Nariko Mizoguchi の記事
Instacart、米国全世帯の70％が利用できるように
2017年の終わり、Instacartは米国最大の食品小売の一つ、Krogerと提携を結んだ。それは、KrogerのチェーンRalphsとの契約という小さなものだった。 しかし今回Instacartは、Krogerとの提携を拡大する。新たにKrogerの75ものマーケットでInstacartのデリバリーが使えるようになり、これによりKrogerでのInstacart利用は全米で50％増えることが予想される。提携拡大は10月末までに完了し、Krogerの1600店舗超で利用可能となる。 こうした動きはAlbertsons、Aldi、Sa…続きを読む
サンダース上院議員、Amazon倉庫の労働環境を懸念
バーモント州選出のバーニー・サンダース上院議員は、準備中の法案を9月5日に明らかにするのを前に、Amazonの倉庫での労働環境についてさらなる情報を求めている。 収入の不平等は、2016年の大統領選におけるサンダースの目玉の主張だった。それは有権者に強く訴える人民主義的なメッセージで、必死の選挙戦が繰り広げられる中、憂慮していた進歩主義者や無党派層の間でダークホース候補だったサンダースを押し上げるものとなった。 選挙戦で先に進むには、そのメッセージではおそらく不十分だったものの、メッセージは議会におけるサンダースの中心的なミッションと…続きを読む
トランプ大統領、Googleの検索は“歪んでいる”と怒りのツイート
トランプ大統領が就任して以来、いくつかのテック大企業が大統領の攻撃の対象となっているが、これまでのところGoogleへの攻撃は最も長期にわたるものとなっている。トランプ大統領はワシントンD.C時間で午前5時半までにいくつかツイートした。その内容とは、“Trump News”とタイプしての検索結果にアルゴリズム的偏りが見られる、というものだ。 いや、大統領は“algorithmic（アルゴリズム的）”という4音節の言葉は使っていない。しかしおそらくツイート時点ではまだその日最初のコーラは飲んでいなかっただろう。 怒りに満ちたツイートでト…続きを読む
中国の配車サービスDidi、新たな女性客殺害事件を受けてサービスを一時停止
Uberの中国事業を買収した企業価値600億ドルの配車サービスDidi Chuxing（滴滴出行）は、新たな女性客殺害事件を受けてサービスの一部を一時停止する措置を取った。死者は5月の乗客殺害事件に続き今年2人目だ。 今週末、地元警察は、中国東部に位置する浙江省で金曜日にDidiの相乗りサービスHitchを利用した20歳の女性を暴行・殺害したとして男を逮捕した。ロイターの報道では、女性は失踪する前に友人に助けを求めるメッセージを送っていた。 温州市の当局は、Didiが中国全土でHitchを一時停止すると発表する前にサービスを一時的に禁…続きを読む
米国のティーンエイジャーの大多数はスマホ使用を自制しつつある
子どもの端末の使用について懸念しているのは親だけではない。Pew Research Centerが今週発表した調査結果によると、米国のティーンエイジャーのは、スマホ、そしてソーシャルメディアのような中毒性のあるアプリの過度な使用を自ら制限しようとしているようだ。ティーンエイジャーの54％がスマホに時間を使いすぎだと感じていて、52％がさまざまな方法でスマホの使用を制限しようとしている、と答えている。 加えて、57％がソーシャルメディアの使用を、58％がビデオゲームの使用を制限しようとしているという。 ある程度年齢のいった子どもたちがス…続きを読む
パズルゲームMonument Valleyが映画化されることに
Deadlineの報道によると、ustwo Gamesのモバイルパズルゲームが好きな2人がデザインし、賞も受賞したパズルゲームMonument Valleyが映画化されるようだ。ゲームではプリンセスを導くためにエッシャーの絵のような建物を操作するが、映画バージョンはゲームの“心が麻痺するような世界”に送り込まれるライブアクションのキャラクターに主眼を置いている、と伝えている。 Paramount PicturesとAkiva GoldsmanのWeed Road Pictures が共同制作し、監督はPatrick Osborne。ス…続きを読む
FacebookとTwitter、イランとロシアの関与が疑われる数百ものアカウントを削除
Facebook は“不審な動き”があったとして数百ものアカウントやページを削除した。こうしたアカウントやページのネットワークは表面上は独立した体裁をとっているが、実際のところはロシアやイランの中央がコントロールしている。これらアカウントのいくつかは1年も前に確認されていた。 Facebookのサイバーセキュリティ政策責任者Nathaniel Gleicherの投稿によると、同社は主に3つのネットワークについてモニターし、セキュリティ会社FireEyeの助けを借りながらまとめる作業を行なった。このまとめについてはFireEyeが別途、…続きを読む
