カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
Shopify、決済用カードリーダーとPOSアプリをイギリスで近日提供開始
Shopifyは事業者向けクレジットカードリーダー（読み取り機）とPOSアプリをイギリスでまもなくローンチする。同社のリーダーは非接触式、ICチップ、磁気テープによる決済をサポートし、店舗側はAndroid PayやApple Payなどのコンタクトレス決済と、従来のカード読み取り式決済の両方に対応できる。アプリは無料で、iPhoneまたはiPadに接続したリーダーと連動する。 Shopifyのアプリとリーダーをセットで使えば、イベントや期間限定のポップアップ・ストア、固定店舗などで幅広い支払方法に対応できるようになる。さらにShop…続きを読む
Funding Societiesが750万ドルを調達、東南アジアで個人出資ローンサービスを展開
また新たに東南アジアのフィンテック系スタートアップが、注目の投資ラウンドを終えた！シンガポールを拠点とするFunding Societiesが、同社のマーケットプレイスを介したローンサービスのため、シリーズAラウンドで750万ドルを調達したのだ。 本ラウンドでは、Sequoia Capitalが設立した、東南アジアを拠点とするスタートアップが対象のファンドであるSequoia Indiaがリードインベスターとなり、エンジェル投資家もそれに加わった。 2015年6月にローンチされたFunding Societiesは、Lending C…続きを読む
日本のFinTechはいよいよ応用期に——その全体像を読み解く
この原稿はFinTechスタートアップであるマネーフォワードの創業メンバーで取締役兼Fintech研究所長の瀧俊雄氏による寄稿である。マネーフォワードは自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」やビジネス向けのクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」などを提供。4月には代表取締役の辻庸介氏と瀧氏の共著「FinTech入門」も上梓している。本稿では、いよいよ応用期を迎える日本のFinTech事情について論じてもらった。 本誌に2年前に寄稿した頃、FinTechはまだ、知る人ぞ知るテーマであった。その後、FinTechはスタートアッ…続きを読む
Yコンビネータからローンチ、Airfordableは航空券の「取り置き」販売サービス
空の旅にはお金がかかる。 そこでYコンビネータのサマー2016バッチからローンチするのがAirfordableだ。航空券を予約し、代金は「取り置き方式」で出発日までに完済すれば良いというサービスを提供開始した。 その仕組みはこうだ。 旅行者はオンラインで（自分の好きな予約サイトを使って）希望する航空券を見つけ、そのスクリーンショットと航空券の詳細をアップロードする。 アップロードした情報が承認されると、Airfordableが最長3か月の支払いプランを算出してくれる。このプランは頭金の支払い後、出発日までに完済するように組まれ、支払い…続きを読む
サブプライム融資を行うElevateが5億4500万ドルをVictory Park Capitalから借入れ、IPOも視野に
IPOの兆しが見えてきたサブプライムレンダーのElevateは、新たに5億4500万ドルの貸出枠を設定し、拡大する顧客層のサポートにあたる予定だ。 Elevateが現在融資のターゲットとしているのは、クレジットスコアが575から625の間にある借り主だ。拡大にあわせて、Elevateは現在の顧客層よりもさらにクレジットスコアの低い層への貸出を考えている。 Elevate CEOのKen Reesは、アメリカ人の65％がクレジットスコアが低いせいで、必要なサービスを受けることができていないと既に気づいている。貸出に関する追加情報のおかげ…続きを読む
Uberの東南アジアのライバルGrabがモバイルペイメントプラットフォームを開発中
ライドシェアリングサービスを運営する企業が、車での移動という既存のサービスと全く異なる製品やサービスを提供できるということはめったにない。しかし、東南アジアでUberとの競争を繰り広げているGrabが、まさにそれを行おうとしている。 シンガポールを拠点とするGrabは、本日（米国時間7月22日）、同社のペイメントシステムを利用して、ユーザーがGrabのサービス以外の支払も行えるようにしていくと発表した。「GrabPay」はGrabのキャッシュレスデジタルウォレットサービスで、年初にはじめて発表されて以降Grabアプリ内に設置されている…続きを読む
MasterCardが11億ドルでVocaLinkを買収、イギリスの決済サービスへ参入
