カテゴリー: セキュリティ
情報セキュリティ、コンピュータセキュリティ、プライバシー保護などセキュリティ関連の最新ニュース

盗聴の恐れありでApple Watchのトランシーバー機能を一時停止へ
Apple(アップル)は、Apple Watchのトランシーバーアプリ(米国ではWalkie Talkieアプリ)を、まだどこにも報告されていない脆弱性があるため無効にした。その脆弱性により、ほかの人のiPhoneを同意なく聞くことができる(盗聴できる)と同社は米国時間7月10日の夜に公表した。Appleはそのバグと、バグが直るまで使えない不便さについて謝罪した。 Apple Watchのトランシーバーアプリを使うと、互いにお誘いをOKした二人のユーザーが「ボタンを押して話す」という昔の携帯電話のPTT(Push-to-Talk)ボタ…続きを読む

アップルがビデオ会議システムZoomの隠しサーバーを削除するアップデートを静かにプッシュ配信
Apple(アップル)はMacユーザーにサイレントアップデートを配信し、人気のビデオ会議アプリ、Zoomから脆弱性のある部分を削除した。Zoomは、ウェブサイトが本人の許可を得ることなくユーザーをビデオ通話に参加させることができる。 カリフォルニア州クパチーノに拠点を置くテクノロジーの巨人は、このアップデート(現在は公開済み)は、ユーザーがZoomをインストールしたとき密かにMacにインストールされる隠しウェブサーバーを取り除くものだとTechCrunchに説明した。Appleによると、このアップデートにユーザーが介入する必要はなく自…続きを読む

Mozillaは悪名漂うUAEのDarkMatterをHTTPSの証明提供者として否認
Firefoxブラウザーを作っているMozillaが、監視サービスDarkMatterが発行する証明を信用しないと発表し、同サイトへの何か月にも及ぶ警告を終了することになった。 数か月前にアラブ首長国連邦のDarkMatterはMozillaに、そのルート証明をFirefoxで公式に信用される証明として認めるよう求めた。認められればそれが発行するHTTPS証明がFirefoxでも使われることになる。Mozillaやそのほかのブラウザーメーカーは、その承認リストを見てどのHTTPS証明なら信用できるかを判断し、Webサイトのアイデンティ…続きを読む

データ流出のマリオットホテルに英当局が罰金134億円を科す見込み
英国のデータ保護当局は、ホテルチェーン大手のMarriott(マリオット)の顧客3億8300万人のデータ流出で、同社に9900万ポンド(約1億2300万ドル、約134億円)の罰金を科す見込みであることを明らかにした。マリオットは昨年、同社が買収したStarwoodの予約データベースがハックされ、暗号化されていない500万人のパスポート番号や800万のクレジットカード情報が流出したと発表していた。 調査を行った英国の情報コミッショナーオフィス(ICO)は、「MarriottがStarwoodを買収した時に十分な企業調査(デューデリジェン…続きを読む

顧客50万人の情報流出でブリティッシュ・エアウェイズに250億円の罰金
英国の情報コミッショナー(ICO)はGDPRの鞭をふるいながら1週間のスタートを切った。今朝、British Airways(ブリティッシュ・エアウェイズ、BA)と親会社インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)に対し、オンラインで航空券をブラウズしたり予約したりした50万人に影響を及ぼした昨年のデータ流出に対して罰金1億8339万ポンド(2億3000万ドル)を科したと発表した。調査の中で、ICOはログインや支払いカード、旅行予約の詳細、そして名前や住所などの情報を含め、BAのセキュリティの甘さによりさまざまな情報が危険にさ…続きを読む

FBIと移民局は運転免許証の写真を顔認識に利用している
米国移民税関執行局は、21の州から提供された数百万枚の運転免許証写真に顔認識ソフトウェアを適用して容疑者を探している。 FBIと移民当局が(しばしば捜査令状も裁判所命令もなしに)顔写真を利用して、犯罪容疑者だけでなく目撃者、被害者、あるいは無関係の傍観者も識別しているというニュースが先週末に報じられた。中には、当局担当者が州の運輸局にメールするだけで協力を依頼したケースもあった。 しかし、連邦議会も州議会もこうした写真の利用や捜査を認めていない。ある超党派議員グループは、顔認識の利用は市民のプライバシー権利を脅かすものであると批判して…続きを読む

