カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
インド・モバイル決済市場を徹底解説：優勢のグーグル、成長鈍化のソフトバンク、規制に苦しむフェイスブック
インドでは、Google（グーグル）と、Walmart（ウォルマート）傘下のPhonePe（フォンペ）がモバイル決済市場トップの座を狙ってしのぎを削っている。一方で、Facebook（フェイスブック）はWhatsApp Pay（ワッツアップペイ）の展開にあたって規制の迷路から抜け出せずにいる。 「今年5月、Google Pay（グーグルペイ）アプリで取引したユーザーは7500万人を超え、PhonePeの6000万人を上回った」と両社の業績に詳しい関係者はTechCrunchに語った。さらに、TechCrunchが調べた内部データによる…続きを読む
勝者総取りの労働経済でいいのか？9億円を賭けたPandoの挑戦
今は勝者総取り経済の時代だ。労働市場はますます宝くじ化し、そこではまったく同じスタートラインから出発したはずなのに、ひと握りの「スーパースター」従業員だけが、同僚と比べて格段に高額な報酬を手にしている。 テック業界では、2人のJavaScriptエンジニアが単にそれぞれ別のスタートアップに就職したというだけの理由で、報酬に数十億ドル（数千億円）もの差が生じることがある。この極端な収入格差は、法律や金融といった職業にも伝播し、私のジャーナリスト仲間の間にすら及んできている。 Charlie Olson（チャーリー・オルソン）氏とEric…続きを読む
個人がビットコインでアフリカのソーラー発電インフラに投資できるSun Exchange
南アフリカを拠点とする再生可能エネルギーのスタートアップであるSun Exchange（サン・エクスチェンジ）は、300万ドル（約3億2000万円）を調達してシリーズAラウンドをクローズし、投資額は合計で400万ドル（約4億3000万円）となった。 同社は、世界中の誰もが個人でアフリカのソーラーインフラに投資できる、ピアツーピアの仮想通貨（暗号通貨）に対応した事業を展開している。どういう仕組みなのだろう？ 「あなたは個人としてSun Exchangeから購入したソーラーパネルを通じて、南アフリカの学校に電力を販売するのです」と同社のC…続きを読む
会計事務所の仕事をクラウドサービスで現代化するSilverfinがシリーズBを調達
Silverfinは会計のソフトウェアだが、中小企業の会計経理事務を助けるというものではない。同社は大小の会計事務所のためのクラウドサービスで、いわば会計経理のSalesforceだ。 同社はこのほど、HgがリードするシリーズBの資金調達ラウンドを完了した。なおシリーズAはIndex Venturesがリードした。今回のラウンドの詳細は公表されていないが、情報筋によると調達額はおよそ3000万ドル（約32億円）のようだ。 Silverfinは、会計業務において最も時間がかかる部分、すなわちデータの収集を自動化して会計処理の生産性を上げ…続きを読む
米国で固定資産税の節税を自動化するTaxProperが2億円超を調達
あなたは持ち家の固定資産税をどのくらい払っているだろうか。高すぎると思ったことはないだろうか？ 自分の払っている税金に不満があるときは、再査定を要請することができる。しかし、そうする人はほとんどいない、おそらくできることを知らないか、弁護士や書類作成に充てる資金や時間がないからだろう。 Y Combinator2019年夏クラス（未訳記事）出身のTaxProper（タックス・プロパー）は、その手続きを簡単にすべく、このほど200万ドル（約2億1600万円）を調達した。調達ラウンドをリードしたのはKhosla Ventures（コースラ…続きを読む
ニューヨークの地下鉄やバスでの非接触決済の全面導入が新型コロナにより延期
昨年5月にニューヨーク市のMetro Transit Authorityは、初めて非接触型決済システムを一部の地下鉄駅の改札口に設置した。そして地下鉄駅とバスを含む交通網全体への展開は、今年10月に完了することになっていた。しかしその他の事柄と同じように、新型コロナウイルス（COVID-19）が計画を台なしにした。 OMNY（One Metro New York）の計画は遅れており、現時点では12月までに完成する見込みだ。このニュースを最初に報じたThe Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）は、公…続きを読む
英国チャレンジャーバンクのMonzoが最大120名を解雇へ、「経済状況」は未だに困難
英国のチャレンジャーバンク（新興のインターネットバンク）であるMonzo（モンゾ）は、新型コロナウイルス危機による経済低迷を受け、苦しい決断を迫られ続けている。 ラスベガスのカスタマーサポート部門の閉鎖（未訳記事）と、英国内で300名のスタッフを在宅待機としたのに続き、同社は最大120名の英国スタッフが余剰人員となることを社内で発表（Reuters記事）。筆者も独自の情報筋を通じて確認した。 6月3日午後に新CEOであるTS Anil（TS・アニル）氏とMonzoの共同創業者でプレジデントのTom Blomfield（トム・ブロムフィ…続きを読む
