カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
コード決済のOrigami Payが融資・投資・保険の事業展開へ、Origami Financial Services設立
コード決済サービスを運営しているOrigamiは9月27日、自社イベント「Origami Conference 2019」を開催し、融資や投資、保険などの金融サービスを取り扱う関連会社としてOrigami Financial Servicesを9月9日に設立したことを発表した。代表取締役社長にはヤフーで金融関連事業を担当後、ヤフー子会社のワイジェイFXで取締役を務めていた正木美雪氏が就任する。 Origami Financial Servicesで代表取締役社長を務める正木美雪氏 具体的なサービス開始は、必要な行政機関への登録後となる…続きを読む
マネーフォワードがOrigami Payのアライアンス加盟、ただしマネフォMEの対応はなし
コード決済サービスを運営しているOrigamiが9月27日に自社イベント「Origami Conference 2019」で発表した金融プラットフォーム「Origami Network」。 注目は、同日発表された14社の加盟社の中にマネーフォワードが入っていること。Origami Networkへの加盟によってOrigami Payでの決済履歴を同社の各種サービスに取り込むことが可能になる。 【2019.09.27 22:40追記】 マネーフォワードから回答があり、「マネーフォワードME」上での管理については今回のアライアンスにおいて…続きを読む
Origami Payがコード決済機能を加盟社に無償オープン化、独自Pay開発が容易に
コード決済サービスを運営しているOrigamiは9月27日、自社イベント「Origami Conference 2019」を開催し、金融プラットフォーム「Origami Network」を発表した。 Origamiで代表取締役社長を務める康井義貴氏 すかいらーくや吉野家、第一生命、マネーフォワードなど14社をパートナーとして、加盟店ネットワークや決済機能の提供、決済データの還元を行う。今後は、企業独自のポイントを利用できる機能や顧客管理（CRM）機能もオープン化する。14社のパートナーは以下のとおり。 エスパルス 大分フットボールクラ…続きを読む
B2B向け融資のFundboxがシリーズCで約188億円を調達
クレジットカードは消費者に広く使われている。理由は簡単だ。Visaのような決済ネットワークが買い手（消費者）と売り手の取引を仲介し、買い手の信用リスクがわからなくても、売り手がお金と引き換えに商品やサービスを提供することを可能にしているからだ。消費者はすべての売り手にクレジットを申請する必要はなく、クレジット発行機関で一度申請すれば、決済ネットワーク上のすべての売り手と取引できる。これは次のような簡単な公式で表せる。摩擦を減らすことでより多くの売り上げと利益がもたらされる。 経済の中で消費者が利用できるイノベーションに比べて、B2Bの…続きを読む
請求書登録でフリーランスが報酬を即日受け取れる「yup先払い」β版、利用料は請求額の10%
yup（ヤップ）は9月26日、フリーランス向けの報酬即日払いサービス「yup先払い」のβ版をリリースした。これに合わせて、インキュベイトファンド、ヘイ代表取締役社長・佐藤裕介氏、元コネヒト代表取締役社長・大湯俊介氏、スマートラウンド代表取締役社長・砂川大氏、ほか個人投資家2名からの資金調達も発表した。 yup先払いは、取引先に送った入金前の請求書情報を登録すると報酬を即日受け取り可能なファクタリングサービス。審査時間は最短60分で完了し、請求書を発行して報酬を受け取るフリーランスであれば、すべての業種で利用可能だ。 …続きを読む
消費税10%前のラストウィーク、9月23日からのキャッシュレス生活はPayPayで買いだめ
来週火曜日の10月1日から消費税が10%になることもあり、LINE Payと楽天ペイを除き、主要各社が大規模なキャンペーンを展開している。メルペイは本人確認未完了、もしくはメルペイあと払い未体験のユーザーに向けた50%還元、Origami Payはヤマダ電機グループ各店舗での初回利用時に限った10%還元を実施。注意したいのは在庫のない商品を購入する場合、納品日（決済日）が10月を過ぎると消費税が10%になってしまう点。 10月からは国が実施する2〜5%の還元施策が2020年6月まで利用できるので、QR／バーコード決済や交通系をはじめと…続きを読む
中南米に芽生えるスーパーアプリの熱い戦い、WeChatやAlipayの中国式モデルとは異なる進化