イギリス企業の動向を追っている人向けに新たなニュースが入ってきた。新たに一社、イギリスで生まれ育った大手テック企業が外国企業に買収されることが分かったのだ。本日（米国時間7月21日）MasterCard Inc.は、VocaLinkと株式の92.4％を取得することで合意に至ったと発表した。VocaLinkは、イギリス国内のATM、ダイレクトデビット、そして大手モバイル決済ネットワークを支える一大テック企業だ。買収額は総額11億4000万ドルにのぼり、全額現金で支払われる予定。まず7億ポンド（9億2000万ドル）が支払われ、さらにアーン…続きを読む
アマゾンプライム最新の特典はディスカウント学生ローン
アマゾンプライムは、お急ぎ便に加えてその他の特典、とりわけプライムビデオを通した映画やテレビ番組の無料視聴、無制限の写真ストレージなどがよく知られている。しかしこれらの広がりつつあるプライム会員特典に新たなものが加わった。学生ローン割引だ。ウェルズ・ファーゴとアマゾンが発表したのは、Amazon Prime Student会員に対して、学生ローンに割引金利の提供を計画しているというものである。 この提携により、ウェルズ・ファーゴはAmazon Prime Student会員に対して0.50パーセントの金利割引を提供する。これは、ウェル…続きを読む
「東南アジアのStripe」日本人創業者の長谷川氏が率いるOmiseがシリーズBで1750万ドルを調達
バンコクを拠点とし、Stripeに似た決済事業を展開するOmiseがシリーズBで1750万ドルを調達した。この資金を活用し、東南アジアでの事業を更に拡大する方針だ。 同社の決済ゲートウェイシステムを使えば、オンラインでのクレジットカード決済を簡単に導入することができる。東南アジアの主要6ヵ国ではそれぞれ異なる決済システムを導入する必要があり、オンラインのクレジットカード決済を導入するのは困難だった。それを解決するのがOmiseの決済システムなのだ。現状のところ、Omiseのサービスはタイと日本で利用可能だが（Omise CEOは日本人…続きを読む
Quiltが新しい保険の形を作り出すべく近日中にローンチ
アメリカで新設されたQuiltは、これまでアメリカの保険制度で散々痛い目にあってきた人たちを救おうとしている。 消費者は、新しい保険オプションがすぐにでも誕生することを願っている。最近の60 Minutesによる暴露記事では、受取人に対して保険金を支払っていない生命保険会社の存在が明らかとなったのだ。そしてそれが業界の通例だという。 ハリケーン・カトリーナによる被災後も、その時点まででアメリカ市場最悪の自然災害に見舞われたにも関わらず、保険会社は最高益を記録していた。さらに、ハリケーン・サンディがニューヨークを襲ってから3年が経った後…続きを読む
アジアを拠点とするクロスボーダー決済のフィンテック企業AirWallexが300万ドルを調達
フィンテック企業がアジアの投資家の興味を引いている。資金を調達した最新の企業はAirwallexだ。中国とオーストラリア拠点のクロスボーダー取引に特化したスタートアップである。 メルボルンに本社を置くAirwallexは今週、中国の投資家Gobi Partnersが率い、エンジェル投資家のHuashan Capital One、中国のEasylink PaymentsのCEOのBilly Tamらが参加するシードラウンドで300万ドルを調達したと発表（米国時間2016年7月5日）した。 Airwallexは顧客が自国通貨で国外の製品を…続きを読む
銀行業務をブロックチェーンで支える基幹システムVault OSを元Google社員がローンチ
銀行には世界の富の圧倒的に膨大な量があるにも関わらず、あるいはそれゆえにこそ、最先端のテクノロジーが育つ場所にはなっていない。むしろ何十年も前からのシステムに頼って、日々の業務をこなしている場合が多い。そこで、Google出身のエンジニアPaul Taylorが率いるThoughtMachineは、ブロックチェーンを使った現代的で総合的な銀行オペレーティングシステムVault OSで、この状況を変えようとしている。 同社の勇ましいプレスリリースが発表している、同システムの2年間のステルス状態からの脱皮は、たくさんの約束を並べている: …続きを読む
個人資産運用のデファクトになるか―ロボアドバイザー「ウェルスナビ」がローンチ
テクノロジーによる自動運用を取り入れた個人向け資産運用サービス、いわゆるロボアドバイザーの「ウェルスナビ」が今日7月13日に一般公開となった。1月中旬から実運用を開始していたウェルスナビは、これまではクローズドな招待制だったが、今日から誰でもサービスの利用ができる。 財務省、マッキンゼー勤務を経て柴山和久氏が2015年4月に創業したウェルスナビは、2015年7月に5000万円のシード資金をIVPから、同10月にはSMBC、みずほ、三菱UFJの3大メガバンク系CVCなどから約6億円のシリーズA資金調達を行っている注目のFintechスタ…続きを読む
FinTechスタートアップのカンムがVISAプリペイドカードを発行へ、その意図は？