インターネットにとって最悪の1カ月
この数週間、まるで空が落ちてきたかのように感じていたのは、私一人ではないだろう。 この1カ月の間に、インターネットの大規模な障害が何度も発生し、世界中の何百万ものユーザーに影響を及ぼした。サイトが落ちた、サービスが止まった、画像が表示されない、ダイレクトメッセージが届かない、カレンダーと電子メールが同時に数時間利用できなくなった、などなど。 これらの障害の原因が1つに集約できるとは考えにくい。どれも極めて不運だったとしか言いようがない。 最初は米国時間6月2日の静かな日曜日だった。ほとんどの人は働いていなかったろう。大規模なGoogl…続きを読む

プロバイダーの業界団体がMozillaをインターネットの悪党と非難
インターネットサービスプロバイダーの業界団体がFirefoxブラウザーの開発元であるMozillaを、DNSのセキュリティ規格をサポートしているために「インターネットの悪党だ」と決めつけた。 イギリスのインターネットサービスプロバイダーの業者団体であるInternet Services Providers’ Association(ISPA)が名指ししたのは、Mozillaがブラウザーへの実装を計画しているセキュリティ機能だ。彼らによるとそれは、ユーザーに「英国のフィルタリング義務やペアレンタルコントロールをバイパスすることを許し、英…続きを読む

Alexaの音声記録は無期限に保存するとアマゾンが米議員に回答
Amazonは、Alexaユーザーがバーチャルアシスタントに話しかけた後のAlexa音声記録とデータがどうなるのかという、民主党でデラウェア州選出の米上院議員であるChris Coons氏(クリス・クーンズ)からの質問状に答えた。議員の質問状は、5月のCNETの調査報道を受けてのものだ。CNETは、ユーザーが音声記録をマニュアルで削除しない限りAmazonはそれらを保存し、音声録音のトランスクリプションを無期限に保存するかもしれない、と報道していた。 クーンズ氏のウェブサイトで今日公開されたAmazonからの返答で、同社はCNETの指…続きを読む

TikTokの子どものデータの安全な取り扱いを英政府も調査開始
TikTok(ティックトック)は、未成年ユーザーの安全性と個人データの扱いに関して、英国でも調べられている。The Guardian(ガーディアン)紙によると、英国の個人情報保護監督機関であるICOの長官を務めるElizabeth Denham(エリザベス・デンハム)氏が「米国の連邦取引委員会(FTC)が児童のプライバシーに関する法律違反でTikTokに570万ドルの罰金を課した直後の2月に、その調査は始まった」と委員会で述べたそうだ。 デンハム氏はガーディアン紙に、今調べているのはTikTokのプライバシーデータの集め方であり、特に…続きを読む

アップルが各国政府によるApp Storeアプリの削除要求を公表
Apple(アップル)は、App Storeから特定のアプリを削除するよう、各国政府から受けた要求の件数を、初めて公表した。 米国時間7月2日に発表された最新のAppleの透明性に関するレポートは、2018年7月1日から12月31日の間に、ローカライズされたApp Storeから、合計634のアプリを削除することを求める80件のリクエストを、11カ国の政府から受けたことを明らかにした。 Appleは削除された個々のアプリ名は公開していないが、ほとんどの場合、アプリが削除されることになった理由は挙げている。大半の要求は中国からのもので、…続きを読む

警察用ボディーカメラのメーカーが顔認識を「使用しない」ことを決断
顔認識はそうでなくても十分賛否両論を呼ぶ話題だが、最近は多くの(ただし十分ではない)警察官がボディーカメラをつけて日々の警察活動を行っている。多くの警察用ボディーカメラを製造しているAxonは、独立調査機関に助言を求め、同機関の研究結果に基づき現時点では顔認識を行わないと決断を下した。 かつてTaserと名乗っていた同社は、「AIおよび監視技術倫理委員会」を昨年立ち上げた。さまざまな分野の専門家11名からなる同委員会が最初に発行した報告書は、主として顔認識に焦点を絞った内容だった。 助言内容は単純明快で「使うべきではない。少なくとも今…続きを読む

1つの盗聴許可で米警察が920万のテキストメッセージを収集
新たに公開された統計によると、テキサス州の当局は2018年の4ヶ月間、裁判所が許可した盗聴命令のもと、920万件のメッセージを収集していた。テキサス州南部地区の連邦判事によって許可された今回の盗聴は、麻薬操作の一環として実施され、年次盗聴報告書によれば2018年における最大の盗聴件数となった。 この事件については、149人が盗聴の対象となったこと以外はほとんど知られていない。盗聴命令は昨年に失効し、司法当局が事件を公開した。現在まで、逮捕者は出ていない。 これに続き、ペンシルバニア州東部地区でおこなわれた別の麻薬調査では、警察が3ヶ月…続きを読む

