、当然のことながら、在宅でのエクササイズを…続きを読む
Uber Eatsが新型コロナで苦しむ個人経営レストランの配達料を免除
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、不要不急の事業が休止を余儀されている中、Uber Eatsは3月16日、同社サービスを利用する個人経営レストランに対してその配達料金を免除すると発表した。 全米のレストランは、市や州の当局がCOVID-19拡大を阻止するための措置をとるにつれ、経営が苦しくなりつつある。デンバー市長のMichael Hancock（マイケル・ハンコック）氏は16日、すべてのレストランやバーのデリバリーを除いた営業を今後２カ月間禁止することを命じた。ロサンゼルス市長のEric Garcetti（エリック・ガーセッティ）…続きを読む
カナダが新型コロナ対策で米国市民以外の外国人の入国を禁止
カナダのJustin Trudeau（ジャスティン・トルドー）首相は、同国での新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐために国レベルの追加対策を発表した。最大の対策はカナダ市民ならびに永住権保持者以外の入国を禁止するというものだが、米国の市民は対象外であり、また商業旅客機や貨物機の運航にも適用されない。 入国禁止措置に加えて、カナダの国民も含めて症状のある旅行者の飛行機搭乗は拒否される、とトルドー首相は記者会見で述べている。 「はっきりさせておくと、もしカナダ国外に滞在しているのなら帰国すべきだ。もし入国したばかりなら、14日間自己隔離すべ…続きを読む
欧州のロケット打ち上げは新型コロナですべて延期
数日前に3月下旬の打ち上げは予定通りとされていたが、Arianespace（アリアンスペース）は16日、フランス領ギアナにある欧州の宇宙基地、ギアナ宇宙センターでのオペレーションを一時停止するという難しい決断を下したと発表した。これには3月24日に予定されていた複数の衛星を打ち上げるヴェガロケットミッションや、4月14日に予定されていたソユーズロケットのファルコンアイミッションなどが含まれる。 Arianespaceは「フランス政府が決めた対策に完全に対応する必要があること」が、打ち上げ一時停止を決めた主な理由としている。同社はまた「…続きを読む
米食品医薬品局が検査スピードを最大10倍に高める新型コロナ検査を承認
Bloomberg（ブルームバーグ）によると、FDA（米食品医薬品局）は既存の方法と比べて、患者の検査率を最大10倍に高める新型コロナウイルス（COVID-19）の新検査に対し、緊急使用許可を発行した。スピードの改善は具体的には検査プロセスの技術的能力拡大によるものであり、実際検査が受けられるかどうかはまた別の問題として残っている。だが、緊急使用許可を取得した最初の商業的に利用可能な検査であり、この検査には米国内の既存の機器が多く使える。 新型コロナウイルスの感染拡大と戦い、制御する試みの中で、検査は中心的な役割を果たす。ウイルス感染…続きを読む
デルタ航空が新型コロナ影響で輸送量を40％カット
あらゆる産業が新型コロナウイルス感染拡大という難題に直面している。しかし中でも、もろに影響を受けているのが航空会社だ。需要が急激に落ち込んでいる。 デルタ航空のCEOであるEd Bastian（エド・バスチアン）氏は3月13日付の従業員へのレターで、来月のフライトは新規予約よりもキャンセルの方が多いと述べた。その結果として、同社は今後数カ月で輸送量40％減を見込んでいて「2001年も含め、デルタ航空の歴史の中で最大の削減となる」としている。ほんの数日前、デルタ航空は輸送量15％のカットを想定していた。 ユナイテッド航空やアメリカン航空…続きを読む
米国で新型コロナのスクリーニングサイトがベイエリア限定で3月16日に試験展開
新型コロナウイルスの検査プロセスの中核を構成するスクリーニングサイトの構築にGoogle（グーグル）が取り組んでいるとトランプ大統領が発表後、Googleはすぐにこれを修正し、実際に関与しているのはAlphabet（アルファベット）のヘルスケア部門であるVerily（べリリー）であること、このサイトはまだ全国展開に向け準備中であることを明らかにした。 関連記事: 新型コロナ検査サイトのサービス内容についてトランプ大統領がミスリード 3月14日、ペンス副大統領が少し詳しく説明したものの一連の混乱収集には至らなかった。同氏は、スクリーニン…続きを読む
米国が3月16日から新型コロナ対策で英国とアイルランドからの入国も禁止
トランプ米大統領はCVSやTarget（ターゲット）といった一連の企業のトップたちの名を出した3月13日の記者会見で、米国への入国禁止対象国のリストに英国とアイルランドを加える可能性があることをほのめかしていた。そして今日の会見で新型コロナウイルス（COVID-19）対策を指揮するマイク・ペンス副大統領は両国の追加を正式に発表した。 ペンス副大統領は衛生当局からの「全会一致の勧め」に従って決定された、と説明した。「大統領は、英国とアイルランドに対し、米国への入国を禁止することを決めた。米国東部時間の3月16日午前0時（日本時間3月16…続きを読む
