カテゴリー: セキュリティ
情報セキュリティ、コンピュータセキュリティ、プライバシー保護などセキュリティ関連の最新ニュース

米政府がBlueKeep脆弱性を利用したハッキングを実証、Windows 7以前へのパッチ導入待ったなし
米国土安全保障省のサイバーセキュティー部門であるCISAは、BlueKeep脆弱性を利用したハッキングの実験を行い、対象となるデバイスでリモートコード実行ができることを確認した。BlueKeepは旧版WindowsのRemote Desktop Protocol(RDP)のバグを利用した極めて危険な脆弱性だ。 現在、民間機関での研究ではBlueKeepを利用してDoS攻撃ができることが実証されている。つまり狙ったコンピュータをクラッシュさせてしまうわけだ。しかしBlueKeepはそれよりはるかに悪質なリモートコード実行に利用できること…続きを読む

米政府機関は依然としてクレジット履歴を認証に利用、Equifaxの1.4億人情報漏えいの教訓生かされず
多数のアメリカ政府機関がユーザー認証に依然としてクレジット情報を利用していることにGAO(米会計監査院)が強い警告を発した。 GAO(Government Accountability Office)は先週の6月14日にEquifax問題の現状分析と勧告を発表し、いくつも米政府機関がクレジット情報企業のEquifax、Experian、TransUnionのデータを本人認証に利用しているとしているとしてこれを中止するよう勧告した。Equifaxは2017年にハッカーに侵入され、被害者が1.4億人以上、史上最悪のデータ漏えい事件の1つと…続きを読む

セキュアメッセージングアプリには自己破壊ボタンを!
暗号化通信アプリの存在感が高まることで、多くのコミュニティがより安全で強力なものになる。しかし、物理的なデバイスの差し押さえや政府による強制の可能性も高まっている。このことこそ、そうしたアプリのすべてが、自分と相手を守るために自己破壊モードを備えているべき理由だ。 SignalやWhatsApp(オプションをオンにしていた場合)のようなアプリが提供する、エンドツーエンドの暗号化は、政府やその他の悪意ある第三者から、通信中にメッセージが読み取られることを防止するのに役立つ。しかし、ほとんどすべてのサイバーセキュリティの問題と同様に、デバ…続きを読む

GoogleがAndroidのセキュリティキー技術をiPhoneやiPadに開放
Google(グーグル)は米国時間6月12日、iPhoneやiPadのオーナーがAndroidのセキュリティキーを利用し、サインインの認証が行えることを発表した。 先月、グーグルはAndroid 7.0以降を搭載したデバイスを2段階認証用のセキュリティキーとして使える、新たなBluetoothベースのプロトコルを開発したと発表した。それ以来、グーグルによれば10万人のユーザーが、すでにAndroidスマートフォンをセキュリティキーとして利用している。 ローンチ以来、この機能はChromeブラウザへのサインインへと限定されていた。しかし…続きを読む

今すぐ知りたい「Sign in with Apple」の15の疑問にお答えします
米国時間の6月3日に開かれたApple(アップル)のWWDCで、セキュリティー関連の最大のニュースと言えば、他社のサインインシステムが使われるすべての場面でアップルの新しいシングルサインオン・ソリューション「Sign in with Apple」(アップルでサインイン)を使うよう、アプリ開発者に実装を求めたことだ。 そうしたシナリオで「Sign in with Apple」ボタンの提示を要求するという同社の判断は、特に米司法省がアップルを独占禁止法違反と見るか否かの瀬戸際にある今はリスクが高いように思われるが、今回の判断は、よりプライ…続きを読む

米連邦通信委が迷惑電話ブロックのデフォルト設定案を可決
FCC(米連邦通信委員会)は先週の一般公開された会合で、ロボコール(迷惑電話)対策の案を可決した。しかしこの対策は、ひどくいらつかせるロボコールを減少させるかもしれないし、減少させないかもしれない。そして無料ではないかもしれない。従って、これはシンプルとは程遠く消費者をかなり苛立たせる問題の解決に向けたスタートにすぎない。 過去2年間、ロボコール問題は大きくなるばかりで、この問題に対処するために今とれる方策はいくつかあるが、それらは根本的な解決策にはならないし、ユーザーが利用するプランや通信会社で使えるとは限らない。 スキャムコールが…続きを読む