CLO（Card Linked Offer）事業を展開するFinTechスタートアップのカンム。同社は7月11日、VISAのプリペイドカード「Vandle」を今夏中にも発行することを明らかにした。クレジットカードの加盟店で利用できるプリペイドカードは、KDDIの「au WALLET」（Master）やLINEの「LINE Pay カード」（JCB）などの登場によってユーザーの認知も高まっている存在。スタートアップがこれを提供する意図はどこにあるのだろうか。 その前にカンムについてご紹介しておこう。同社の設立は2011年。シード期に独立…続きを読む
Brexitの悲劇はイギリスのフィンテックに必要な出来事だったのかもしれない
【編集部注】執筆者のDamian Kimmelman氏は、企業情報データベースサービスを提供するDueDilの共同設立者兼CEO。 誤解しないで欲しいが、Brexitは悲劇だ。ヨーロッパの同盟国と課題に取り組んでいく代わりに、イギリスは正に誤った道を辿ろうとしており、経済に対して不必要に不透明感や否定感をもたらしている。 テック業界は特にBrexitで苦しむことになるだろう。国際的に活動するベンチャーキャピタルや、イギリスへ移住したいと考える技術を持った労働者たちに支えられてきたイギリスのスタートアップシーンは、グローバル企業や膨大な…続きを読む
Brexit + fintech―英国のEU離脱でフィンテックはどうなるのか？
この記事の筆者はCrunch Networkのメンバー、Shefali Roy。彼女はStripeの前ヨーロッパ担当コンプライアンス、マネーロンダリング監視責任者。Stripe以前はAppleで同様の職にあり、Christie’s Worldwideで最高コンプライアンス・倫理責任者を務めた。Goldman Sachsでも同様の役割を果たした。RMIT〔メルボルン工科大学〕、オックスフォード大学、LSE〔ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス〕で学び、学位を取得。現在はオックスフォードのサイード・ビジネス・スクールのEMBA〔エグゼク…続きを読む
三菱地所が仕掛けるスタートアップ支援の拠点「グローバルビジネスハブ東京」が大手町にオープン
日本のスタートアップの集積地と言えば、1990年代からITベンチャーが集まる渋谷が一番に思い浮かぶだろう。数名で運営しているスタートアップから上場したメガベンチャーまで、あらゆるITスタートアップの住処になっている。だが、明治時代から日本を代表するビジネス街である東京、丸の内エリアも国内外のスタートアップ誘致に力を入れているようだ。三菱地所は今年4月に竣工した「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」の3階に「グローバルビジネスハブ東京」をオープンする。「グローバルビジネスハブ東京」は、海外の成長企業や国内…続きを読む
住宅ローン借換「モゲチェック」のMFSがシリーズAで2億円を調達
MFS創業者の中山田明CEO 住宅ローン借換サービスを提供するFintechスタートアップのMFSが今日、グロービス・キャピタル・パートナーズからシリーズAラウンドとして、総額2億円の資金調達をしたことを発表した。 MFSは2015年6月に住宅ローンの借換メリットをカンタンに計算してくれるアプリ「モゲチェック」をローンチし、その後の2015年9月にマネックス、電通デジタル・ホールディングス、電通国際情報サービス（ISID）の3社から総額9000万円の資金調達。2016年3月には専門家が借り換えのコンサルティングと、ローン申請代行をして…続きを読む
BASE、オンライン決済サービス「PAY.JP」上でID決済の「PAY ID」を開始
BASEは6月27日、自社で展開するオンライン決済サービス「PAY.JP」にて、ID決済の「PAY ID」の提供を開始した。 ID決済とは、あらかじめID情報と紐付くクレジットカード情報を登録しておけば、IDだけでスムーズにオンライン決済が可能なサービス。国内ではPayPalやLINE Pay、Yahoo!ウォレットや楽天ID決済、Amazonログイン&ペイメントなどの他、モバイルキャリア各社が同様のサービスを提供している。PAY IDでは複数のクレジットカードを登録可能で、目的によってカードを使い分けることができる。 BASEでは、…続きを読む
クラウド会計ソフトのfreeeがAIによる自動仕訳の特許を取得、ラボも開設
左からfreee執行役員プロダクトマネージャーの坂本登史文氏とfreee CTOの横路隆氏 様々な領域で利用に向けた研究の進む人工知能（AI）。FinTechの領域もその例外ではない。クラウド会計ソフト「freee」などを提供するfreeeは6月27日、自動仕訳に関するAI技術の特許を取得したことを発表。同時に、AIによるバックオフィス業務効率化をすすめる「スモールビジネスAIラボ」を創設した。今週中にもクラウド会計ソフトにAIを用いた自動仕訳機能を提供する。 クラウド会計ソフトfreeeは、銀行口座やクレジットカードなどと連携し、出…続きを読む
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