WeChat（ウィチャット）とAlipay（アリペイ）は、中国のモバイルエコシステムには欠かせないスーパーアプリだ。WeChatの月間アクティブユーザー数（MAU）は10億人を超え、Alipayの年間アクティブユーザー数（AAU）も10億人に達している。どちらも食事のデリバリーや自転車のシェアリングから、支払い、保険、投資といった完全な金融サービスまでも提供している。 現在、この中国式モデルの成功例にあやかり、自分たちの地域で同様のモデルを展開しようと世界中の企業が動いている。なかでも、中南米は新興スーパーアプリの激戦地だ。なぜなら、…続きを読む
Showcase GigがJR西日本グループと資本業務提携、西日本エリアでもモバイルオーダー、キャッシュレスを加速
左から、ＪＲ西日本イノベーションズ 代表取締役社長の和田裕至氏、Showcase Gig代表取締役の新田剛史氏 モバイルオーダープラットフォーム「O:der（オーダー）」を提供するShowcase Gig（ショーケース・ギグ）は9月19日、西日本旅客鉄道と資本業務提携契約を締結し、JR西日本の子会社のCVC、JR西日本イノベーションズから出資を受けたことを明かした。調達額は非公表だが、数億円規模とみられる。 Showcase Gigはこれまでに、JR東日本グループ、JR九州グループとも資本業務提携。JR西日本グループとの提携により、西…続きを読む
Z世代向けデビットカード設計のMittoが約2億4000万円を調達
「Z世代」のティーン向けのデビットカードとアプリを設計するスペインのMittoが、シードラウンドで200万ユーロ（約2億4000万円）を調達した。Z世代とは、一般に1990年代後半から2010年に生まれた世代を指す。 このラウンドでは、スペインの銀行のBanco Sabadellが、同銀行のイノベーション＆ベンチャー投資会社であるInnoCellsを通じて支援した。ほかにAthos Capitalや、スペインのソーシャルメディアインフルエンサーであるAuronPlayとWismichuなども参加した。 Z世代（14歳以上）が既存の支払…続きを読む
メルペイあと払いをさらに分割払いに、2020年初頭にサービス開始予定
メルペイは9月18日、毎月のメルペイでの利用金額を月ごとにまとめて後払いできる「メルペイあと払い」サービスに、分割支払い機能を追加することを発表した。2020年初頭に搭載予定。 分割払いの手数料は現在のところ未定だが、月々一定額の支払いはもちろん、支払い回数を指定しての支払い、特定月だけ増額して支払いなどが可能になる。一般的な、リボルビング払い、分割払い、ボーナス払いなどの支払いをメルペイ独自の方法で実装する。あと払いの最大与信枠は最大20万円だが、分割払いについての上限は検討中とのこと。 購入した商品別の支払い情報を参照できるので、…続きを読む
メルペイで報酬払いが可能に、クラウドワークスやビザスク、ランサーズが対応
メルペイは9月18日、クラウドワークスやビザスク、ランサーズと給与以外の労働基準法の適用外の報酬やインセンティブのデジタル支払いの検討に関する基本合意書を締結した。 具体的には、各サービスで請け負った仕事に対する報酬をメルペイで受け取れるようになる。…続きを読む
メルペイが11月にふるさと納税対応、将来的には自治体への寄付や公共料金支払いも可能に
メルペイは9月18日、トラストバンク運営の「ふるさとチョイス」を通じたふるさと納税の決済手段に、メルペイが対応予定であることを発表した。11月から利用できる見込みだ。 メルペイ残高で、応援したい自治体に寄付を送ることができる。金融口座からのチャージはもちろん、不用品をメルカリで売却して得たメルペイ残高も利用可能だ。 対応時期は未定ながら、ふるさと納税とは別にメルペイ残高を自治体に寄付できる機能のほか、公共料金の支払いにも対応する予定だ。…続きを読む
メルペイ、LINE Pay、d払い、au PAYが大連携、共通QRコードで加盟店決済が可能に
メルペイは9月18日、MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.を開催。LINE PayとNTTドコモ、KDDIと共同でキャッシュレスの普及を目的とした業務提携を発表した。具体的には、メルペイとLINE Pay、NTTドコモが結成しているモバイル決済における加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance」（MoPA、モパ）にKDDIが参加する。 今回の提携により、メルペイ、LINE Pay、d払い、au PAYが店舗や事業者に対して共同でQR／バーコード決済の普及を進め、いずれか1社のコード決済を導入し…続きを読む
メルペイがLINE PayとPayPayと共同で不正利用対策を強化へ
