カテゴリー: セキュリティ
情報セキュリティ、コンピュータセキュリティ、プライバシー保護などセキュリティ関連の最新ニュース
Googleを辞めた研究員がProject Dragonflyの人権違反懸念で上院に書簡を送った
上院の通商科学運輸委員会に宛てた書簡で、元Googleの研究員Jack Poulsonが、8月の終わりに同社を辞めた理由を詳しく述べている。今週初めに送られたその小文は、Project Dragonfly（蜻蛉プロジェクト）に対する、増大する懸念を詳述している。それは、中国市場に有意に参入しようとするGoogleの試みだ。 書簡は上院が、データに関する懸念に関してGoogleの新任プライバシー最高責任者(chief privacy officer) Keith Enrightを喚問しようとしていたときに届いた。Dragonflyも、委…続きを読む
MozillaのFirefox Monitorが今後のアカウントハックのアラートサービスを開始
今年の早い時期にMozillaは、ユーザーのオンラインアカウントが最近のデータ漏洩事件でハックされたことを検出するサービスFirefox Monitorを発表した。それは、ユーザーのメールアドレスを入力するとHave I Been Pwnedのデータベースを調べて、どのサイトでいつ、何が漏洩したか〔例: パスワード〕を教えてくれる。そして今日（米国時間9/25）Mozillaはさらに一歩進んで、ユーザーがMonitorの登録ユーザーになっておくと将来の漏洩をアラートしてくれることになった。 Firefox Monitorは最初、実験的…続きを読む
Chefの標準ツールと最新ツールがMicrosoft Azureへ深く統合、安心のマイグレーションを担保
DevOpsオートメーションサービスChefが今日（米国時間9/25）、Microsoft Azureとの新しい統合をいくつか発表した。その発表は、フロリダ州オーランドで行われているMicrosoft Igniteカンファレンスで行われ、企業がレガシーアプリケーションをAzureへ移行する際の支援に焦点が絞られた。それに伴い、Chef Automate Managed Service for Azureのパブリックプレビューや、ChefのコンプライアンスプロダクトInSpecをMicrosoftのクラウドプラットホームに統合する例など…続きを読む
トランプの新しいサイバー戦略で政府がサイバー兵器を使いやすくなる
今週出たトランプ政権の新しいサイバー戦略は、これまで検討されていた方針の寄せ集めにすぎない。 その40ページの文書で政府は、サイバーセキュリティーの向上、変化の促進、そしてコンピューターのハッキングに関する法改正の計画を述べている。選挙のセキュリティについては、ほぼ1/4ページで、“宇宙のサイバーセキュリティー”の次に短い。 変わったのは語調だ。アメリカを攻撃する人物や国に対する軍事攻勢の言及はないが、その行為に対する結果が課せられる(imposition of consequences)という、反撃を意味する遠回しな言い方が何度も使…続きを読む
Twitterのバグで一部のダイレクトメッセージがサードパーティのデベロッパーへ誤送された
Twitterによると、ある“バグ”が、ユーザーのプライベートなダイレクトメッセージを、“それらを受け取る権限のない”サードパーティデベロッパーに送っていた。 このソーシャルメディア大手は金曜日（米国時間9/21）に、そのアプリ内でメッセージが露呈された可能性に関する警報を開始した。 “この問題は2017年5月から存続していたが、われわれは発見後すぐにそれを解決した”、とMashableの記者がTwitterにポストした、Twitterの警報メッセージが言っている。それによると、“この問題に対するわれわれの調査はまだ継続中であるが、現…続きを読む
デルタ航空、顔認証チェックインを導入へ
デルタ航空は、アトランタ国際空港の同社ターミナルで国際便を利用する客を対象にした顔認証を年内に導入する。 同航空によると、顔スキャンは任意とのことだ。スキャンは各フライト手続きにかかる時間をほんの数分短縮するだけだが、国境、そして搭乗前のセキュリティを管理する当局の負担を軽減する。この顔認証の試行はデトロイトのメトロポリタン空港、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港に続くものだ。 顔認証は、一部の人にとっては便利かもしれないが、別の人にとってはプライバシーの侵害となるーまた議会の承認もないままの導入は違法なのでは、と指摘する声もある…続きを読む
GoogleのCI/CDプラットホームCloud Buildがコンテナイメージの脆弱性をスキャンする
