カテゴリー: VC / エンジェル
VC（ベンチャー・キャピタル）やエンジェルなど、資金調達、投資関連の最新ニュース
VCファームPartechが100億円規模のシード期投資専門ファンドを立ち上げ
VCファームのPartech（パーテック）がシード期の投資を専門とする新たなファンドを立ち上げた。Partech Entrepreneur IIIという名称の新ファンドは同社にとって3つめのシード投資ファンドとなる。前のファンドのクロージングを発表したのは2016年12月のことだ。 PartechはプレシードからプレシリーズAまで、かなりアーリーステージにある企業を投資している。スタートアップのステージに応じて、わずか数十万ドル（数千万円）から最大数百万ドル（数億円）までの投資に応じる。そして同社は好調なスタートアップについては、その…続きを読む
名門VC共同創業者ベン・ホロウィッツ氏がLyftの取締役を退任
ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）の共同創業者でゼネラルパートナーのBen Horowitz（ベン・ホロウィッツ）氏がライドシェアリング会社Lyft（リフト）の取締役再選に立候補しない以降であることが、米国時間4月27日に証券取引委員会（SEC）に提出された書類でわかった。 ホロウィッツ氏はLyftの取締役を2016年6月から務めてきた。同氏がMarc Andreessen（マーク・アンドリーセン）氏と共同設立したベンチャーキャピタル会社のAndreessen Horowitz…続きを読む
資金調達の契約条件はBeforeコロナ、Afterコロナでどう変わるか
スタートアップが資金を調達しようとするときは、間違っても公園を散歩するようにはいかない。良い時があり、悪い時がある。現在はと言えば、ほとんど誰も生涯で経験したことがないような不確実な時期だ。 新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックで世の中が混乱する前に難なく資金調達できたスタートアップでも、事業継続のためにさらに資金が必要になる可能性は十分ある。多くのセクターで売上が急減しているからだ。 バリュエーションはほぼ確実に下がるか横ばいだ。もう1つの切実な問題は、Zoom（ズーム）を使った電話会議で創業者がどういう取引条件に直…続きを読む
NextView Venturesがスタートアップ向けリモートアクセラレーターを開始
シリコンバレーのリーダーであるMarc Andreessen（マーク・アンドリーセン）氏は先週末、いつもの沈黙を破りシリコンバレーに向けいくつかのアドバイスを送った。「It’s time to build（構築するのは今だ）」。有名な投資家である同氏はCEO、起業家、投資家すべてに新しい企業を迎えようと呼びかた。 ブログの投稿で数々の野心的な提案を披露しているが、読者の立場によって受け取り方は異なるだろう。だが、自分はビジネスにオープンであると証明したがるベンチャーキャピタリストを試すにはもう少し地に足のついた方法がある。タームシート…続きを読む
エネチェンジがLooopと共同で海外特化の脱炭素エネルギーファンド設立、1000億規模の投資目指す
テクノロジーを活用したエネルギー関連の事業を手がけるENECHANGE（エネチェンジ）は4月21日、太陽光発電システムや電力小売り事業を展開するLooopと共同で海外特化の海外特化型の脱炭素エネルギーファンド「JAPAN ENERGY ファンド」を設立したことを明らかにした。 同ファンドは脱炭素・ESG投資を実施する国内外の投資家の協力を受けながら、投資総額1000億円規模を目指す計画。2019年12月に組成した第1号ファンドでは1億米ドル（110億円規模）での展開を予定していて、運営はENECHANGEとLooopがJapa…続きを読む
Y Combinatorが2020年夏季からアクセラレータークラスを全面的にリモートへ移行
2020年3月には新型コロナウイルス（COVID-19）の全国的なアウトブレークで急遽、リモートでのデモデーを余儀なくされたY Combinatorが米国時間4月20日に、次回は全セッションを完全にリモートで行うことを発表した。 Y CombinatorのCEOであるMichael Seibel（マイケル・セイベル）氏は同社サイトで「2020年夏季はリモートで行うと決定した。新型コロナウイルス危機において、創業者たちとYCのスタッフの安全が優先されるからである」と発表している。述べている。 2020年夏季を受ける創業者たちは、面接も執…続きを読む
英政府が新型コロナで苦戦するスタートアップ向けの330億円ファンド新設を発表
英国のテックスタートアップエコシステムからのプレッシャーが高まり、英政府は4月19日に多くの議論を経て「Future Fund（未来ファンド）」を新設する計画を発表した。英国の高成長企業、つまりスタートアップが十分な額の投資を受け、新型コロナウイルス危機の間も存続できるようにする。 まず、政府が税金を財源として合計2億5000万ポンド（約330億円）をBritish Business Bankを通じて新ファンドに拠出する。企業が投資として引き出すには、英国に登記された民間企業であること、民間の投資家から同額かそれ以上のマッチング資金を…続きを読む
