カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
Apple Payのウェブ版を公開、PayPalを追随
オンラインショッピングはもっと楽になりそうだ。 今日、サンフランシスコで開催しているWWDCで、AppleはようやくApple Payのウェブ版を公開すると発表した。MacユーザーはSafariで「Apple Payで支払い」ボタンからオンラインで決済を行うことが可能となる。購入は、スマホかウォッチのTouch IDで認証する。 これまで、Apple Payは限定されたiOSアプリでしか使用することができず、使用できる物理的な小売店も限られていた。 ではどうやって認証するのだろうか？オンラインで決済をする時、AppleのContinu…続きを読む
ライセンス切れによるPayPalのトルコ撤退、数十万人に影響
国内の技術事業に対する地域的支配を強めているトルコの新たな犠牲者となったのは、アメリカの大手オンライン決済企業PayPalだった。同社は、サービスライセンスの更新ができなかったことから、6月6日をもってトルコでの事業運用を中止すると発表した。 PayPalはTechCrunchに対し、この事業撤退により数万社の企業と数十万人の消費者に影響すると語った。 広報担当者もTechCrunchに対して今回の撤退を認め、2回に分けて撤退の裏にある理由を明かした。 最初は、金融監督機間であるBDDKによるライセンス申請の却下についてPayPalの…続きを読む
五輪選手が試合後すぐに買い物できるよう、VisaがNFC対応の決済リングを提供へ
2016年リオ五輪に向かう選手の必要品リストにこの端末があったとしても、それはリストの大分下の方に位置しているだろう。けれど、VisaはVisaだ。Visaは人がいるところにあり、人生では頻繁にVisaを使う。 クレジットカード大手は、 NFC対応の支払いができるリングをTeam Visaのアスリートに提供する。きっと空気力学を考慮した陸上選手のユニフォームに物をたくさんに入れるポケットがないという課題にインスパイアを受けて開発した端末に違いない。 リングはバッテリー駆動で防水加工をしてある。ということは、Team Visaのアスリー…続きを読む
Tally、クレジットカード利用をより賢く快適にするアプリの開発に1500万ドルを調達
サンフランシスコを拠点にするTally Technologiesは、クレジットカードの管理支援用アプリの立ち上げの為、1500万ドルの資金をシリーズAのラウンドで獲得した。このアプリはユーザーが良好なクレジットヒストリーを維持し、余計な手数料やペナルティーなどクレジットカードに付きものの忌々しい支出を回避する手助けをしてくれる。 Shasta VenturesがシリーズAのリードインベスターとなり、以前から参加しているCowboy VenturesとAITVの他、Silicon Valley Bankも出資している。 Tally CE…続きを読む
金融イノベーションにおいて、なぜ英国は米国を打ち負かしたのか
編集部注：本稿を執筆したJeff Lynnは、Seedrsの共同創業者およびCEOである。 一般投資家によるスタートアップや小規模ビジネスへの投資を可能にする法案が、2011年に初めて米国議会に持ち込まれた。二大政党からの支持や、オバマ大統領からの承認があったにもかかわらず、それは今になってやっと現実味を帯びた。 アメリカで生まれ育ち、英国で働きながら生活するアングロ・アメリカンである私は、大西洋の両側にある両国に強い忠誠心を持っている。しかし、これまでの数年間を振り返り、これから始動する米国のクラウドファンディングを考えたとき、企業…続きを読む
フィンテックは銀行を破壊するだけではなく、プラットフォーム化する
銀行から銀行へお金を移すのは簡単だ。厄介なのはアプリの移動だ。 フィンテック製品は、株取引、資産管理、支払い、ローン、送金、保険等様々な分野で急増している。それを支えているのは民間フィンテック企業へのベンチャー投資で、CB Insightsによると、2015年には総額190億ドルに達した。これは2014年と比べて58%増、2010年からは1000%増にあたる。 これらのスタートアップが、銀行の提供する特定のサービスを破壊することは間違いない。この分野で成功したスタートアップは、銀行の収益機会を侵食することができる。それでも銀行は、付加…続きを読む
Moneytreeは家計簿に留まらない、証券口座対応で包括的な資産管理アプリに
家計の管理を助けるアプリにはマネーフォワード、Zaim、Dr.Walletなどがある。そのようなアプリと比較されることが多いMoneytreeだが、彼らは家計に留まらず、投資状況を含めた文字通り「資産管理」のためのアプリを目指すようだ。Moneytreeは本日、証券口座に対応するアプリのアップデートを行ったことを発表した。 そもそもMoneytreeのアプリでは、ユーザーが銀行口座やクレジットカードのログイン情報を登録すると、複数口座の明細を自動で読み込み、それぞれのお金の流れを一括で確認することができる機能を提供してきた。ユーザーは…続きを読む
