カテゴリー: セキュリティ
情報セキュリティ、コンピュータセキュリティ、プライバシー保護などセキュリティ関連の最新ニュース
マイクロソフトがTikTokの米国事業買収で中国のByteDanceと協議中
Bloombergの記事によると、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は大人気ソーシャルビデオアプリTikTokのオーナーである中国のByteDance対してに、同社からの売却を命じる計画を立てているようだ。このアプリは親会社が中国の企業であり、米国のセキュリティ上の懸念の対象になっている。 この報道に続いて話題になっているのは、米国などの国々でもユーザー数が多い中国のソーシャルネットワークサービスをMicrosoft（マイクロソフト）が買収する商談を行っているというBloombergやThe NewYork Time…続きを読む
Android用Chromeのオートフィル機能で生体認証が利用可能に
米国時間7月30日、Google（グーグル）はAndroid版Chromeのオートフィル機能をアップデートした（Chromiumブログ記事）。クレジットカードを使うときに、CVCコードではなく生体認証を利用するのだ。ほかに内蔵のパスワードマネージャーがアップデートされ、サイトへのサインインがやや簡単になった。 画像クレジット: Google Chromeはすでに、Windows上とmacOS上ではW3CのWebAuthnスタンダードによる生体認証を使っている。今回のアップデートで同様にAndroidでも利用可能になる。 Android…続きを読む
日本でもTikTokなどの中国製アプリ禁止か、インドと米国に続き
日本の一部の国会議員たちがインドや米国に倣って、TikTokなど中国の企業が開発したアプリの使用を制限しようとしている。インドはすでに中国のアプリを数十件もブロックしており、米国では政府による禁止が検討されているという話がある。 議員の動きを最初に報じたのはNHKだ。弁護団は、米国とインドの政府職員と同じように国内ユーザーのデータが北京の手に渡るという懸念を共有し、使用制限の提議を早ければ9月にも日本政府に提出するつもりだ。 日本は海外のインターネット企業にとって難関と見なされていたが、TikTokは最初の成功例だった。同社の出来たば…続きを読む
新型コロナで人々は建物の人口密度を計測するDensityの技術を求め始めた
新型コロナウイルス（COVID-19）が大流行する前から、いくつもの企業がDensity（デンシティー）の技術を利用してきた。例えばTechCrunchの親会社であるVerizon（ベライゾン）も、Yahoo!（ヤフー）とAol（エイオーエル）の統合後のオフィス空間を効率的に利用するために、以前から導入している。そして今、新型コロナ禍の影響で建物や部屋の人口密度を測定しようと、誰もがDensityの技術を欲しがるようになった。 同社が新しい投資ラウンドで5100万ドル（約54億円）を調達できたのも、ひとつにはそのお陰がある。このラウン…続きを読む
Garminがサービスダウンはランサムウェアによるものと認める（一部機能は未復旧）
スポーツとフィットネス分野の大手テクノロジー企業であるGarmin（ガーミン）は、5日間に渡ってサービスがダウンした原因はランサムウェア攻撃だったことを確認した。 同社は米国時間7月27日付の声明でマルウェアによってシステムの一部が暗号化されたことを認めた（Business Wire記事）。 Garminは「結果としてウェブサイト、カスタマーサポート、ユーザーアプリケーション、当社のコミュニケーションなどオンラインサービス多数が停止した。我々は直ちにこの攻撃の性質を調査し、対策を取り始めた。現在、多くのサービスが復旧している」と述べて…続きを読む
ランサムウェア攻撃によってGarminのサービスが世界的に停止
事件を直接知っている2つの情報筋よれば、スポーツおよびフィットネステック大手のGarmin（ガーミン）が現在世界中で直面している障害は、ランサムウェア攻撃によるものだ。 障害は米国時間7月22日の終わりに始まり、週末まで続いているため、同社のオンラインサービスを使う何百万ものユーザーに対してに混乱が引き起こされている。影響を受けたサービスには、ユーザーのアクティビティとデータをクラウドや他のデバイスに同期するGarmin Connectも含まれている。この攻撃はまた、航空航行ならびにルート計画サービスであるflyGarminも停止させ…続きを読む
Instacartは個人情報流出の原因をユーザーのパスワード再利用と発表、しかし二段階認証はなし
オンラインショッピングサービスのInstacartによると、最近多発しているアカウント侵犯の原因はパスワードの再利用だという。今や数十万のInstacartユーザーの個人情報が盗まれてしまい、ダークウェブで販売されている。 米国時間7月23日の発表によると、調査の結果、Instacart自身は侵害されていないが、ハッカーは他のサイトを侵害したときにユーザー名とパスワードのリストを入手し、それらをそのまま別のアカウント破りに利用している（Instacartブログ）という。 「今回の場合、第三者の悪意ある者が、以前に他のウェブサイトやアプ…続きを読む