Apple Cardが米薬局大手Walgreensと提携し50ドルの新規登録ボーナスを提供
Apple（アップル）の特典付きクレジットカードのApple Cardは、初めての新規登録ボーナスを米国の薬局チェーンであるWalgreens（ウォルグリーンズ）との提携で実施する。6月1日にアップルとWalgreensは、Apple Cardを作成・入手後30日以内にWalgreensで50ドル以上買い物をした人に、Apple CardのキャッシュバックであるDaily Cash 50ドルぶんを付与する新サービスを導入した。 期間限定特典の詳しい内容はは、アップルのウェブサイトに記載されているほか、WalgreensのiOSアプリの…続きを読む
マイクロ＆ロボ投資のAcornsが人員削減とオフィス縮小へ、かつてない成長の裏で何があった？
TechCrunchは複数の情報源から、何百万もの人々に「お釣り」を株式市場で運用する手段を提供するAcorns（エイコーンズ）が50〜70人を解雇したとの情報を入手した。 カリフォルニア州アーバインに本拠を置く同社は解雇人数を明らかにしていないが、事業環境が大きく変化したために削減に至ったことは認めた。 このニュースは、Acornsが米国5月24日の週の初め、同社の4拠点のうちポートランドオフィスを閉鎖した数日後に飛び込んできた（Business Journals記事）。ポートランドの従業員に対しアーバイン本社に移転する機会を提供し…続きを読む
PayPayがオンライン診断のオンライン決済に対応、調剤薬局の服薬指導にも使える
コード決済サービスを提供するPayPayは6月1日、ビデオ通話を利用したオンライン診療や服薬指導に対する支払いをPayPayで決済できるようになったことを明らかにした。 オンライン診療はこれまで一部の診療科目の再診でしか認められていなかったが、新型コロナウイルスの蔓延に伴う感染防止の観点から、厚生労働省が特例的に初診でのオンライン診断を認めている。現在は特例とはいえ、将来的には一般化する確率が高いだろう。 具体的には、PayPay加盟店の医療機関や調剤薬局は、ビデオ通話を通じて診察や服薬指導を行ったあと、画面越しに患者に向けてオンライ…続きを読む
死亡時に自動で遺族に情報共有する個人向け資産管理サービス「Kubera」
連続起業家のRohit Nadhani（ロヒト・ナダーニ）氏は、2018年にメールアプリのNewton MailをEssentialに売却した。人気抜群のそのアプリはこれまで何度も、サービス終了を免れている。そんなナダーニ氏は米国時間5月25日に、新しいスタートアップKuberaを立ち上げた。このサービスは財産や投資、暗号通貨、負債、保険や自分が死んだ際に大切な人に転送しなければならない重要な書類などを、スプレッドシートに記録して管理する方法からユーザーを解放することを目的にしている。 Kuberaは、創業者が体験したおそろしい事故が…続きを読む
個人会計管理アプリのCopilotがApple Cardの取引明細のインポートに対応
2020年1月にApple（アップル）がApple Cardの取引明細をスプレッドシートにエクスポートする機能を発表したことを受けて、TechCrunchライターのMatthew（マシュー）は個人会計管理アプリのCopilot（コパイロット）に対し、この機能に対応する計画があるかどうかを問い合わせた。そのときの答えの要点は「現在はまだだが、近いうちに」だった。そして今週、Copilotの対応が正式に発表された。 Copilotは、ユーザーがApple CardからのCSVのスプレッドシートを同社のアプリにインポートできるようになったと…続きを読む
米国の著名投資家がコロナ禍の中小企業サポートでフィンテック革命の重要性を説く
おそらく最も成功しているプライベートエクイティのテック投資会社であるVista Equity Partners（ビスタ・エクイティ・パートナーズ）のトップが、珍しくMeet The Pressに登場した。マイノリティの人が経営する事業が、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による経済崩壊から復活するのをサポートするために国がとるべきステップを議論するためだ。 Robert F. Smith（ロバート・F・スミス）氏は世界で最も裕福なプライベートエクイティ投資家であり、博愛主義者として知られ、米国で最も裕福なアフリカ系米国人だ…続きを読む
PayPayがネット通販で最大1000％還元を6月開催、1万円購入で10万円相当が当たるかも
