カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
スタートアップのためのクラファン運営のRepublicがゲーム開発の同業者Figを買収
スタートアップのためのクラウドファンディングプラットフォームであるRepublicが、ゲームのためのクラウドファンディングプラットフォームFigを買収して、両者の力を合わせてクリエイターたちが自分のアイデアを実現できるようにしたい、と考えている。各サービスの既存ユーザーは、しばらくの間、そのままの状態でサービスが継続することを知って満足だろう。 誰もがアクセスできるこのようなマイクロエクイティ（小規模なプライベート投資）は、効果を実証されているため両プラットフォームとも最近成功している。いろいろなスタートアップが、Republicで何…続きを読む
新型コロナ禍でVCが尻込みする中、Clearbancはスタートアップ支援の新商品を発表
新型コロナウイルス（COVID-19）によってベンチャー市場が鈍化し、スタートアップの資金調達はますます厳しいものになっている。パンデミックにより市場活動が減退した。これは投資家達にとって流動性の高い取引が減り、スタートアップに回す新規資本（ドライパウダー、待機資金）が減っていることを意味している。 その結果、投資家達は既に資金援助したスタートアップに対し、ディールフローのバブルが戻るまでランウェイを引き延ばす必要があると伝えている。これには数四半期を要する可能性があると投資家たちは話している。2008年度のデータを見ると、数年かかる…続きを読む
国際送金決済サービスのAirwallexが約170億円を調達
昨年「ユニコーン」の仲間入りを果たしたオーストラリア・メルボルン拠点のクロスボーダー金融サービススタートアップであるAirwallex（エアーウォレックス）は4月15日、シリーズDで1億6000万ドル（約170億円）を調達したと発表した。このラウンドにはANZi Ventures、ANZ Bankの投資部門、Salesforce Venturesが参加したほか、既存投資家からDST Global、Tencent、Sequoia Capital China、Hillhouse Capital、Horizons Venturesが参加した…続きを読む
サプライヤーが早く代金をもらえるようにするフィンテックPreviseが約12億円を調達
サプライヤーの決済を早くするフィンテックのPreviseが、1100万ドル（約11億8400万円）の資金調達を発表した。このラウンドはReefknot InvestmentsとMastercardがリードし、既存投資家のBessemer Venture PartnersとHambro Perks、およびAugmentum Fintechが参加した。 2016年に創業したPreviseは、いまでは1日に約10万通の請求書を処理し、目標としては今後5年以内に500万社のサプライヤーの決済を扱いたいという。 Previseの資金調達総額は2…続きを読む
フィンテックで新たに大規模なイグジット、SoFiが銀行・支払いプラットフォームのGalileoを約1300億円で買収
フィンテック戦争はこの分野で新たに実行される大規模なイグジットによって相変わらず熱気を帯びている。 コンシューマー向け金融サービスプラットフォームのSoFiは米国時間4月7日、支払い・銀行口座インフラ企業のGalileo（ガリレオ）を現金と株式により総額12億ドル（約1290億円）で買収すると発表した。この買収は慣習的な買収完了条件を満たしたのちに成立する。 ソルトレイクシティを拠点とするガリレオは、Clay Wilkes（クレイ・ウィルクス）氏により2000年に創業され、自己資金による起業からこれまで20年間にわたり利益を生み出し続…続きを読む
エコノミストはまだモデルを放棄していない、でも時間の問題だ
認識の柔軟性が世界の新しい秩序 昨今、多くのものが不足しているが、認識の柔軟性もその1つである。 現代の世界ではデータ、モデリング、ヒューリスティック（経験則）、「直感」が混在しているが、人間はこのような極度の複雑さに向き合うことに慣れている。我々はすべてを知ることはできないので、目の前にある無秩序に秩序を与えるためには、特定の視点で切り取る必要がある。直線的な時代では、そのようなプロセスが実際に（ほとんどの場合）有効である。一般的に経済は一方向に進む傾向があり、モデルと直感は多少隔たりがある場合もあるが、現実にかなり合致する。 新型…続きを読む
PayPalやIntuit、Squareが新型コロナ緊急融資プログラムへ参加
フィンテック企業はこの数週間、中小企業向けの米国政府の緊急融資プログラムに参加できるようロビー活動を続けてきた。その努力がついに報われた。PayPal（ペイパル）、Intuit（インテュイット）、Square（スクエア）の米中小企業庁（SBA）の給与保護プログラム（PPP）への参加が承認された。これは、従業員への給与を少なくとも8週間払い続けている中小企業を返済免除条件付き融資で支援する制度だ。 3500億ドル（約38兆円）の中小企業向け融資プログラムは、議会の2兆ドル（約220兆円）の新型コロナウイルス対応の景気刺激策の一部であり、…続きを読む