ソフトバンクが「ビジョン・ファンドは1.8兆円の損失」と予測、本体もWeWorkとOneWeb投資が痛手
日本の巨大テクノロジー企業グループであるソフトバンクは、2019年度の損益見通しを発表した。これによれば、ビジョン・ファンドの損失は1.8兆円という巨額に上るという。 またソフトバンク本体の投資でも、シェアリングエコノミーのブームを代表したオフィススペース賃貸のWeWork、衛星通信のOneWebに対する投資の失敗が痛手となった。 投資先のテクノロジースタートアップのビジネスの失敗により、グループ全体での損失も7500億円となる予想だ。 この2年間、ソフトバンクと創業者の孫 正義氏は、ビジョン・ファンドの数十億ドルの資金（大半は外部投…続きを読む
JR東日本スタートアップが2020年度のアクセラレーションプログラムの募集開始
東日本旅客鉄道とJR東日本スタートアップは4月13日、 優れた事業アイデアを有するスタートアップ企業などとの協業によるビジネス創造の取り組みとして「JR東日本スタートアッププログラム2020」を開催することを発表した。 同プログラムは2017年度から開催している取り組みで、 これまでに計63件の提案を採択。 鉄道事業や生活サービス事業、 IT・Suica事業など幅広い分野の実証実験を進め、一部は実用化に漕ぎ着けている。4回目となる2020年度のテーマは、地方創生、観光・インバウンド、スマートライフの3つ。 地方創生 東日本大震災発生か…続きを読む
CoralやDNX、グロービスなどVC数社が追加投資用ファンドを組成し投資先の成長後押しへ
VCが有望な投資先に対して手厚いサポートをするべく、追加投資専用のファンドを組成する動きが国内でも増え始めている。 先日グロービス・キャピタル・パートナーズが大手機関投資家を中心に37.3億円で新ファンドの一次募集を完了したことをアナウンスしたのに続き、本日4月13日にも2つのVCが新たな追加投資用ファンドを組成したことが明らかになった。 1社はシードVCのCoral Capital、もう1社がB2Bスタートアップを中心に日米で投資をしているDNX Venturesだ。前者は約27億円で新ファンドの一次募集を完了したことを、後者は約4…続きを読む
ARCHが新型コロナ治療を研究する企業向けのファンドを設立
世界が新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチンや治療法の開発を競い、バイオテクノロジーのイノベーションが死活を分けることが明らかになりつつある中で、ライフサイエンス投資家のARCH Venture Partnersが新技術開発に出資するために14億6000万ドル（約1580億円）を調達した。 同社は、アーリーステージのバイオテクノロジー企業だけに投資する多くのビークルを抱えるが、この長いリストにARCH Venture Fund XとARCH Venture Fund X Overageが新たに加わった。 「ARCHは人類の健…続きを読む
初のファンドマネージャーにとって新型コロナ禍は「パーフェクト・ストーム」
つい最近まで、スタートアップの世界にネットワークがあり、厚い小切手帳を持っていれば、エンジェル投資家として会社に資金を提供するだけでなく、ファンドマネージャーとしてビジネスを始めることもできた。 内部事情に関する情報が自由に手に入るようになり、ベンチャーの世界が根本から変化しオープンになったことが大きい。急成長している未公開企業の株式を探し、株主としての地位が欲しい世界中の企業や個人から何十億ドル（何千億円）もの資金がシリコンバレーに注がれたこともプラスに働いた。 もちろん、はたで見るほど簡単でも単純でもない。過去10年間で力のあるフ…続きを読む
新型コロナショックによる「分母効果」のVCへの影響は？
資産運用会社にとってこの数週間はとにかく恐ろしかった。過去数週間市場が停滞していただけでなく（米国の財政出動法案の署名以降わずかに回復した）、さまざまな資産の日々のボラティリティ（資産価格の変動の激しさを表すパラメータ）が大きく、ポートフォリオのバランスを保つことが非常に難しくなっている。例えば、原油のベンチマークは米国では1バレル20ドル未満と、この20年近くで初めて目にする水準だ。 それに関連して、多くのVC（ベンチャーキャピタル）にとって大きなストレスとなっている、いわゆる分母効果（デノミネーターエフェクト）について書いてみたい…続きを読む
グローバル・ブレインがヤマトHDやエプソンとCVCを設立、物流やインクジェット技術の革新に期待