メルペイは9月18日、LINE PayとPayPayと共同でQR／バーコード決済の不正利用対策の強化に取り組んでいくことを発表した。具体的は3社で情報共有を密に行うほか、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が中心となって進めている不正利用対策の検討なども進めていく。 各社の不正利用対策の詳細は以下のとおり。詳細は追記予定だ。…続きを読む
英国のフィンテックGoCardlessが米国進出、デビット決済サービスを提供
英国・ロンドン拠点のフィンテックスタートアップであるGoCardlessは、顧客のデビットカード支払いを受け付けたい店舗のワンストップソリューションを目指している。このほど米国でもデビットカード決済サービスを開始した。 同社はサンフランシスコ金融街近くにオフィスも開業し、同社の前最高収益責任者で現在北米担当ゼネラルマネージャーのAndrew Gliboy（アンドリュー・ギリボーイ）氏が指揮をとる。 GoCardlessの新たな米国向けサービスは、ACH（自動小口決済システム）ネットワークを利用したデビットカード支払い。GoCardle…続きを読む
暗号資産取引のリスク検知でマネロン対策を支援するBassetが5000万円を調達
（写真右から3人目）Basset代表取締役CEO 竹井悠人氏 暗号資産（仮想通貨）による“自由な”取引が世の中に与えたのは、国境を越えた自由な送金や安価な送金コストといったメリットだけではない。日本では2017年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者の登録制が導入されたが、その後もコインチェックやZaifなど、取引所からの暗号資産流出事件が起こっているし、投機的な取引による利用者保護の問題や、違法な売買、マネーロンダリングで利用されるといった不適正な取引のリスクもある。 これらの課題を受けて、今年6月7日にはあらためて、資金決済…続きを読む
オンライン支払いの活性化を目指す100億円強のGrant for the Web基金が誕生
オンラインコンテンツに対する支払いを求めるのは簡単ではない、そして広告ベースの経済規模の収縮が続くにつれて、ほとんどの人たちが代替手段を探している。問題の1つは、ウェブは画像や音声、そしてファイルを転送するのには優れているが、お金の移動に関しては簡単にはいかないということだ。そこで、Coil、Mozilla、そしてCreative Commonsの3者は、その状況をネイティブのウェブペイメント標準と、立ち上げのための1億ドル（約108億円）の基金で変えようとしている。 ここで語られるゲームの名前はWeb Monetization（ウェ…続きを読む
PayPal創業者率いるフィンテックAffirmに約1600億円の増資観測
消費者向け金融会社がまた1社、創業以来最大の増資観測で投資家の注目を集めている。 PayPalのMax Levchin（マックス・レブチン）氏が創業したAffirm（アファーム）が、同社の資金調達の動きに詳しい筋によると、デットとエクイティの組み合わせで最大15億ドル（約1600億円）を調達するとのことだ。Josh Kushner（ジョシュア・クシュナー）氏が立ち上げたニューヨークのベンチャーキャピタルであるThrive Capitalが資金調達をリードするとみられている。サンフランシスコのSpark Capitalも参加する見込みだ…続きを読む
インドの小規模店舗向けPOSアプリ「OkCredit」が72億円を追加調達
インドのバンガロールを拠点とするOkCreditは、小規模店舗の帳簿デジタル化を支援するスタートアップだ。このほど新たな調達ラウンドで6700万ドル（72億円）を獲得し、事業の全国拡大を目指す。 創立2年目のスタートアップのシリーズBラウンドはLightspeedとTiger Globalがリードした。去る6月のシリーズAラウンドに続くもので、OkCreditの総調達額はこれで8300万ドル（89億円）になった。 OkCreditは店舗が日々の仕入れと売上を管理するためのモバイルアプリを提供している。先月OkCreditの創業者らはT…続きを読む
9月16日からのキャッシュレス生活は基本d払いで時々OrigamiとPayPay、JCB-QUICPayも
9月14日からd払いの20%還元キャンペーンが始まった。今回はキャンペーン期間が10月14日までの約1カ月と長く、コンビニなどでの少額決済の積み重ねであっても期間中の上限額である3000円ぶんの還元を受けやすい。9月第3週（9月15日〜21日）は基本的にはd払いをメインのキャッシュレス決済として考えればいいが、Origami Payやメルペイのキャンペーンも始まったのでここで整理しておく。 とりあえずd払いで20%還元 前述したように、9月第3週は基本的にd払いのキャンペーンを利用しよう。1回の還元上限1000円相当、期間中の還元総額…続きを読む
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