Googleが今日（米国時間9/19）、同社のCD/CIプラットホームCloud Buildの重要なアップデートを発表した。それにより、このサービスを利用して構築されるすべてのコンテナイメージに対し脆弱性スキャンが行われる。Container Registryに対するその脆弱性スキャンはまだベータだが、現代的なDevOpsの実践手法を採用した企業に対し、彼らがデプロイするコンテナに確実に、既知の脆弱性がないようにすることがそのねらいだ。 Googleがいみじくも言うように、セキュリティプロトコルがつねに確実に実践されているようにするた…続きを読む
アメリカ国民は選挙のセキュリティを懸念している
新たな大規模調査で、一般的な米国人は選挙への脅威が国の土台を揺らしかねない、と中間選挙に向けて懸念している様子が浮かび上がっている。 公共ラジオNPRとマリスト大学の研究者が、米国の幅広い地域の成人居住者949人を対象に固定電話と携帯電話で9月初旬に調査を行なった。この結果は、外国からの選挙干渉の可能性や選挙セキュリティ対策、ソーシャルメディア企業が社会の目をいかに反映させているかについて、最近の状況をにわかに表している。 FacebookとTwitterに対して ロシアがソーシャルメディアプラットフォーム上で米国をターゲットに影響力…続きを読む
iOS 12のセキュリティー設定、トップ5――バージョンアップを機に今すぐ確認しておこう
AppleはiPhone and iPad向けOSの最新版、iOS 12を一般公開した。新しいパッケージではセキュリティーとプライバシーが大幅に強化されている。 新しい機能を利用してAppleのモバイル・デバイスをさらに安全にする設定をご紹介しよう。 1. USB制限モードを有効にしてハッキングを困難にする この機能は見つけにくいかもしれないが重要だ。ロックされた状態で1時間以上たつとUSBであれヘッドフォンであれ、あらゆる外部機器の接続をブロックする。これは警察、ハッカーがロックをバイパスしてデータにアクセスすることを不可能にする。…続きを読む
HTTPSの証明書を無料で発行するLet’s Encryptが三歳の誕生日、これまで380Mの証明書を発行
お誕生日おめでとう, Let’s Encrypt! この無料で利用できる非営利団体は2014年に、Electronic Frontier Foundation(EFF)の主唱で創設され、Akamai, Google, Facebook, Mozillaなどの大手テクノロジー企業/団体が支援してきた。3年前の9月14日に、同団体は最初の証明書を発行した。 その後、その数は爆発的に増え、今日までに1億2900万のユニークなドメインで3億8000万あまりの証明書が発行された。それにより同団体は、世界最大の証明書発行者になった。 たとえば今や…続きを読む
テック大企業、上院公聴会に9月26日呼び出し
もしテック大企業が議員につるし上げられるのをまだ見ていない人は、カレンダーの9月26日にマークしておくといい。その日、またしてもテック企業に証言を求める公聴会が開かれる。 Apple、Amazon、GoogleそしてTwitterの幹部とともに、AT&TとCharterのポリシー責任者は今月下旬、個人のプライバシー保護にかかるアプローチについて質問を受ける。プライバシー保護についての可能なアプローチをより具体的に検討するよう求められる見込みだ。 参考人リストは変わりうる、と委員会はいっているが、Facebookの不在が目立つ。 委員会…続きを読む
iOS 12、macOS Mojaveのセキュリティー機能を復習しておこう――ビッグイベントはいよいよ明日
9月といえばAppleが新製品を出す月だ。新しいiPhoneだけでなく、Apple Watchその他のハードウェアもお披露目されるだろう。しかしそれを動かすソフトウェアが同様に重要だ。 今年6月、Appleは恒例のWWDCデベロッパー・カンファレンスでiOS 12とmacOS Mojaveを発表した。このアップデートの重点はセキュリティーとプライバシーの改善に置かれていた。 明日のビッグ・イベントを控えて、Appleのソフトウェア・アップデートの内容を確認しておこう。 macOS Mojave macOS MojaveはMac OSと…続きを読む
Windows 7、有償で2023年までセキュリティパッチ提供する延長サポート。ただし年ごとに増額
米Microsoftが、2020年1月14日で終了予定だったWindows 7サポート期間に2023年までの延長措置を追加すると発表しました。年ごとに増額する有償サポート形式ではあるものの、修正パッチの提供が3年間延長されることで、企業ユーザーはOS置き換えのための猶予期間を確保できます。 Windows 7 Extended Security Updates (ESU)と呼ばれる新たな延長サポートの対象となるのは、ボリュームライセンスによってWindows 7 EnterpriseもしくはWindows 7 Professional…続きを読む
いくつもの人気iPhoneアプリがユーザーの位置情報を売っている