コード決済サービスを提供しているPayPayは5月8日、オンラインの対象加盟店でPayPayで決済すると、決済金額の最大10倍（1000％）のPayPayボーナスを付与する「ペイペイジャンボ（オンライン）」キャペーンを6月から開始することを明らかにした。期間中の付与上限は10万円相当。1等が購入金額の10倍にあたる1000%還元、2等が購入金額相当がそのまま戻ってくる100％還元となる。当たりの数は1等が1500本、2等が1万5000本。 なお抽選に外れても、オンラインの対象加盟店でPayPay決済すればPayPayボーナスの10％還…続きを読む
ジャパンネット銀行が新型コロナ対策で2カ月間利息なしのビジネスローンを発表、ヤフーグループ加盟店を支援
ネット専業銀行であるジャパンネット銀行は4月28日、ビジネスローンの新規契約者を対象に、 契約月から2カ月後の月末までを無利息期間とするキャンペーンを開始した。利息ぶんを該当の普通預金口にキャッシュバックすることで実質利息なしになる。 ジャパンネット銀行はヤフーの連携子会社。そのヤフーの親会社であるZホールディングスは、同社の子会社および関連会社が提供する、Yahoo!ショッピング、ヤフオク!、PayPayの加盟店などに向けて本キャンペーンを案内・事業支援していくとのこと。もちろん、加盟店以外の事業者も同キャンペーンを利用できる。 な…続きを読む
店頭での非接触弁当受け渡しを実現する「O:der Locker」が誕生、東京都の助成金も活用できる
Showcase Gigは4月27日、店頭での完全非接触型注文パッケージ「O:der Locker」（オーダー・ロッカー）の開発を発表した。O:der Lockerは、同社が提供中のモバイルオーダーサービス「O:der」と連動するピックアップロッカーで、飲食店の店頭に設置することで、モバイルオーダーで事前注文・決済された商品を完全に非接触で受け渡し可能になる。なお、ロッカー内の照明は殺菌効果のある紫外線（UV）ライトを使用する。 O:der Locker スマートロッカー自体は、ユーボが開発・提供。同社は、2018年にオートメーション…続きを読む
新型コロナも対象のネットネイティブのペット保険が香港で誕生
香港の保険テクノロジーのスタートアップOneDegreeは米国時間4月23日、最初のプロダクトをローンチした。Pawfect Careと名付けた一連のペット向け医療プランだ。同社は今後、サイバー保険や人間の医療保険なども出す予定で、すべてが完全にオンラインのそれらが出揃うのは今から12カ月後だそうだ。 2016年設立のOneDegreeは、2019年シリーズAで3000万ドル（約32億2000万円）を調達した。投資家はBitRock Capital、Cyperport Macro Fund、そしてCathay Venturesなどだ。…続きを読む
雇用維持のために誰もが利用可能な金融テクノロジーを
【編集部注】本稿はAnn Marie Mehlum（アン・マリー・メフルム）氏とJavier Saade（ハビエル・サーデ）氏による寄稿記事である。メフルム氏は、Summit Bankなど数社で役員を務める人物。FS Vector上級顧問、Fenway Summer顧問。前職はSBA資金アクセス担当副長官。サーデ氏はFenway Summerベンチャーパートナー、FS Vector上級顧問、Fenway Summer投資顧問を務める人物。前職は、SBA副長官兼投資イノベーション担当部長だ。 我々は以前、米国中小企業庁（SBA）で中小企…続きを読む
フリーランス向け報酬先払いのyupがセブン銀行と提携、24時間365日ATMから引き出し可能に
フリーランス向け報酬即日払いサービスを提供中のyupは4月23日、セブン銀行との業務提携契約を締結したことを発表した。yupは、TechCrunchが主催したスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」のスタートアップバトルでファイナリストに輝いた2019年2月設立のスタートアップだ。 今回の提携によってyupは、セブン銀行が提供する「リアルタイム振込機能」を利用可能になり、フリーランスは営業時間の制約を受けずに原則24時間365日いつでも報酬を即時に受け取れるようになる。 リアルタイム振込機能とは…続きを読む
グーグルがアップル対抗のデビットカード準備中であることが写真から判明
近く「Googleカード」が出るかもしれない。TechCrunchはリーク写真を入手した。 Google（グーグル）は物理的、オンライン、双方で利用できるデビットカード決済システムを開発中だ。システムのユーザーはカードと連動するアプリと口座を使って店頭でも携帯電話やデスクトップからでも支払いができるようになる。支払い履歴や預金残高を確認したり、利用にロックをかけたりするのはカード・アプリから簡単にできる。カードはGoogleとCITIなど提携金融機関の共同ブランドになる。 情報源は写真に加えてこれがグーグルのものである証拠もTechC…続きを読む
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