新型コロナ検査サイトのサービス内容についてトランプ大統領がミスリード
トランプ米大統領は3月13日、ホワイトハウスでの記者会見で1700人のGoogle（グーグル）のエンジニアが新型コロナウイルス（COVID-19）のスクリーニングサイトに取り組んでいると発表した。そのサイトは、新しいスクリーニングプロセスの最初のステップとなるはずだった。サイトで利用者が自身の症状に基づき詳細な検査が必要だと判定したら、新しい「ドライブスルー」検査場へ向かうという流れだ。だがトランプ氏は間違っていた。このスクリーニングサイトはGoogleによって開発されたものではない。Alphabet（アルファベット）のライフサイエン…続きを読む
ロシアの情報工作組織が米国の人種的緊張を高めるためアフリカにアウトソーシング
2016年の選挙でロシアの悪名高いトロールファーム（情報工作組織）が偽情報をばらまいた際に使った多くの戦術に関して、ハイテク企業側も知見を蓄積しているため、トロールファームの活動はより創造的になっている。 FacebookとTwitterからの2つのレポートによると、ロシアのInternet Research Agency（IRA）と関連がある個人による偽情報活動が再び米国を狙っているが、今回はアフリカで活動しているという。 「このネットワークは偽情報に反応する層を構築する初期段階にあり、ロシアの個人に代わってガーナとナイジェリアのス…続きを読む
ビル・ゲイツ氏がマイクロソフト取締役を辞任
Bill Gates（ビル・ゲイツ）氏が、より多くの時間を慈善活動にあてるためにMicrosoft（マイクロソフト）の取締役を辞任した。同社が13日午後に発表している。ゲイツ氏はCEOのSatya Nadella（サティア・ナデラ）氏のテクノロジーアドバイザーは継続するが、今回の辞任によってゲイツ氏のマイクロソフトとの関わりはこれまでで最も小さくなる。 80年代からビル＆メリンダ・ゲイツ財団により専念することを決めた2008年まで、ゲイツ氏はマイクロソフトを率いた。その後は巨大な富を投じて、世界の健康問題に取り組んでいる。 ただその後…続きを読む
Airbnbが新型コロナ対策でキャンセル料なしの対象を拡大するポリシーを発表
世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大している現状への対応として、Airbnbは特定のエリアの予約に限定して、キャンセル料を課さないとするポリシーのアップデートを発表した。Airbnb経由で中国本土、韓国、イタリア、米国で予約していた宿泊客は手数料なしでキャンセルできる。 Airbnbのニュースルームページに詳細があるが、米国における宿泊に関しては、3月13日以前に予約したもので、チェックイン日が4月1日までのものにこのポリシーが適用される。この期間設定は合理的なようだ。というのも、米国の現状について把握していない人の予約をカバーして…続きを読む
米政府職員の仕事用携帯でTikTok使用を禁止する法案を上院議員が提出
米上院議員のJosh Hawley （ジョッシュ・ホーリー、共和党・ミズーリ選出）氏とRick Scott（リック・スコット、共和党・フロリダ選出）氏は、3月12日に政府のデバイスでの人気バイラルビデオアプリTikTok使用をさらに制限する法案を提出した。 この法案は、米政府が職員に貸与しているデバイスの安全を確保するためにTikTokの使用を禁止するという、すでに導入されているガイダンスを拡大するものだ。中国で開発されたテックソフトウェアやデバイス、部品を使用しているプロダクトが中国政府の監視下に置かれているのではという懸念から、そ…続きを読む
Amazonが在宅勤務可能な全従業員にリモートワークを推奨
Amazon（アマゾン）は3月12日、新型コロナウイルス（COVID-19）対策として、自宅から働ける世界中の従業員を対象に3月末までリモートワークを推奨する案内を出した。 「我々は、事態が進展し続ける中で正しい対策をとるため、行政そしてプライベートの医療専門家と引き続き緊密に連携をとっている」とAmazonの広報は電子メールでの声明で述べた。「その結果、我々は自宅から働くことが可能な、世界の全従業員に3月末までそうするよう推奨している」と説明する。 今週はじめにAmazonは、、フルタイム、パートタイムの従業員で新型コロナウイルスの…続きを読む
米国が外国製ドローンの政府使用を禁止へ
TechCrunchが得た情報によると、米トランプ政権は国家安全保障上のリスクを理由に、連邦政府の部門や機関が外国製ドローンを購入または使用することを禁止する大統領令を準備している。 TechCrunchが確認した大統領令の草案は、この数週間で起草されたものだ。ドローンが収集した機密データが敵国に送信される恐れがあるため、外国製ドローンと外国製部品を使用するドローンの両方を事実上禁止する案だ。草案は特に中国の脅威を強調している。中国は米国で政府と消費者の双方にドローンを供給する主要拠点だ。他国製も後で追加される可能性がある。 草案は、…続きを読む
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