タグ: Microsoft / マイクロソフト（企業）
マイクロソフトは、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発、販売する企業。
米国35州・マイクロソフト・電子フロンティア財団がEpic支持を表明、アップル対Epic裁判はまだまだ続く
CHRIS DELMAS/AFP via Getty Images アップルとEpic Gamesが『フォートナイト』のアプリ内課金をめぐって揉めている訴訟はいったんは判決が下されました。が、両社とも判決を不服として控訴したため、法廷での戦いはまだまだ続く見通しです。 この訴訟については、米国35州の司法長官とマイクロソフト、そして電子フロンティア財団が、Epicを支持することを表明しました。各州の弁護士が控訴裁判所に提出した準備書面では「アップルによるApp Storeの管理は独占禁止法に違反しない」とする先の判決を覆すべきだと主張…続きを読む
マイクロソフト、Windows 11のAndroidアプリ動作機能のパブリックプレビューを2月リリースと予告
米マイクロソフトが、Windows 11の目玉的機能となる、Androidアプリ動作機能のパブリックプレビューを、2月にリリースすると予告しています。 Windows 11は、すでに市販パソコンへのプリインストールやアップグレードによって幅広く展開されていますが、発表時の特徴として挙げられた機能には、「Amazon アプリストア」で配布されているAndroidアプリが動作するというものがあります。ただし同機能は公式リリースされているWindows 11ではまだ利用できず、ベータ版OSのみが対応していました。 マイクロソフトが1月26日…続きを読む
Activision Blizzard、同社の未来を決める新たなサバイバルゲームを開発中
今でもまだ組織の混乱や組合いじめ、史上最大のゲーム企業買収がニュースの大見出しになってるようだが、当のActivision Blizzardは次のオリジナルゲームで忙しいらしい。 具体的な発表はまだほとんどないが、同社は今週、その「未発表のサバイバルゲーム」は「まったく新しい宇宙におけるサバイバルゲームだ」などと前宣伝している。その発表は求人ページにリンクしており、そこでは新しいゲームのアートをいくつか紹介している。 We’re building a survival game in an all-new universe. Join…続きを読む
マイクロソフト第2四半期決算、クラウド事業が好調で純利益は前年同期比21％増・PC関連も15％増
マイクロソフトが、2022年度第2四半期（2021年10～12月）の決算を発表し、前年同期と比べ収益が20％増の517億ドル、純利益は21％増の188億ドルに達したことを明らかにしました。 2021年度の第2四半期は、新型コロナによる巣ごもり需要により、PC関連やクラウドビジネスが大幅に収益を伸ばしていましたが、それと比べても順調に業績を伸ばしている様子が伺えます。 その業績を牽引したのは、これまで同様クラウドビジネスで、Intelligent Cloud部門の収益は183億ドルで26％増加。加えて、WindowsやSurface製品…続きを読む
AndroidのゲームをWindows上で楽しめる「Google Play Games for PC」がベータテスト開始、香港・韓国・台湾で
米国時間1月19日、Googlは同社が新たに発表したGoogle Play Games for PCプロダクトの非公開ベータテストを香港、韓国、台湾の3つの海外市場で開始する。PCアプリケーションGoogle Play Gamesは2021年12月のThe Game Awardsイベントで発表され、Google Playのゲームを、これまでのモバイルとタブレットとChromeOSに加えて、Windows PCでプレイできる。対応するPCはラップトップとデスクトップの両方で、Androidスマートフォンなど別のデバイス上で途中でやめたゲ…続きを読む
マイクロソフト、7.8兆円でゲーム大手Activision Blizzardを買収へ
ゲーム大手のActivision Blizzard（アクティビジョン・ブリザード）は、セクハラ問題や経営陣の混乱で投資家から非難を浴びていたが、脱出カプセルのスイッチを押した。Microsoft（マイクロソフト）による687億ドル（約7兆8200億円）での現金買収に合意したのだ。 Activision BlizzardのCEOであるBobby Kotick（ボビー・コティック）氏は、1万人近い従業員を抱える同社でSECの調査や、セクハラスキャンダルが続く中で、退任が噂されていた（2021年、現・元社員の2000人以上が、差別訴訟に対す…続きを読む
LinkedIn、インタラクティブなClubhouseスタイルの音声イベント機能を2022年1月開始、動画版は今春登場予定