アップルは子ども向けのiPhoneアプリの広告とサードパーティ製トラッカーを規制
Apple(アップル)はデベロッパーに対して、子ども向けのアプリにサードパーティ製のトラッカーを埋め込むことをやめるように通達した。従わなければ、そのデベロッパーのアプリはApp Storeから削除される。 Appleは、米国時間6月3日に開催されたWWDCの基調講演の後、App Storeの「子ども向け」カテゴリとして提供されるアプリのガイドラインを、こっそりと改定した。 「子ども向けカテゴリのアプリには、サードパーティの広告や、分析ツールを含めることはできない」と新しいガイドラインは示している。以前のガイドラインは、広告に対するユ…続きを読む

インド最大のビデオストリーミングサービスがセキュリティ欠陥のためSafariのサポートを停止
ユーザーが3億以上いるインド最大のビデオストリーミングサービスHotstarは、米国時間6月7日にApple(アップル)のSafariブラウザーのサポートを停止して、同プラットホームの未認証利用を許してしまう(Hotstar側の)セキュリティの欠陥を回避した。本誌TechCrunchの、この件に詳しい2つの情報筋がそう言っている。 この問題が明らかになったのは、偶然にも何百万もの人びとがクリケットのワールドカップ戦を見ているピーク視聴時だった。そしてこのストリーミングサービスを提供しているStar India社は、ディズニーが買収した…続きを読む

iOS 13からアプリは連絡先のメモ欄を読めなくなる
Apple(アップル)は、アプリ開発者がユーザーのデリケートな個人情報をアクセスするおそれのある抜け穴を塞いだ。iOS 13から、ユーザーの連絡先データを要求したアプリは連絡先の「メモ」欄のデータを読めなくなる。 過去何人もわたってセキュリティー専門家は、連絡先にプライベート情報を書き込まないよう警告してきた。保護も暗号化もされていないので盗まれる恐れがあるからだ。 それでも、アドレス帳をパスワードマネージャー代わりにする人は後を絶たない。あるいは、さまざまなプライベート情報をメモ欄に記入する人もいる。 ATMの暗証番号、家のドアを開…続きを読む

Firefoxがユーザーを追跡から護る機能を強化しパスワードマネージャーをデスクトップに導入
もはや誰もが知っているように、Mozillaが再活性化したウェブブラウザーのFirefoxは、プライバシーが最大の差別化要因だ。米国時間6月4日、Firefoxのチームはそのメジャーリリースのひとつとして、広告主などがウェブ上でユーザーを追跡できないようにし、またFacebookにもそれができにくくしたバージョンを発表した。今回チームはさらに、そのパスワードマネージャーのデスクトップバージョンを立ち上げ、またデータ侵害通知サービスFirefox Monitorの一部改良を行った。 Firefox担当の上級副社長であるDave Camp…続きを読む

アップルは「非」ソーシャルネットワークになってフェイスブックに対抗
全員と共有することは時代遅れで、いまや少々恐怖さえ感じるものとなった。写真は公開することなく、友人たちに送りたいものだ。タイムラインに永遠に刻まれるような形ではなく、思い出に浸りたいし、また開発者に自分の連絡先情報を手渡してしまうことなく、便利なアプリを使いたい。 だが問題は、広告の視聴回数を稼ぐために、投稿されたコンテンツをなるべく広く拡散し、ユーザーを引きつける必要のあるソーシャルネットにとっては、こうした哲学では収益化が難しいという点だ。だが、もし携帯電話を売りながら、その上でユーザーたちが望む限りのプライバシーを提供しようとい…続きを読む

iOS 13では位置情報の利用を「1回だけ」許可できる
アップルは、アプリに対してiPhoneの位置情報の利用を1回だけ許可できるようにする。これまで位置情報の利用には「常に許可」「許可しない」「このAppの使用中のみ許可」の3つの選択肢があった。 「1回だけ」位置情報の利用を許可するのは、小さな変更ではあるが、プライバシーを重視する人々には魅力があるだろうとアップルは述べた。 アップルのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長、Craig Federighi(グレイグ・フェディリギ)氏は米国時間6月3日にWWDCで「アプリに位置情報を1回だけ共有できる。その後、アプリが位置情報を必要と…続きを読む

「Appleでサインイン」はユーザーのプライバシーを守れるか
Apple(アップル)は、アプリにサインアップする際に、サードパーティのサイトやサービスがユーザーの情報を取得することを防ぐ新たな手法を公開した。 非常に頻繁に使われているのが、Facebook、Google、またはTwitterのアカウントを使って、ワンクリックでサインインできるようにするオプションだ。 「それは確かに便利かもしれませんが、プライバシーを犠牲にしてしまう可能性があります。ユーザーの個人情報は裏で密かに共有されることがあり、ログインによってユーザーを追跡することも可能となります」と、アップルのソフトウェアエンジニアリン…続きを読む