大学の学資ローン免除を支援するSaviが6.4億円調達
学資ローン危機はますます深刻化を増している。新型コロナウイルス（COVID-19）の大流行により米国中の大学が閉鎖され、経済の急速な落ち込みは就職への道を薄暗くしてしまった。今の学生や卒業生は、上手な資金繰りを教えてくれるツールを必要としている。 悪いことに、米国の学資ローンは非常に複雑にできている。ローンの条件、返済方法、公的な利息免除のオプションが、文字通り数百種類ある。学生にとって、このルールに従いつつ、負担を最も小さくできる最良の方法はなんだろう？ ワシントンD.C.に本社を置くSavi（サビー）は、学資ローンを借りている人た…続きを読む
加熱するインドのモバイル決済市場で奮闘するスタートアップ
インドで最も収益のあるスタートアップ企業はPaytm（ペイティーエム）である。その創業者でありCEOのVijay Shekhar Sharma（ヴィジェイ・シェカール・シャルマ）氏は、最近の記者会見で以下の現実的な質問を投げかけた。 「デジタルモバイル決済対応の商業モデルについてどう考えるか。どのように収益を上げるか？」シャルマ氏が問いかけた相手は、国内でデジタル決済の革命をもたらしたUnified Payments Interface（UPI、統合決済インタフェース）の主要設計者の1人であるNandan Nilekani（ナンダン・…続きを読む
コカ・コーラ系自販機がNFC Type A/Bに対応、VISAやMastercardでキャッシュレス決済
ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、JCB、アメリカンエキスプレスのカードブランド4社は4月13日、日本コカ･コーラが国内に設置している約17万台の「マルチマネー対応自動販売機」で、各ブランドのクレジットカードによるタッチ決済（コンタクトレス決済）が可能になることを発表した。 マルチマネー対応自動販売機とは、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーはもちろん、WAONやnanaco、iDなどの電子マネーに対応した自販機。購入したい商品のボタンを押したあとに自販機のカード読み取り部分に各種カードをかざすことで、キャ…続きを読む
Y CombinatorのW20デモデーに参加したスタートアップ（ヘルスケア、バイオテック、フィンテック、非営利団体）
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に対する懸念が高まる中、Y Combinator（Yコンビネーター）はこれまで慣れ親しんできた2日間にわたる米国サンフランシスコでの会合からイベントの開催方式を切り替え、デモデーのウェブサイトを通じて、招待された投資家とメディアにクラス全体を同時公開する方法で開催することを決定した。 さらに驚きなのが、投資家の動きが加速してきた事実を受け、YCがデモデー開催日を1週間前倒しにしたことだ。このため、デモデーのウェブサイトに録画したプレゼンを掲載するというプランは変更せざるをえなくなり、各事…続きを読む
カードレス決済サービスPaidyが伊藤忠から52億円を調達
フィンテックスタートアップのPaidyを利用すると、クレジットカードがなくてもオンラインで買い物ができる。同社は4月9日、伊藤忠商事より4800万ドル（約52億円）の資金を拡張シリーズCラウンドで調達したことを発表した。今回の資金調達で伊藤忠の出資比率は25%になる。 Paidyによると、これで同社の調達総額は株式と融資を合わせて2億8100万ドル（約300億円）になる。日本の大手商社のひとつである伊藤忠からの最新の投資は、株式投資だ。伊藤忠はPaidyのシリーズBとCにも参加し、同社への総投資額は9100万ドル（約99億円）になる。…続きを読む
ブロックチェーン事業者向けサービスを提供するGincoがDBJキャピタルから資金調達
写真左：Ginco代表取締役 森川夢佑斗氏 ブロックチェーン技術による事業者向けサービスや暗号通貨ウォレットを提供するGincoは4月8日、DBJキャピタルを引受先とする第三者割当増資により、資金調達を実施したことを明らかにした。金額は非公開だが、関係者によれば「億単位」の調達とのこと。今回の調達はプレシリーズAラウンドに当たり、2018年1月発表の1.5億円の資金調達に続くものとなる。 ブロックチェーン事業者の規制・セキュリティの課題を埋める Gincoは2017年12月の設立。創業当初はクライアント型のウォレットアプリ「Ginco…続きを読む
モバイル決済アプリのLydiaが医療機関などに寄付できる機能を導入
