カテゴリー: セキュリティ
情報セキュリティ、コンピュータセキュリティ、プライバシー保護などセキュリティ関連の最新ニュース
EAGLYSが東芝と協業検討、リアルタイムビッグデータ分析にセキュリティ・秘密計算を適用へ
秘密計算技術のEAGLYS（イーグリス）は7月13日、東芝が新規事業創出を目指し開催した「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020」において、協業検討企業として選抜されたと発表した。 EAGLYSは、秘密計算技術で常時暗号化したデータ操作が可能なデータベース向けプロキシソフトウェア「DataArmor Gate DB」と、東芝のIoT・ビッグデータに適したデータベース「GridDB」との製品連携の実証を重ね、ビッグデータのリアルタイム分析における高セキュリティ・秘密計算機能の実現と価値創出に向け協業検討…続きを読む
企業ウェブサイトの脆弱性をAIが発見・可視化するエーアイセテキュリティラボがANRIから資金調達
既存のウェブサイトの脆弱性などを可視化するサイバーセキュリティ事業を展開するエーアイセキュリティラボは7月13日、第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先は独立系ベンチャーキャピタルのANRIで、調達額は数千万円規模とのこと。 同社はこれまで受託型でのウェブページ向けサイバーセキュリティ自動診断サービスを提供していたが、 今回の資金調達に併せて法人向けサービス「AeyeScan」の開発に着手、今年10月の提供を目指すとのこと。AeyeScanは、正常遷移の再現にAIを活用することで、これまで人力で処理していたテストをツールによる…続きを読む
米国でのナンバープレート監視回避は「非現実的」と米税関・国境警備局
米税関・国境警備局（CBP）は、最新のプライバシー評価の中で、同局のナンバープレートリーダーによる車の追跡を米国人が回避する現実的な方法はないと認めた。 CBPは、最初の評価の後3年を経て新しい評価を発表した。その中で国境取締りの一環として、民間と公共の両方のソースからのナンバープレートデータを集約する商用データベースを利用予定だと公表した。 米国には、通常路肩に設置されるナンバープレートリーダーの大規模なネットワークがあり、通過する車両のナンバープレートを収集・記録している。ナンバープレートリーダーは、毎分数千のナンバープレートを捕…続きを読む
アマゾンがイランやシリアなどへの制裁違反の容疑について約1440万円で示談へ
米財務省は今週発表した声明で「Amazon（アマゾン）が13万4523ドル（約1440万円）で制裁違反容疑を示談で解決することになった」と述べている。その容疑とは、クリミアやイラン、シリアを住所とする人びとに物品とサービスを送ったことに関連していて、それらは2011年11月から2018年10月までの外国資産管理局（OFAC）による制裁の対象になっている。 財務省は声明の中で「アマゾンが『数百件もの』商行為を適切なタイミングで報告しなかった」と説明している。すなわち財務省は、 アマゾンはまた、同社のウェブサイト上で、キューバ、イラン、北…続きを読む
スマートウォッチに偽の「薬を服用」アラートを送れる脆弱性が発覚
セキュリティ研究チームによると、高齢者や認知症患者が多く利用しているスマートウォッチに攻撃者が簡単にデバイスの制御を奪える脆弱性があった。 こうしたスマートウォッチは、利用者が医療関係者に簡単に電話をかけたり、医療関係者が利用者の居場所を追跡したりするためのものだ。携帯電話回線を利用できるため、どこにいても動作する。 しかし英国のセキュリティ企業であるPen Test Partnersの研究チームが、スマートウォッチをだまして偽の「薬を服用」リマインダーを利用者に何回でも送信できることを発見したと述べた。 Vangelis Styka…続きを読む
各国政府からTikTokへのユーザーデータ要求は今年上半期だけで500件
昨年後半にTikTokの親会社ByteDance（バイトダンス）は、各国政府からのユーザーデータ要求件数と、要求に応じた件数の詳細を公開する多数の米国テック企業の仲間入りを果たした。この動きは、TikTokの中国とのつながりについての懸念と、TikTokは繰り返し否定しているが、米国の国家安全にとって脅威になるという非難が渦巻く中、同社に対するかなり懐疑的な見方に対応するものだ。 米国7月9日に公開された同社2回目となる最新の透明性レポートの中で、TikTokは各国政府から今年上半期に緊急リクエストも含め計500件の法的な要求を受けた…続きを読む
量子コンピュータ対応の暗号化セキュリティ技術を擁するPQShieldが7.5億万円調達