パブリック・ファイナンスについて考える
もしあなたが特定の年齢であるとしたら、地方債の購入や債券の購入方法など考えたこともないかもしれない。それらを思いついたことがあったとしても、そうしたプロセスは意図的に漠然としたものとなっている。 とはいえ、スタートアップ、投資先を探している個人、インフラを再構築しようとしている自治体にとって、それらは現状を刷新するのに大きな機会となるかもしれない。 まず第一に、債券購入は検討に値するだけの理由がある。昨年後半、トランプ政権は、納税者の財産税や地方・国の所得税の控除額に1万ドルという上限を設けた。さまざまな税金の支払いをしなければならな…続きを読む
Costco、全米の店舗でApple Payを導入
AppleはApple Pay導入で大きなパートナーを獲得した。Costcoが全米750店舗でこのモバイル支払いサービスを導入したのだ。同社のガソリンスタンドでも使えるようになる見込みだが、導入はまだ完了していない。 今回の導入はーはじめにMacRumorsが報じたーワシントンの同社本部近くにある店舗を含むいくつかのCostcoアウトレットでの試験展開に続くものだ。 今回のパートナーシップは、AppleにとってはCVSや7-Elevenとの提携直後の動きだ。特にCVSとの提携は注目に値する。というのも、CVSはバーコードを使った独自の…続きを読む
Wi-Fiがある米国の世帯の5％がストリーミングTVを利用：昨年から58％増
comScoreの新たな調査によると、インターネットを介してケーブルTVのような番組を提供するストリーミングTVを視聴している米国の世帯数は、1年間で58％も増えた。しかしながら、ストリーミングTVの割合は全体からすればまだ小さく、4月時点でWi-Fiを利用している世帯の5％（490万世帯）を占めているにすぎない。 そうしたデータを示しつつ、comScoreは“pure-play”と呼ぶvMVPDs (virtual multichannel video programming distributors)に注目している。vMVPDs …続きを読む
LA地下鉄、全米初の爆発物検知用ボディスキャナー導入へ
ロサンゼルス郡都市圏交通局は、爆発物を検知するポータブルのボディスキャナーを全米で初めて地下鉄とライトレイルに導入すると発表した。 「我々は常に交通システムにリスクを抱えている」。TSA（米国運輸保安庁）のDavid Pekoskeは発表文でこう述べている。「テロが発生しないよう、交通システムの安全性を確保するのが我々の使命だ」。 ポータブルスキャナーは今後数カ月以内に導入される、とLAメトロの保安担当の取締役Alex Wigginsは述べた。AP通信によると、このスキャナーでは30フィート離れたところからフルボディのスキャンが可能で…続きを読む
米、政府内でのHuaweiやZTEの機器使用を新国防法で禁止
米政府では今後、HuaweiやZTEを含む中国テック企業の特定のコンポーネントやサービスの使用が禁止される。トランプ大統領が今日、国防権限法の一環として法案に署名した。新法は2年以内に施行される。 新法は“あらゆるシステムの、重要であるものもしくは不可欠のコンポーネント”を含み、ユーザデータを経由したり閲覧したりするテックも含まれる。この新法はHuaweiやZTEの商品を徹底的に排除するものではないが、政府職員や政府とビジネスをしたいと考える契約業者は対象企業の最新テクノロジーを放棄する必要に迫られる。 国防権限法ではまた、今回の新法…続きを読む
農産物を長持ちさせるApeel Sciencesはフードロス問題に一役買う
自動運転車やロボティックパーソナルアシスタントがありふれたものになりつつある時代にあって、持続可能な食物供給や流通といった基本的需要を満たす必然性は過去のものと考えているかもしれない。しかし実際はそうではない。 国連食糧農業機関（FAO）によると、毎年、食糧用に栽培された食物の3分の1にあたる13億トンが失われたり廃棄されたりしている。米国のような工業化された国々では、結果として毎年6800億ドルの経済損失となっている。冷却システムのような標準インフラが整っていない国々でも同様に3100億ドルの損失となっている。 毎年何十億トンもの食…続きを読む
空港のバードストライク対策に自律飛行ドローンが有効かもしれない