ニューヨーク州議会が顔認識技術の学校導入を2年間停止することを決定
米国ニューヨーク州は今週、学校における顔認識技術のいかなる実装も向こう2年間中止すると票決した。ニューヨーク州の下院と上院が米国時間7月22日に認めたこの一時停止は、今年初めに州北部の校区がこの技術を採用して親たちからの訴訟に発展した（Washington Post記事）ことに対応している。その訴訟は6月に、親たちの代理としてNew York Civil Liberties Union（ニューヨーク自由人権協会、NYCLU）が起こしたものである。州知事のAndrew Cuomo（アンドリュー・クオモ）氏がこの法案に署名すれば、学校にお…続きを読む
米国が新型コロナ研究など狙った中国人ハッカー2人を起訴
米国の検察当局は、中国の情報機関にも協力していたとみられる2人の中国人を、10年以上にわたって数百の企業や政府を標的にした大規模なグローバルハッキング活動に関与したとして起訴した。 検察当局は7月21日に公開された11件の起訴状で、Li Xiaoyu（李嘯宇、34）とDong Jiazhi（董家志、33）が米国を含む世界中のハイテク企業からテラバイト級のデータを盗んだと主張している。 最近の例として検察は、2人がメリーランド州、マサチューセッツ州、カリフォルニア州で新型コロナウイルスのワクチンや治療薬を開発する12以上の米国企業のネッ…続きを読む
サイバーセキュリティーの新たな荒波に立ち向かうには？
サイバーセキュリティー業界は転換期を迎えている。 セキュリティーの従来型アプローチはすでに、サイバー攻撃、クラウドへの移行、モノのインターネット（IoT）の爆発的な増加にすでに手一杯の状態だ。IoT機器の数が2025年には416億基に達するという予測（IDC記事）に異論はないだろう。 そこを新型コロナウイルスのパンデミックに襲われたことで、何年も前から催促されてきた改革が加速され、リモートワークは日常となり、デジタルトランスフォーメーションが急務となった。どの企業でも、すでにまったく余裕のないところへ来て、新たな課題が何層にも積み重ね…続きを読む
Twitterが30人以上の著名人アカウントDMにハッカーがアクセスしていたことを認める
先週の100を超える著名Twitterアカウントのハッキングは、そのうちの多くのアカウントのダイレクトメッセージを暴露していたことを、Twitterが米国時間7月22日に認めた。そこにはオランダの自由党初代党首であるヘルト・ウィルダース氏の名前もあった。 多くの有名人や政治家のアカウントが乗っ取られ、ツイートされたBitcoin（ビットコイン）詐欺はかなり見え透いた手口だったにもかかわらず、少なくとも10万ドル（約1070万円）の金額が送金されたと見られている。Twitterは「組織的ソーシャルエンジニアリング攻撃」によって、ハッカー…続きを読む
アップルがセキュリティ研究者や熟練ハッカーに脱獄済みの特別なiPhoneを提供開始
過去10年の間、Apple（アップル）はiPhoneを市場で最も安全なデバイスの1つにするべく努力を重ねてきた。そのソフトウェアを厳重に保護することによって、同社は20億人のiPhoneオーナーを安全に保っている。だが、セキュリティの研究者たちは、それが理由で実際に問題が発生したときに何が起こったかを把握することが難しくなっているという。 同社はかつて、自社のコンピューターにはウイルスは感染しない（Wired記事）と主張していたが、近年同社は、これまでにない方法でセキュリティ研究者やハッカーを受け入れ始めた。 昨年開催されたセキュリテ…続きを読む
不適切なコンテンツを理由にパキスタンがTikTokに「最後の警告」
TikTok（ティクトック）はまたしても、別の国で槍玉に上がっている。 パキスタンは、アプリ上に「不道徳でわいせつ、下品なコンテンツ」があるとして、Bigo Live（ビゴライブ）ストリーミングアプリを禁止（@PTAofficialpk投稿）し、ByteDance（バイトダンス）のTikTokに「最後の警告」を出した。 パキスタン通信当局（PTA）は「BigoとByteDanceのアプリで拡散しているビデオの性質、そして「一般社会、特に若年層」にいかに影響を及ぼしているかについて、社会のさまざまな方面から多くの苦情が寄せられている」と…続きを読む
インターネット界で最も頼りになる流出データの管理人「Have I Been Pwned」が生まれたわけ