量子コンピューターによって現在のサイバーセキュリティー技術の多くが使い物にならなくなる将来（未訳記事）のために、ハードウェア、ソフトウェア、通信システムの安全を守る暗号ソリューションの構築を目指すディープテックスタートアップが、米国時間7月8日に700万ドル（約7億5000万円）の資金を調達してステルスから姿を現した。同時に、量子コンピューティングが実用化された「ポスト量子暗号」の時代にも継続して利用できるシステムを構築することで、最も高度なシステムを持ってしてもハックできない暗号セキュリティを作り上げるという使命も公表した。 PQS…続きを読む
フェイスブックとツイッターが香港当局へのユーザーデータ提供を一時停止、中国による国家安全法制定を受け
Facebook（フェイスブック）とTwitter（ツイッター）は、中国が新たに国家安全維持法を導入したことを受け、香港当局からのユーザーデータ提供要求への対応を一時停止したことを認めた。 フェイスブックの広報担当はTechCrunchに対して、「人権に関する正式な調査や、人権専門家への諮問を含め」新国家安全維持法を精査してさらに理解できるまで、データ要求対応を「一時停止」すると述べた。また、「表現の自由は基本的人権であり、人々が安全を脅かされたり報復を受けたりすることなく自らを表現する権利を支えるものだと信じている」と付け加えた。 …続きを読む
Facebookがインドでデジタルリテラシー教育を促進
インド国内で、他のどの国際企業よりも多くのユーザーに利用されているFacebookが、世界で2番目に巨大なインターネット市場の中で、さらにその触手を伸ばすチャンスをつかめる新しい分野を見出した。 Facebookは、インドの私立および公立学校の教育を監督する政府機関である中等教育中央委員会（CBSE、Central Board of Secondary Education）と提携（CBSEサイト）して、インド国内の学生や教育者たちに、デジタル安全性とオンライン上の健全な活動や、拡張現実（AR）を教える認定カリキュラムをローンチした。 …続きを読む
研究者にデータへの「有意義な」アクセス権を与えることとプライバシーは両立する
欧州委員会の委員らは年末までに起草予定のデジタルサービス法（Digital Services Act ：DSA）に盛り込まれる透明性要件を討議中である。これはインターネットプラットフォームに対し拘束力を持つ要件である。しかし、規制当局や研究者にデータへの有意義なアクセス権を提供し、プラットフォームが自ら拡散するコンテンツに対し責任を負うことができるようにするガバナンス構造をどう構築するかという問題は一筋縄ではいかない。 データを外部に公開するというプラットフォーム自身の取り組みは、控え目に言っても困難なものになっている。2018年、F…続きを読む
欧州警察が暗号化チャットアプリ「EncroChat」にマルウェアを仕込み犯罪者1000人以上を逮捕
数百人以上に及ぶ麻薬ディーラーやその他の犯罪者が現在勾留されている。これは不法行為に関する情報交換に用いられていると報じられていた暗号化チャットシステムに、ヨーロッパの警察（EURPOL、欧州刑事警察機構）が侵入した成果だ。この一見安全な通信方法が完全に失敗したことで、犯罪に焦点を当てた技術を使う闇業界に、沈静化の影響が及ぶ可能性がある。 この「ベネティック作戦」は、さまざまな警察機関、主要な地方ニュースソース、そして特に影響を受けたグループ内の人々の声を広く引用しつつニュースメディアのMotherboardが活気に満ちたかたちで報じ…続きを読む
Zoomが期限までに初の透明性レポートを公開せず、年内開示の予定
これまでにZoom（ズーム）は政府から何件のユーザーデータ要求を受けたのか。Zoomの最新ブログ投稿からするに「今年後半」までわかりそうにない。ビデオ会議大手のZoomは以前、政府からの要求件数を6月30日までに公開すると言っていた（Internet Archive）。しかしその期限は過ぎ、情報開示の新たな期日も示さなかった。 新型コロナウイルスパンデミックで多くの人が在宅勤務をすることになってユーザーベースが急増し、その後多くのセキュリティ問題やプライバシーの懸念（未訳記事）が明るみに出てからというもの、同社のサービスに対して厳しい…続きを読む
Facebookアカウントでログインした5000本のアプリで利用停止後も個人情報が開発者に流れていた
Facebook（フェイスブック）は、およそ5000本のアプリにおいて、すでに利用を止めているにもかかわらず、開発者がユーザーの個人情報にアクセスできる状態になっていたと話した。米国時間7月1日、使わなくなって90日が経過したアプリから、本来ならユーザーがアプリの使用を再開しアクセスを再び許可するまでアクセスできないはずのユーザー情報に、その期間を超えてもアプリ開発者がアクセスできてしまうという問題を最近になって発見したと説明（Facebookリリース）した。 2018年、8700万人のFacebookユーザーの個人情報が不正に渡って…続きを読む
TRUSTDOCKが福岡市の実証実験プロジェクトに採択、デジタル身分証による行政手続きを検証