航空機に鳥がぶつかるバードストライクはそう頻繁ではないが、空港が注意を喚起しないほどに稀というわけでもない。しかし、鳥を近づけない、というのは難しい。何十、何百羽もの鳥の群の動きをどうやったらコントロールできるだろうか。もしかすると、CalTech（カリフォルニア工科大学）が考案した手法のような自律飛行ドローンが最善の策かもしれない。 現状では、人がマニュアル操作するドローンを活用している空港もあるが、それはコストがかかり、またそうした技術を持つパイロットの数はそう多くない。それとは別に、調教したハヤブサを使うという手もあるが、こちら…続きを読む
生体認証のClear、指紋でビール購入できるサービス開始：まずはMLBやNFLの試合で
Clearの生体認証技術を、空港やいつも長蛇の列があるようなところで見たことがある人もいるだろう。そのClear、瞬時に指紋でユーザーのIDを読み取り、ビールの支払いができるサービスを展開する。導入されるのは、シアトルのCenturyLinkフィールドとSafecoフィールドのみ（しかも場内のいくつかの売店でだけ）だが、この試みがうまくいけばより広範囲での展開が期待される。 年齢確認と支払いの両方が一度にできるサービスが米国で導入されるのは初めてだが、もちろん今後は珍しいものではなくなるだろう。Clearは昨年1500万ドル資金調達し…続きを読む
ファッションにAIを活用するということ
この夏の結婚式シーズン、僕はスーツを新調する必要に迫られた。スーツ選びに際し、冒険をしてみよう、これまで検討すらしなかった色のものを買おうと心に決めていた。その結果、僕は映画館の案内人のような、そして少しJidennaっぽいものを選んだ（編集部注：Jidennaは米国のラッパー歌手）。もし知っていたら、スーツを選ぶのにオーダーメードスーツ専門のEison Triple Threadを使っていたかもしれない。 誰かの助けを借りながらスーツをあつらえるというのはなかなか難しい。つくるときは、ボディのタイプや好み、他の関連要素も勘案しなけれ…続きを読む
Samsung、Galaxy S9販売不振で4〜6月期の増益率減速
中国スマホメーカーとの競争に苦戦し、Samsung Electronics の第二四半期決算は過去1年で最も低い増益率という、まったく振るわないものだった。明るい材料として、この韓国テック大企業はセミコンダクター事業が順調であることを挙げている。 営業利益は前年同期比5.7%増の14兆9000億ウォン（約133億ドル）で、2017年第一四半期以来、最も低い増益率だった。純利益は11兆ウォン（約98億ドル）で、昨年同期とほぼ同水準。売上高は4％減の58兆5000億ウォン（約523億ドル）だった。 Samsungは、同社の旗艦スマホGal…続きを読む
モバイル決済ユーザー、2020年までに半数がApple Payを活用
調査会社Juniper Researchが発表した新たな予測によると、モバイル端末メーカーが提供する非接触型支払いサービスを使ったモバイル決済ユーザー数は、2020年に世界で4億5000万人に達するという。このモバイル決済にはApple PayやSamsung Pay、Google Payその他が含まれる。そして世界の“OEM支払い”ユーザーの2人に1人がApple Payのユーザーであることが見込まれる。これは、サードパーティのアプリではなく、端末メーカーが展開する支払いサービスを利用することを意味している。 今回の予測には、この分…続きを読む
自宅で尿検査できるFDA認可のアプリが初登場
尿路感染はかなり不快な症状に悩まされる。体の構造上、女性に多くみられる病気で、実際、メイヨークリニックによると多くの女性が少なくとも一度は経験する病気なのだという。 尿路感染に苦しむ人のほとんどが、保温パッドを使ったり、水分を多く摂取したり、また鎮痛剤を服用したりして自分で解決しようと試みる。しかしこの病気は短期間で悪化することが多く、医師が呼ばれたり入院したりすることになり、最終的には抗生物質を薬局にもらいに行ってなんとか落ち着く。 これが今までの流れだった。 設立されて間もないサンフランシスコ拠点のスタートアップScanwell …続きを読む
Amazonの顔認識ソフト、米議員の顔写真を犯罪者と誤認ー人権団体の試みで判明
注目を引くための試みとして、このほどACLU（アメリカ自由人権協会）が行ったものはこれ以上ないほどに効果抜群だ。ACLUはこれまで「市民の自由と権利をおびやかす重大な懸念がある」としてAmazonの顔認識ソフトRekognitionについて注意を喚起してきた。 これをAmazonは無視してきた。５月にはTechCrunchに対し、「Amazon Rekognitionには多くの活用方法がある」と述べている。しかしながら、議会議員がこのソフトに注意を払うよう、ACLUはAmazon Rekognitionを使って全議員の顔写真をスキャン…続きを読む
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