東大卒中心のFinTechスタートアップのFinatext、日本IBMと組んでロボアドバイザーを提供へ
数あるFinTech系サービスの中でも、この1年弱という短期間で注目を集めているのが「ロボアドバイザー」という領域。コンピュータを使うことで最適な資産運用（やその助言）を行うプロダクトの総称で、米国ではWealthfrontやBettermentを始めとして数多くのサービスが登場。日本でもお金のデザインの「THEO（テオ）」やウェルスナビの「WealthNavi」など、徐々にサービスが立ち上がりつつある。 2014年にスタートしたFinatextもそんなスタートアップの1社。同社は4月18日、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）と協業し…続きを読む
Slackの中から友だちなどに簡単に支払いができるボットをLydiaがローンチ
LydiaとSlackの二つは、ぼく自身も実際に使っている楽しいアプリだ。今度この二人のあいだに子どもが生まれたから、さらに嬉しいね。 Lydiaはフランスのペイメント(payment, 支払い)アプリで、ステルスのCookiesみたいに、ヨーロッパのためのVenmoのようなもの。友だちとのあいだで簡単にお金の送受ができ、しかも料金はかからない。もちろん、現金を使うよりもずっと便利だ。 それが、Slackに統合されてSlackボットになった。このボットをSlackにインストールすると、そいつはアットメンション@xyz〜〜をモニタして、…続きを読む
マネーフォワードが資金調達サービス開始へ、金融機関と提携して与信モデルも構築
中小企業の融資に関わる銀行業務で、マネーフォワードが与信サービス分野へ乗り出す一歩を踏み出した。 個人・法人向けのサービスを展開するFintechスタートアップのマネーフォワードは今日、新サービス「MFクラウドファイナンス」を夏に提供すると発表した。資本業務提携（もしくは業務提携）している住信SBIネット銀行や静岡銀行など10行と、ビジネス向けクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」などのデータを活用する。 具体的にいうと、MFクラウド上の会計データを金融機関が閲覧できるようになるので、従来の書類審査に比べて大幅に効率化される。MFク…続きを読む
銀行API開放はまだか？ UFJハッカソン優勝は「事務所の金庫問題」を解決
3月13日、14日の週末に、東京・渋谷にあるイベントスペース「dots.」で三菱東京UFJ銀行（MUFG）がハッカソン「Fintech Challenge 2016 – Bring Your Own Bank!」を開催。最終日の14日には全12チームがこのハッカソンのために公開された銀行APIを活かしたアプリ・サービスのデモを披露した。 ぼくはTechCrunch Japan編集長として審査員の1人を務めさせていただいたのだけど、「もし銀行がAPIを公開したら」、しかも「手数料が無料だと仮定できるのだとしたら」という前提で作られたアプ…続きを読む
マネーフォワードが連携強化、他社お金関連サービスを集めてプラットフォームへ一歩
個人・法人向けに家計簿や資産、経費管理サービスを展開するマネーフォワードが今日、個人向けアプリで新施策「マネーフォワード Apps」を開始した。まずはAndroid版を提供し、4月にはiOS版でもリリースする。 マネーフォワード Appsは、自社だけでなくパートナー企業など他社が開発した貯金、節約、投資に関するアプリを掲載する施策。すでに掲載しているアプリは以下。 ・株価・為替の総合アプリ「Yahoo!ファイナンス」 ・関西電力の電気代や使用料チェックアプリ「はぴ e みる電」 今後掲載を予定しているのはアプリは以下。 ・NTTドコモ…続きを読む
任せっきりじゃない個人資産運用を、「Folio」がシード資金で3億円を調達
今年1月から招待制サービスを開始した「ウェルスナビ」や、2月に本サービスを開始した「THEO」などロボアドバイザーの市場が日本でも立ち上がり始めているが、こうしたロボアドバイザーとちょっと異なるアングルから個人の資産運用の課題を解決しようというスタートアップが「Folio」（フォリオ）だ。2015年12月創業のFolioは現在、年内のサービス開始へ向けて準備中で、本日DCMベンチャーズとDraper Nexusに対して総額3億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。Folioは現在8人のスタッフがいてファイナンス系が3人、デザイナ…続きを読む
タイの株式分析アプリ、StockRadarsがアジア各国に進出。アプリ内取引も可能に