いくつもの人気iPhoneアプリが“何千万台というモバイルデバイス”の位置情報を、データを売って儲けているサードパーティの会社と密かに共有している、とセキュリティ研究者のグループが指摘している。 お天気アプリやフィットネスアプリなどほとんどのアプリがきちんと作動するためにユーザーの位置情報へのアクセスを必要としているが、ダウンロード無料のアプリは収入につなげるために往々にして位置情報を共有している。 多くのケースで、そうしたアプリは正確な位置や他のセンシティブでユーザーの特定につながるようなデータを“絶えずいつでも”送信している。しか…続きを読む
Tor Projectが匿名ブラウザーTorのAndroidバージョンをリリース
匿名ブラウザーTorを作っているTor Projectが、その匿名ブラウザーのAndroidバージョンをリリースした。 このリリースにより、Tor Projectが長年承認していたAndroid用のブラウザーアプリOrfoxは、2019年に閉鎖する、と言っている。両方のアプリを使うためには、Tor ProjectのプロキシアプリOrbotをダウンロードする必要がある。 Tor Projecの匿名ブラウザーは、ユーザーが見たいデータが、あちこちに分散しているリレー役を経由してやってくるから、目的のサイトから本物のユーザーを知ることができ…続きを読む
10月3日以降Apple App Storeのすべてのアプリにプライバシーポリシーが必要とされる
Appleは、ユーザーの個人情報をどのように使っているか、そして、その安全と共有について、ユーザーにちゃんと伝えていないアプリを取り締まろうとしている。AppleがApp Store Connectポータルにポストしたデベロッパー向けの発表によると、まだテスト中のものも含めてすべてのアプリに、2018年10月3日の時点で、プライバシーポリシーがなければならない。 Appleは従来から、ユーザーデータの保護に徹している企業だから、これまでプライバシーポリシーのないアプリがApp Storeに実際にあったことは、Appleの怠慢だったとも…続きを読む
GoogleがMastercardとパートナーしてユーザーのオフラインの買い物を追跡する
Bloombergの記事によると、GoogleはMastercardとの秘密契約により、クレジットカードの利用データから小売の売上を調べられることになった。このことは、Googleの本当の顧客が広告主であることの、また新たな証拠だ。 オンライン広告は今や、他のすべての広告媒体を抜き去った。企業は、テレビや新聞などよりも多くの広告費をネット広告に支出している。 オンライン広告に人気があるのは、広告キャンペーンの効果を調べやすいからだ。GoogleやFacebookに広告を出せば、そこから何人の顧客が自分のオンラインストアに来たか分かる。…続きを読む
Firefoxが近くデフォルトでトラッカー(ユーザー情報の収集)をすべてブロックする
Mozillaが今日（米国時間8/30）、そのFirefoxブラウザーがデフォルトでは自動的にすべてのクロスサイトトラッキングをブロックする、と発表した。 この戦略には、3つの部分がある。まず、今ナイトリーリリースでテストしているバージョン63では、Firefoxはすべての遅いロードのトラッカー（広告に多い）をブロックする。遅いとは、ロードに5秒以上かかる、という意味だ。次にFirefox 65では、サードパーティのトラッカーからのすべてのクッキーとすべてのストレージアクセスを取り去る。そしてさらに今後は、暗号通貨の採掘をするスクリプ…続きを読む
ブロックチェーンでハッカーから電力網を保護する、Xageのセキュリティ自動化ツール
ブロックチェーンを利用して、インフラをよりセキュアなものすることを目指すXageが、ユーティリティ（電気、ガス、水道など）やその他の重要なインフラを保護するための、新しいポリシー管理ツールを発表した。 XageのCEO、Duncan Greatwoodによれば、この製品は製品ポートフォリオのニーズの一部を満たすためのものであるが、同時に顧客が電力網を（特に敵対国からの）ハッキングから保護するために、国土安全保障省（DHS：Department of Homeland Security）によって策定された新しい規制を、遵守することを助け…続きを読む
Twitterがさらに多くの“組織的な情報操作に関わった”アカウントを停止
“組織的な情報操作に関わった”として先週284のアカウントを停止したTwitterが今日（米国時間8/27）、同じ理由で486のアカウントを停止した、と発表した。合わせて合計770のアカウントになる。 先週削除されたアカウントの多くはイランからのようだったが、今回停止されたアカウントは、そのうちの約100が、アメリカからを名乗っていた、という。その多くが1年足らずの若いアカウントで、いずれも“分裂をもたらすような”意見をシェアしていた。これら100のアカウントは867回ツイートを行い、各回に1268のフォロワーがいた。 Since o…続きを読む
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