独立系ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインは、3月31日にヤマト運輸を参加に持つヤマトホールディングス、4月1日にセイコーエプソンと、CVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）をそれぞれ設立することを発表した。 写真に向かって左から、グローバル・ブレインCEOの百合本 安彦氏、ヤマトホールディングス代表取締役社長の長尾 裕氏 ヤマトホールディングスとは、運用期間10年間、総額50億円規模のKURONEKO Innovation Fund（YMT-GB 投資事業有限責任組合）を設立。物流やサプライチェーンに変革を起こしうる技術・…続きを読む
ニッセイ・キャピタルが第3期アクセラレーションプログラムの春期募集を開始、採択社には500万円のプレシード出資
ニッセイ・キャピタルは4月1日、スタートアップ企業向けのアクセラレーションプログラム「50M」の第3期春バッチの募集を開始した。過去に募集した1期、2期は年1回の募集だったが、3期からは、4月（春バッチ）、10月（秋バッチ）の年2回募集となる。Demodayの参加者についても、4500万円の追加出資を得られたシリーズS（50M型S種優先株式）に到達、もしくは到達見込みの企業のみに変わる。さらに、シリーズSに到達しなかった場合、翌年度以降の「浪人」が可能なの新ルールも設けられた。 3期春バッチの募集要項は以下のとおり。 募集期間：5月6…続きを読む
起業家と投資家の合同経営合宿「Incubate Camp 13th」が10月2日、3日に開催決定
シード、アーリーステージのスタートアップを中心に投資を進めているベンチャーキャピタルのインキュベイトファンドは4月1日、起業家と投資家の合同経営合宿「Incubate Camp 13th」を10月2日、3日に開催することを発表した。スケジュールは以下のとおり。 エントリー受け付け開始：4月1日（書類選考通過者には順次連絡） 説明会：4月18日、4月25日 エントリー締め切り：8月31日 面接期間：7月1日～8月9日（出場が決定した企業に順次連絡） 合同経営合宿：10月2日、3日 今年は新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で各地…続きを読む
消費者向けテクノロジーの新時代
世間はパンデミック一色だが、TechCrunchはスタートアップ世界の明るい話題を探し回っている。特にいろいろな状況にも関わらず実際に資金が流れている事柄に着目している。 D2Cの将来 先週の初めに、私たちはトップD2C投資家へのサーベイを行った。苦労しているセクターリーダーはいるものの、彼らは極めて楽観的であるように見えた。例えば、以下のものはLightspeed Venture PartnersのNicole Quinn（ニコール・クイン）氏が、投資家の活動と現在の投資状況を比較して述べたものだ。 私が主張しているのは、投資家たち…続きを読む
今が資金調達のアプローチを再考する絶好の機会かもしれない
多くの創業者は新しい資金調達ラウンドで新年をスタートする。昨年のデータをみると、VC（ベンチャーキャピタル）が最も多くピッチ資料をレビューしたのは3月、10月、11月だった。 だが現在、新型コロナウイルスのパンデミックが多くの産業の動きを止めている。資金調達に関しては次の2四半期に影響が及ぶという警告も出ている。 当社（DocSend）は2020 DocSend Startup Indexのデータをレビューし、Pitch Deck Interest Metric（ピッチ資料への関心度合いの指標）を継続的に記録している。サンフランシスコ…続きを読む
Y Combinatorが新型コロナウイルスと戦うスタートアップを急募
Y Combinatorは、スタートアップのアクセラレータとして新型コロナウイルス（COVID-19）と戦うチームを優先的に支援し、危機の解決に役立ちたいと考えている。そうしたスタートアップに迅速にベンチャー投資が行われるような環境が整備される。 Y Combinatorの最新のバッチ、2020年の冬学期のクラスのプレゼンは新型コロナウイルスの感染拡大が始まった時期にあたっていたため、急きょオンラインに切り替えられて先週実施された。 その後わずか1週間で、状況はさらに深刻化した。YCでは「パンデミックに関連する課題に取り組むスタートア…続きを読む
ゴミテック、道路点検AI、小型衛星エンジンなど、東大IPC起業支援プログラムが新たな支援先を発表
東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）は3月25日、起業を目指す現役東大生や卒業生などの大学関係者、起業をしてまもない東京大学関連ベンチャーに対して事業化資金や経営支援を提供するプログラムの新たな支援先を発表した。 今回で同プログラムは5回目を迎える。前回からは各業界のリーディングカンパニーと共同でコンソーシアム型のインキュベーションプログラム「東大IPC 1st Round」として運営をスタート。JR東日本スタートアップ、芙蓉総合リース、三井住友海上火災保険、三井不動産、三菱重工業に加えて、新たにトヨタ自動車と日本生命保険…続きを読む
近日開催のイベント