TRUSTDOCK（トラストドック）は7月2日、福岡県福岡市の実証実験プロジェクト「Beyond Coronavirus」（ビヨンド コロナウイルス）において、同社提案の「デジタル身分証による行政手続き」が採択されたと発表した。 同実証実験では、行政手続きのオンライン化を促進することで、自治体窓口の三密緩和、事務方の業務効率化、同時に住民がリアルな身分証を持ち歩くことなくスマホだけで手続きが可能になることを検証する。Withコロナ時代のニューノーマルを形作る、デジタルガバメントにおけるデジタルアイデンティティの課題検証を目指す。 TR…続きを読む
米政府機関がPalo Alto NetworksのVPNセキュリティの欠陥を警告
米政府は、広く使われているPalo Alto Networks（パロアルトネットワーク）のネットワーク機器に発見された新しい「クリティカル」なセキュリティ脆弱性を、国家を後ろ盾とするハッカー集団が悪用しようとする可能性が高いと警告した。悪用されれば比較的簡単に会社のネットワークに侵入できる。 これは米国防総省の一部門でありNSA（米国家安全保障局）の元姉妹機関である米サイバー軍からの警告であり、企業は脆弱な機器にできるだけ早くパッチを適用する必要があると述べている。 Please patch all devices affected …続きを読む
香港国家安全維持方法可決を受けて米国が香港への機密テックの輸出を停止
米国政府は米国時間6月29日、これまで香港に認めてきた優遇措置の停止に踏み切った。1カ月前にMichael Pompeo（マイケル・ポンペオ）国務長官は、もはや香港には中国から独立した自治が認められないと議会に語っていた（CNBC記事）。優遇措置の停止には、米国の機密テクノロジー輸出許可例外の一時停止、香港への防衛装備品輸出の終了が含まれる。米国の商務省（商務省リリース）と国務省（国務省リリース）とともに、さらなる制限を検討していると述べた。 米国政府の発表は、中国が新しい香港国家安全維持法を導入したというニュースが流れる数時間前に出…続きを読む
米国のDV対策アプリから被害者が助けを求める音声メモが漏洩していた
2013年に米国のテレビパーソナリティであるDr. Phil（ドクター・フィル）の妻Robin McGraw（ロビン・マグロー）氏が、ドメスティックバイオレンス（DV）の被害者がひそかに危険な状況を伝えることのできる「Aspire News」というアプリをリリースした。このアプリは被害を受けている人々の命を救う可能性があるとして、すぐに歓迎された。 30万回以上ダウンロードされているというこのアプリは、何でもないニュースアプリのようなデザインながら、DV被害者が友達や家族に虐待や危険を知らせることができる。被害者がアプリ上部のバーを3…続きを読む
Safariの次期バーションではFace IDとTouch IDでウェブログインが可能に
Apple（アップル）のFace IDとTouch IDは、ユーザーがiPhoneやiPadなどのモバイルデバイスにログインすることを簡単にしてきた、また一部のMacにはTouch IDボタンが搭載されている。さらに同社は、Face IDとTouch IDをウェブの世界に持ち込もうとしている。 今週開催された同社のオンラインWWDC（世界開発者会議）で、ウェブ開発者がFace IDとTouch IDのサポートをウェブサイトに追加する方法を紹介した。この方法によって、Safariのユーザーはユーザー名とパスワードを入力することなくウェブ…続きを読む
マイクロソフトがセキュリティスタートアップのCyberXを買収、Azure IoT事業のセキュリティ強化に超本腰
米国時間6月22日、また新たな大型買収がイスラエルで発生した。この買収は、経済が減速する中、大手ハイテク企業が長期的戦略に集中し、それを支える資産をどう補強しようとしているのかを示している。Microsoft（マイクロソフト）が、CyberX（サイバーエックス）を買収すると発表（Microsoft Blog記事）したのだ。CyberXは、IoTネットワークや大企業のネットワークにおけるセキュリティ侵害の検知、対応、予測に特化するセキュリティスタートアップだ。契約条件は未公開で現在問い合わせ中だが、情報筋によると約1億6500万ドル（約…続きを読む
Twitterがビジネスユーザーの個人データ漏洩を発表
「Twitterで最後にデータ漏洩事故が起きた日から○○日」の札がゼロに戻そうだ。 Twitter（ツイッター）は米国時間6月23日、ビジネスユーザー（ツイッターサイトに広告を掲載している企業など）宛にメールを送り、セキュリティーに関わる過失のために各社の情報が漏洩した可能性があることを伝えた。 ソーシャルネットワークの巨人は、不手際によってビジネスユーザーの課金情報がブラウザーのキャッシュに残り、パソコン共有者などの他ユーザーがアクセスできた「可能性」があると語った。 そのデータにはビジネスユーザーのメールアドレス、電話番号、アカウ…続きを読む
近日開催のイベント