フィンテックスタートアップLydia（リディア）は本拠地のフランスで330万人ものユーザーを抱える、同国を代表するモバイル決済アプリだ。それゆえに同社は、当初2020年夏のデビューを予定していた機能のリリースにこの10日間ほど懸命に取り組んできた。その機能とは、チャリティーや病院への寄付を行うためのものだ。 Lydiaユーザーは米国時間4月6日、17のチャリティーから選んでお馴染みのLydia決済手順で送金できるようになった。友達や家族に送金するような流れだ。 寄付は0.5ユーロ（約59円）から可能で、そのつど完了する。定期的な寄付の…続きを読む
吉野家の牛丼並盛の持ち帰りが4月13日から実質162円に、Showcase Gig開発のd払いミニアプリで事前オーダー
Showcase Gigは4月2日、NTTドコモとの提携による取り組みとしてドコモのコード決済アプリ「d払い」から事前に注文・決済が可能な「吉野家ミニアプリ」を提供することを明らかにした、4月6日午前10時から利用可能になる。 同サービスは、全国の吉野家が2月14日から始めているモバイルオーダーサービスと同様に、Showcase Gigの「O:der」（オーダー）プラットフォームを利用したサービス。吉野家の既存POシステムと連携しており、店舗の運営効率化も実現する。 ユーザーは「d払い」のアプリ上で吉野家メニューをモ…続きを読む
最大3%の利息、ロサンゼルス拠点のチャレンジャーバンク「HMBradley」が正式オープン
米国ロサンゼルスを拠点とするデジタルチャレンジャーバンクのHMBradleyは、米国時間3月30日にそのドアを開いた。これにより、何千人もの順番待ちの利用者は直接預金が可能になり、サインアップボーナスを受け取ることになる。 同社は銀行の顧客に対して、四半期預金の貯蓄率に基づいて貯蓄額の最大3％の利息を提供する。またHMBradleyは、ユーザーが特定の目標に向けて貯金することができる新機能も提供する。 PayPalの創業者であるMax Levchin（マックス・レヴチン）氏のHVF Labs、Walkabout Ventures、Mu…続きを読む
英オンラインバンクのMonzoのCTOが辞任
現在400万口座を抱える英国のチャレンジャーバンクであるMonzoが、CTOを失ったことが明らかになった。 複数の情報筋によると、2018年9月に鳴り物入りで急成長を遂げているフィンテック企業のMonzoに加わったMeri Williams（メリ・ウィリアムス）氏は、自らコスト削減策を支援したいとして、社内で退社を発表したという。しかし、ウィリアムス氏はすでにMonzoとの関わりを減らしており、他のテック企業のコンサルティングを行っていたことは注目に値する。ある情報筋がTechCrunchに語ったところによると、彼女は最近週に1日しか…続きを読む
Visa LINE Payクレカの受け付けは4月下旬から、初年度3％還元のほかNFC-A/Bのタッチ決済に対応
LINE Pay、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、三井住友カードの3社は3月26日、4月下旬より「Visa LINE Pay クレジットカード」の申込み受付を順次開始することを明らかにした。 昨年にLINE公式アカウントで募集した先行案内受け取りの手続きを済ませたユーザーから優先的に申し込み方法などを案内していくという。なおそれ以外のユーザーの申し込みについては、4月20日以降に公表するとのこと。LINE Payカードと言えば誰でも審査なしで申し込めるJCBブランドプリペイドカードがあるが、Visa LINE Pay クレジットカード…続きを読む
OLTAが地銀とタッグで「クラウドファクタリング」拡大へ、山陰合同銀行と実証実験
オンライン完結のクラウドファクタリングサービスを展開するOLTAは3月25日、山陰合同銀行と共同事業に向けた実証実験を実施することに合意したと明らかにした。 山陰合同銀行は島根県松江市に本店を構える地方銀行で、今回の実証実験では山陰両県（島根県、鳥取県）に所在する同行の顧客に向けてOLTAのサービスを紹介し、顧客ニーズの調査・検証を行うことから始める。 まずはOLTAが西武信用金庫やりそな銀行と結んできたビジネスマッチング契約に近しい取り組みからのスタートとなるが、その先の展開も視野には入っているようだ。今後OLTAと山陰合同銀行は「…続きを読む
Revolutが子供のお小遣い管理に役立つRevolut Juniorの提供を開始
英国のRevolutは、7歳から17歳の子供を対象とした新しいプロダクト、Revolut Juniorの提供を開始した。Revolut Juniorは保護者のRevolutアプリと直接統合される、新しいアプリでありサービスだ。 すでにRevolutを使っている両親または法的な保護者が、子供が使用するRevolut Juniorアカウントを作成する。アカウント作成後、子供はRevolut Juniorアプリをダウンロードし、Revolut Junior カードを入手できる。 同アプリには「アカウント」と「プロフィール」の2つのタブがあり…続きを読む
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