「自分の個人データは漏えいしたことがあるのだろうか」―この素朴な疑問に答えるため、Troy Hunt（トロイ・ハント）氏は2013年の暮れにデータ漏えい確認サイトHave I Been Pwned（ハブ・アイ・ビーン・ポウンド、HIBP）を立ち上げた。 それから7年後の現在、HIBPは、史上最大規模のデータ漏えいを含め、これまでに発生した幾百件ものデータ漏えいの中で自分の個人情報がハッキング（英語のスラングでは語頭の「p」をはっきり発音して「pwned（ポウンド）」とも言う）されたかどうかを確認したいユーザーのリクエストを毎日何千件も…続きを読む
「ロシアのハッカー集団が新型コロナワクチン開発を攻撃」と英米カナダが警告
西側の情報機関は「ロシアのサイバースパイ活動が、多くの国で展開されている新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン開発を攻撃している証拠を確認した」と明らかにした。 報告の中で、英国の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、ロシアとつながっているハッカー集団が2020年、医学的な研究開発や新型コロナウイルスワクチン開発を行っているカナダ、米国、英国のさまざまな組織を攻撃している（NCSCレポート）と指摘している。このハッカー集団は「APT29」として知られ、時に「the Dukes」「Cozy Bear」とも呼ばれている…続きを読む
Twitterは不正アクセスによってハッカーがユーザーのDMを盗み読みした可能性について答えず
Twitter（ツイッター）は、正規ユーザーが投稿できないようアカウントを一時停止するに至った7月15日のセキュリティー侵害事件の後、ユーザーアカウントのパスワードをハッカーが取得した「証拠はない」と語った。 アカウントの大量乗っ取りが始まってから丸1日になる7月16日に公開された一連のツイートで、Twitterは「攻撃者がパスワードにアクセスした証拠は発見されていません。現在のところ、みなさまがパスワードをリセットする必要はありません」と述べた。 「十分な注意を払いつつみなさまの安全を守るための7月15日の危機対応のひとつとして、T…続きを読む
著名Twitterアカウントが暗号通貨詐欺にハックされる、アップルやバイデン氏、マスク氏などに被害
米国時間7月15日、Twitter（ツイッター）の著名アカウントが多数同時に侵入され、アタッカーはこれらのアカウントを使って暗号通貨詐欺を流布している。中には数百万人のフォロワーを持つアカウントもある。 アップル、イーロン・マスク氏、ジョー・バイデン氏を始めとする著名アカウントをターゲットにしたこのハッキング事件は、発生から数時間経過たったあとも謎に包まれている。乗っ取られたアカウントからは、ビットコイン・ウォレットのアドレスが書かれたツイートが発信され「入金すれば倍になって返ってくる」と書かれている。これはすでに知られている暗号通貨…続きを読む
英政府が2027年までファーウェイ5G製品の排除を決定
英国政府は予想されていた通り、中国政府とつながっている「ハイリスク」の5Gベンダーを排除することを決めた。この方針転換には、米国がこのほどHuaweiに対しより厳しい制裁を科したことが影響している。 英デジタル相のOliver Dowden（オリバー・ダウデン）氏は議会に、新たな方針では通信会社が新ネットワーク構築に使用する5G機器をHuawei（ファーウェイ）とZTEから購入することを2020年末から禁じると説明した。英国の5Gネットワークですでに使用されているそうした企業の機器は、2027年までに排除されるなければならない。 この…続きを読む
英通信大手トップが早急なファーウェイ排除が通信障害を招く可能性を警告
英国通信企業BTの最高責任者は、既存のモバイルインフラからのHuawei（ファーウェイ）製品の急速な排除を求める政府の動きはモバイル通信障害を引き起こし、セキュリティリスクを生み出しかねないと警告した。 ファーウェイは、国際的なネットワークと次世代5Gの供給面における役割の大きさ、そして中国政府との密接な結びつきのために、米国とその同盟国を含む西洋諸国政府の懸念対象となっている。こうした懸念は、ファーウェイ製品への依存によって国をサイバーセキュリティ脅威にさらし、安全保障を弱体化させることになる（未訳記事）という恐れにつながっている。…続きを読む
米国が国家安全リスクを理由にTikTokに続きWeChatの使用禁止を検討
米国で国家安全保障リスクとなっている可能性があるとして、TikTokに厳しい精査の目が向けられている中、中国の人にとってなくてはならないメッセージングアプリのWeChatも米政府から非難を浴びている。 ホワイトハウスの通商アドバイザーであるPeter Navarro（ピーター・ナバロ）氏は米国時間7月12日に「TikTokとWeChatが中国本土で最大の検閲場所となっている。ゆえに断固たる措置を視野に入れている」とFox Businessに述べた。 ナバロ氏は「子供が楽しみ、便利そうなモバイルアプリに集まるデータはすべて中国にあるサー…続きを読む
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