米国のスタートアップ、Robinhoodは、ITを活用して株式市場その他の投資機会を広く普及させようとしている数あるフィンテック企業の一つだ。同社のサービスは最先端を行くもので、最近アプリ内での即時取り引きを可能にしたが、金融の障壁は欧米市場だけに立ちはだかるものではない。 StockRadarsは、タイ拠点のモバイルベースで株式の分析と洞察を提供するサービスだが、つい最近Robinhoodを追ってアプリ内でのリアルタイム株取引を可能にした。このライブ取引機能は現時点ではタイ国内に限定されているが、同社は分析サービスを新たに8ヵ国に拡…続きを読む
「みずほダイレクトアプリ」にMoneytreeの機能が追加、スタートアップの技術がメガバンクに新風を吹き込む
本日、みずほ銀行と個人資産管理アプリを提供するマネーツリーは記者発表会を開催し、技術的な連携を行うと発表した。マネーツリーが提供する「Moneytree」は銀行口座、クレジットカード、ポイントカードなどの情報を登録すると、口座情報を自動で読み込み、取引情報をまとめて管理できる家計簿アプリだ。今回、みずほ銀行のインターネットバンキング用のスマホアプリ「みずほダイレクトアプリ」にMoneytreeの口座情報を読み込むデータアグリゲーションAPI「MT LINK」の技術を採用し、一生通帳機能を追加すると発表した。 みずほ銀行が提供する「みず…続きを読む
マネーフォワードがRuby言語（オープンソース）の「パトロン」に
Ruby言語のコア開発、卜部昌平氏（左）とマネーフォワード代表の辻庸介氏（右） 個人・法人向けの資産管理サービスを提供するマネーフォワードが今日、「フルタイムRubyコミッター職」として、Rubyコア開発者の卜部昌平氏（うらべ・しょうへい）を迎え入れたことを発表した。オープンソース開発者2人を「技術顧問」「Rubyコミッター職」として採用するということは、すでに2015年12月に発表済みで、TechCrunch Japanでも記事にしている。今回はRubyコミッター職に就任するとしていたのが卜部氏で、正式に3月本日付けで入社したという…続きを読む
お金のデザイン、いよいよロボアドバイザーによる資産運用「THEO」の本サービスを開始
製品を発表する、お金のデザイン取締役会長の谷家衛氏 注目されるFintech関連だが、中でも2015年から急速に注目されているのが「ロボアドバイザー」を提供するスタートアップ企業のウェルスナビやお金のデザインだ。これまで機関投資家や富裕層にしか利用できなかったグローバル分散投資による資産運用サービスをネットを通して民主化するサービスで、先行する米国ではWealthfrontやBettermentといったスタートアップ企業をはじめとして、すでに200社以上がロボアドバイザー関連サービスを提供している。 そんな中、日本で注目されるロボアド…続きを読む
資産情報をマーケに使わないと約束、資産管理の「Moneytree」にAndroid版登場
Moneytreeは2013年4月にローンチした個人財務管理（PFM）のためのアプリだ。Moneytreeの特徴は銀行口座、クレジットカード、ポイントカードの口座情報を登録しておくと、全ての残高情報をアプリからすぐに確認できるようになることだ。これまでiPhoneとiPad用のiOSアプリとウェブ版をリリースしていたが、マネーツリーは新たにAndroid版をパブリックベータでリリースしたと本日発表した。 口座残高画面 ポイント画面 Moneytreeに各口座情報を登録すると口座残高、支出、ポイント残高をそれぞれ一覧で確認できるようにな…続きを読む
BearTailが中小企業向けにクラウド経費精算サービス、2000人のオペレーターが人力でデータ入力
スマートフォンでレシートの写真を撮影してアップロードすれば、オペレーターが人力で入力を代行し、カテゴリの分類を行った上で家計簿を作成できるサービス家計簿サービス「Dr.Wallet」。このサービスを提供するスタートアップのBearTailが2月1日、クラウド経費精算サービス「Dr.経費精算」ベータ版の提供を開始した。 Dr.経費精算は中小企業をターゲットにした経費精算サービス。Dr.Wallet同様にスマートフォンで領収書を撮影し、スマートフォンアプリもしくはウェブブラウザからアップロードすれば、自動的に経費データ化し、同時に仕訳も行…続きを読む
ブロックチェーン活用の海外送金を日中韓などアジアで、RippleがSBIと合弁
暗号通貨とブロックチェーン技術に関して、日本にいる我々にとって身近でかつ大きなニュースが飛び込んできた。金融機関向けにブロックチェーン技術の提供を行う米Rippleと日本の金融大手SBIホールディングスが合弁会社SBI Ripple Asiaを作り、日本を含むアジア諸国の金融機関に海外送金インフラを提供することを発表したのだ（Rippleのプレスリリース、SBIホールディングスのプレスリリース）。 Rippleは、時価総額でBitcoinに次ぐ第2位の暗号通貨XRPの発行主体であり（このサイトによれば時価総額は2億2570万ドルにのぼ…続きを読む
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