8億人以上の人々がキャリアを積むために仕事用のプロフィールを掲載しているLinkedInは、次のステップとして、プラットフォームをより多く使ってもらう狙いだ。同社は新しいイベントプラットフォームを展開し、インタラクティブなバーチャルライブイベントの掲載、主催、マーケティングを行う予定だ。まず、音声のみの製品をベータ版として2022年1月に発表し、その後、春に動画版を発表する。最初は、LinkedInをオーガナイザーやホストとして利用しているクリエイターをターゲットにする。 ここ数年の新型コロナ生活の中で、オンラインイベントが多くの支持…続きを読む
マイクロソフト、Armからアップルに移籍した腕利きチップ設計者を引き抜き―独自チップの開発を加速か
HJBC via Getty Images 先日アップルでM1チップ等の開発を主導していた人物がインテルに移籍したことが明らかになったばかりですが、今度はマイクロソフトがアップルからベテランのチップ設計者を引き抜いたと報じられています。 米Bloomberg報道によると、アップルのチップ設計者だったマイク･フィリッポ（Mike Filippo）氏が離職してMSに入社したとのこと。それはご本人のLinkedInプロフィールにも明記されていますが、Bloombergは同氏の移籍を、MSが「自社のサーバーチップへの取り組みを拡大しようとして…続きを読む
VRとARはCES 2022でも「ブレイクの寸前」
最初のOculus RiftがKickstarterで登場してから、信じ難いことにほぼ10年が経った。 10年間の進歩を経て、VRヘッドセットはずいぶん改善された。しかし現時点では、VRの普及は段階的と言っていい。誰もがヘッドセット（VRかAR、あるいはその2つを組み合わせたもの）を顔に装着するようになるとしたら、それは1つの大きな出来事（※）というよりはたくさんの小さなステップの結果だろう。OculusのVRリズムゲーム「Beat Saber」もあれば、Oculus Questで使えるVRフィットネスの「Supernatural」も…続きを読む
米FTC、Log4jの脆弱性を修正しない組織に対する法的措置を警告
Javaで書かれた広く使われているログ記録ライブラリApache Log4jには、Log4Shellと通称されるゼロデイ脆弱性がある。連邦取引委員会（FTC）はこのほど、Log4Shellに対して顧客データのセキュリティを確保していない米国企業に対しては法的措置をとると警告した。 2021年12月に初めて発見されたこの「深刻な」脆弱性は、ますます多くの攻撃者によって悪用されており、何百万もの消費者製品に「深刻なリスク」をもたらすと、FTCは警告している。この公開書簡は、消費者に被害が及ぶ可能性を低減し、法的措置の可能性を回避するために…続きを読む
グーグル、Androidスマホでロック解除など（一部の）Windows PCとの連携を大幅強化
GoogleはIntel、Acer、HPなどと協力して、高速ペアリングによるスマートフォンとWindows PCの接続、Nearby ShareによるAndroidデバイスとWindows PC間のファイル共有、Bluetoothアクセサリーのセットアップ、2つのコンピュータエコシステム間でのテキストメッセージの同期を実現する。 これらの新機能は、2022年後半に一部のWindows PCに搭載される予定で、Googleが「あなたのデバイスがより良く連携するために、より役立つ方法に投資する」という努力の一部だ。 画像クレジット：Goo…続きを読む
2021年に知ることになったサイバーセキュリティの6つのポイント
この12カ月間におけるサイバーセキュリティは、暴れ馬のようだった。サイバーセキュリティで何もかもが壊れ、あとはそのことを認めるだけとなり、そして今年、2021年は、特に年末にかけて何もかもが一度に壊れた。しかし、何はともあれ、私たちはこれまで以上に多くのことを知り、この年を終えることになる。 この1年で、私たちは何を学んだのだろうか。 1.ランサムウェアの被害で大きいのはダウンタイムであり身代金ではない ファイルを暗号化するマルウェアの被害が続いている。2021年だけでもランサムウェアは町全体にオフラインを強いることになり、給与の支払…続きを読む
マイクロソフトもCES 2022へのリアル出展を中止、インテル、GM、アマゾン、グーグルに続き
GM、Google（グーグル）、Lenovo（レノボ）、Intel（インテル）、T-Mobile（T-モバイル）、AT&T、Meta（メタ）、Twitter（ツイッター）、Amazon（アマゾン）、TikTok（ティックトック）、Pinterest（ピンタレスト）、そして今回はMicrosoft（マイクロソフト）。ソフトウェアの巨人である同社は、開催まで2週間を切っているCESへの現地参加取りやめを発表する最新のビッグネームとなった。 「急速に進化する新型コロナ環境の最新データを検討した結果、MicrosoftはCES 2022での直…続きを読む
EU、マイクロソフトの音声認識技術企業Nuance買収を無条件で承認