エンタープライズセキュリティサービスのChronicleがGoogle Cloudに統合へ
米国時間6月27日のGoogle Cloudの発表によると、Googleの親会社Alphabetがそのムーンショットファクトリー(MoonshotFactory、未来的なプロジェクトのインキュベーター)Xで育成したエンタープライズセキュリティ企業であるChronicleがGoogle Cloudへ移行し、Googleのセキュリティ関連プロダクトの仲間に加わる。 Chronicleは2018年1月にXから正式にローンチし、Alphabet傘下の独立企業になった。それまでセキュリティ企業SymantecのCOOだったStephen Gil…続きを読む

子供たちに誤報やフェイクニュースを見分ける方法を教えるGoogleのプログラム
Googleは米国時間6月24日、2年前から提供している子供向けのデジタルセーフティと市民権のためのカリキュラム「Be Internet Awesome」に、メディアリテラシーを取り入れることを発表した。特にいわゆる「フェイクニュース」やその他の偽のコンテンツを見分ける能力に的を絞っている。同社はカリキュラムとして6つの新しいメディアリテラシーアクティビティを用意している。それらは子供たちに、どのようにフィッシング攻撃を避ければ良いか、ボットとは何か、眼の前の情報が信用できるものかどうかをどのように検証すれば良いか、情報源をどのように…続きを読む

FTCと米司法省が自動発信の勧誘電話スパム「ロボコール」に厳罰
米政府はインターネットを利用して勧誘電話を無差別に発信するロボコーラーに対して厳しく臨んでいる。膨大なスパム通話をかけていた疑いがある会社、個人に対し100件近い法的措置が取られた。 これはOperation Call It Quits(これで止めろ作戦)と名付けられ、FTC(連邦通信委員会)は4件(うち2件は司法省が代理)の訴追を行い、3件については和解した。こうした会社や個人は10億回以上の違法なロボコールを発信していたとされる。 州政府と地方自治体のいくつかも同様の措置を取ったと発表している。 毎年、何十億回ものロボコールにより…続きを読む

DJIが米政府の懸念払拭目的に組立工場をカリフォルニアに設置へ
Huawei(ファーウェイ)やZTEなど中国のメーカーへの圧力の高まりを受け、深セン拠点のドローン大手DJIは間違いなく懸念材料を抱えている。2017年後半に米移民・関税執行局はDJIのカメラを搭載したドローンがデータを中国に送っているかもしれない、との懸念を示した。 数週間前、米国土安全保障省は中国の商用ドローンについて同様に注意を喚起した。その一方で、先週開かれた「ドローンセキュリティ:イノベーションの促進とサプライチェーンリスクの抑制」という名称のヒアリングで、National Defense大学のHarry Wingo氏は上院…続きを読む

怪しいサイトにユーザーがフラグを付けるChrome拡張機能
Google(グーグル)は米国時間6月18日、怪しいサイトにユーザー自身がフラグを付けられるようにする新しいChrome拡張機能を発表した。そのサイトは、Chromeはもちろん、サードパーティ製のブラウザーも利用するGoogleのSafe Browsingインデックスに登録される。 またGoogleは、ユーザーを騙して資格証明書を読み取ろうとしたり、マルウェアをダウンロードさせようとするようなサイトを開く前に、アクセスをブロックする警告機能もChromeに装備した。 通常、Safe Browsing機能は自動的にウェブをクロールし、疑…続きを読む

LTEの欠陥により大統領緊急警報を「容易に」偽装可能
4G通信規格のLTEにセキュリティー脆弱性が見つかり、国の非常事態を知らせる大統領緊急警報(プレジデンシャル・アラート)をハッカーが「容易に」発信できることがわかった。 市販されている機器とオープンソースのソフトウェアを使うだけで、5万人収容のフットボールスタジアムにあるすべての携帯電話に向けてニセの警報を送りパニックを起こさせることが容易にできる、とコロラド大学ボルダー校の研究チームが先週報告した。 アタックの実験は10回中9回成功した。 昨年、連邦緊急事態管理局(FEMA)は、無線緊急警報(WEA)システムを用いた「大統領緊急警報…続きを読む

YouTubeは悪質コメント対策としてコメントをデフォルトで隠す方式をテスト中
YouTubeのコメント欄は評判が悪い。「インターネット上で最悪」「YouTube全体の有毒な文化の反映」「クリエイターはむちゃくちゃなことをしないと報酬がない」などとも言われた。大騒ぎになったものの中には、児童虐待や自殺者の実写ビデオ、危険な「奇跡の治療」の宣伝、共謀罪の仲間集めなどがある。そこでYouTubeは、デフォルトでコメントを隠すデザイン変更を検討している。 XDA DevelopersがインドのAndroidデバイスでそのテストを最初に目撃した。従来、YouTubeのiOSとAndroidのモバイルアプリではコメントが目…続きを読む