Windows 10がパスワードの期限切れポリシーを廃止
5月は記念すべき月だった。健全性と実用主義が不合理な妄想に勝利した。もちろん政治の話をしているのではない。Microsoft(マイクロソフト)がようやく(そう、ようやく!それでもやったことを讃えよう)Windows 10のセキュリティー基本計画のパスワード期限切れポリシーを廃止した。 Although NIST and others precede this and deserve that credit, I think it’s worth taking a moment to recognize this moment in t…続きを読む

台湾フォックスコンが中国ファーウェイ端末の生産ラインを一部停止
サウス・チャイナ・モーニングポストの報道によると、自社製品のデバイスが米国と中国の貿易摩擦の中心にある中国テック企業であるHuawei(ファーウェイ)は新スマホの発注を減らしている。 匿名の情報筋によると、台湾のテック製造メーカーであるFoxconn(フォックスコン)はファーウェイが発注を減らしたのに伴い、いくつかのファーウェイスマホの生産ラインを止めた。フォックスコンはApple(アップル)やXiaomi(シャオミ)を含む主要スマホメーカーのほとんどの製品製造を手がけている。 ドナルド・トランプ米大統領が米国のネットワークを海外のテ…続きを読む

マイクロソフトは伝染性BlueKeepバグへのパッチ適用を勧告
マイクロソフトは、今月2度目の勧告を出し、システムをアップデートしてWannaCryに類似した攻撃の再発を防ぐことをユーザーに促した。 同社は米国時間の5月30日に、最近発見された「ワームの侵入を可能にする」Remote Desktop Services for Windowsの脆弱性により、攻撃者は未対策のコンピュータ上でコードを実行できる可能性があることを明らかにした。そのコードとしては、マルウェアやランサムウェアなども含まれる。さらに悪いことに、この脆弱性は同じネットワーク上の他のコンピュータへの感染も許してしまう。これは、20…続きを読む

脅威インテリジェンスのスタートアップがプライベート・エクイティ会社に戦略的身売り
あなたがもしかして気づいていなくても、セキュリティ企業は今どきのホットな商材だ。米国時間5 月29日は、Palo Alto Networksが2つのセキュリティスタートアップを買った。今週初めには、FireEye(JP)がVerodinを2億5000万ドルで買った。そして本日、プライベート・エクイティ企業であるInsight Partnersが、脅威インテリジェンスのベンダーのRecorded Futureを7億8000万ドルで買ったことを発表した。 Insightが買ったRecorded Futureは、顧客企業が今直面している外部…続きを読む

愛らしいデザインのセキュリティカメラUlo、監視しながらユーザーとも対話
家庭用のセキュリティカメラって、どれも味気ないよね。なにしろ、監視をするだけの道具だから。でも、ルクセンブルグのMu Designが作ったUloには、奇抜な楽しさがある。この、梟(ふくろう)の形をした監視カメラは、対話能力のある2つの液晶の目があなたの動きを追い、そしてその2つのレンズ、HDカメラとモーションセンサーのカメラは、嘴(くちばし)のところにこっそり隠れている。レンズはマジックミラーになっているけど、けっこう高精細の画像を捉える。 Mu DesignのファウンダーであるVivien Muller氏は今、台北のComputex…続きを読む

マイクロソフトが大小多様なフォームファクターをサポートする新しいOSを開発中
AMDやIntel(インテル)、そしてQualcomm(クアルコム)が重要な発表を行った今週、台北で行われたComputexカンファレンスではMicrosoft(マイクロソフト)が、ややおとなしいキーノートを述べた。新製品の発表はなく同社は、同社が目指す現代的なオペレーティングシステムについて軽く触れた。しかも興味深いことに、そのキーノートに関するMicrosoftのブログ記事にはWindowsへの言及がなく、同社が今新しい「超安全な」OSを開発中、という憶測が裏付けられた。 同社の営業担当副社長Nick Parker氏が書いたそのブ…続きを読む

ファーウェイが略式判決を申請して禁制の根拠は違憲と主張
米国時間5月29日、ファーウェイ(Huawei)は、同社に対するトランプ政権による全面的な禁制に対抗する訴訟手続を開始した。この中国の通信ハードウェア大手は、輸入停止の根拠とされている国防権限法(National Defense Authorization Act)の条項の合憲性を問う、略式判決の申し立てを申請した。 同社の法務担当最高責任者(Chief Legal Officer、CLO)は、米政府に対してファーウェイが前から主張している一連の論点を列挙した。Song Liuping氏は、用意された声明でこう述べている。「米国の政治…続きを読む