欧州連合（EU）の競争当局は、Microsoft（マイクロソフト）が2021年初めに発表した音声認識（文字起こし）技術企業Nurance（ニュアンス）の197億ドル（約2兆2500億円）での買収を全面的に承認した。 EUは12月21日、買収実行にともなうEUでの競争上の懸念はないと結論づけ、条件を付さずに承認したと発表した。 この買収は、11月16日に欧州委員会の規制当局に通知された。 関連記事 ・マイクロソフトが過去2番目規模で文字起こし大手Nuance Communications買収、ヘルスケア分野のクラウドを強化 ・英独禁監視…続きを読む
長きにわたるマイクロソフトの中国ローカライズの結果
LinkedInの中国向け新アプリ「InCareer」のスクリーンショット 2019年、LinkedInが中国ユーザーの電話番号を求め始めたとき、プロフェッショナルなソーシャルネットワークが同国で異なるルールに従わなければならないことは明らかだった。しかし、中国当局が求める実名認証体制を整えるだけでは不十分で、検閲の要求と表現の自由を謳う「西側の価値」を守ることのバランスを取るという難題が山積していることに気づいた。 解決策は「撤退」だった。2021年10月、Microsoft（マイクロソフト）はLinkedInの中国版を終了させると…続きを読む
Microsoft Teamsのエンド・ツー・エンド暗号化（E2EE）機能が一般提供開始、1対1の通話時に利用可能
Microsoft Microsoftは12月14日（現地時間）、10月からプレビューとして公開していたMicrosoft Teamsのエンドツーエンド暗号化（E2EE）機能を一般提供開始したと発表しました。 この機能は、1対1の通話時に利用できるもの。ただし、デフォルトではオフになっており、利用するには組織のIT管理者がオプションを有効にし、かつユーザーもチーム設定でE2EEをオンにする必要があります。なお、E2EEが有効になっている場合には、呼び出し画面の左上隅に、暗号化していることを示すインジゲーターが表示されます。 Micro…続きを読む
英独禁監視当局がマイクロソフトのNuance買収を調査中
2021年初めに発表された、Microsoft（マイクロソフト）による197億ドル（約2兆2380億円）での音声テキスト化企業Nuance Communicationsの買収は、英国の活発な反トラスト監視当局の注意を引いてきた。そして当局は12月13日、提案されている取引に懸念すべき理由があるかどうかを評価するために第1段階の調査を行っていると発表した。 関連記事：マイクロソフトが過去2番目規模で文字起こし大手Nuance Communications買収、ヘルスケア分野のクラウドを強化 競争市場局（CMA）が第1段階の調査を開始する…続きを読む
【レビュー】Surface Duo 2、前機種よりはるかに洗練されたがいまだ進化の途上
現状に挑戦することが簡単であれば、私たちはもっと多くを知ることができるだろう。それはスマートフォンの世界では、10年半以上にわたりデフォルトになっているフォームファクターの長方形から離れて考える勇気を意味する。スマートフォンの販売が停滞している中、企業は徐々にだが確実にその流れを試している。 近年、進化の行き詰まりがいくつか見られた。ZTEのAxon Mが思い浮かぶ。重大な欠陥があるとはいえ、あらゆる意図と目的において、2つのスマートフォンをつなぎ合わせるというのは勇気ある試みだった。Samsung（サムスン）の折りたたみスマートフォ…続きを読む
マイクロソフトが中国が支援するハッカーたちのウェブサイトを掌握
Microsoftは、中国政府が支援するハッキンググループが米国を含む29カ国の組織を標的にしていた多数のウェブサイトを掌握した。 MicrosoftのDigital Crimes Unit（DCI）の米国時間12月6日の発表によると、バージニア州にある連邦裁判所の許可により同社は、ウェブサイトのコントロールを奪いトラフィックをMicrosoftのサーバーへリダイレクトすることを認められた。同社によると、これらの悪質なウェブサイトは、国をスポンサーとするNickel（APT15）と呼ばれるハッキンググループが使用して、各国の政府機関や…続きを読む
LinkedInがヒンディー語サポートを開始、インドの5億人にリーチ目指し
インドの人口13億人のうち、英語を話す人は20％にも満たない。しかし、世界最大のプロフェッショナル向けソーシャルネットワークであるLinkedIn（リンクトイン）は、これまで世界第2位のインターネット市場である同国で、このひと握りの人々のニーズにしか応えていなかった。しかしインド時間12月2日、Microsoft（マイクロソフト）が所有する同サービスは、その状況を変え始めていると発表した。 LinkedInは、同社のソーシャルネットワーク上でヒンディー語への対応を開始したと発表した。ヒンディー語は、インドでは5億人以上、世界では6億人…続きを読む
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