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広告業界に関する記事一覧
ノバセルとアドレクス、テレビCMからウェブ広告まで一気通貫で運用する成果報酬型クロスマーケティングプランX-MAX開始
運用型テレビCMサービスを運営する、ラクスルグループのノバセルは3月2日、ウェブマーケティング事業を展開するADREX（アドレクス）と共同で、テレビCMからウェブ広告までを一気通貫で運用するオンオフ統合成果報酬型マーケティングプラン「X-MAX」（クロスマックス）を提供開始した。まずは同プランのリリースを先駆けとし、広告主の求める投資対効果を透明化しながら運用負荷も軽減し、事業を伸ばす。 X-MAXは、あらかじめ広告主と合意した成果指標を基に成果報酬制で広告費が決まるサービス。テレビCMに関しては「検索エンジンでの指名検索増加数」、ウ…続きを読む
流通小売・メーカーDX支援やリテールメディア運用のアドインテにグローリーとSony Innovation Fund by IGVが資本参加
IoTとAIを活用し流通小売・メーカーDX支援、リテールメディア開発・運用を行うアドインテは1月24日、グローリー、また新たにSony Innovation Fund by IGV（Sony Innovation Fund、大和キャピタル・ホールディングス）などを引受先とする28.6億円の資本参加を受けたことを発表した。これにより、総額52億円の資金調達と資本参加の実施が完了した。 今回の資本参加により、現在同社が構築しているリテールメディア事業のさらなる拡大と、流通小売・メーカー向けDXソリューション開発を強化する。 今後もアドイン…続きを読む
広告クリエイティブ運用クラウドのリチカがTikTok for Businessと連携、「運用型クリエイティブパッケージ」提供
広告クリエイティブ運用型クラウド「リチカ クラウドスタジオ」を運営するリチカは1月19日、ショートムービープラットフォームの「TikTok」（ティックトック）において、TikTok For Businessの監修のもと「運用型クリエイティブパッケージ」の提供を開始すると発表した。 TikTok For Businessは、広告代理店や制作会社を通さずにTikTokに広告を出稿できるセルフサーブ型広告のプラットフォーム。企業・ブランドと関心事や新しい興味の対象を探すオーディエンスを結びつけることで、広告の枠組みを超えたコミュニケーション…続きを読む
企業向け動画配信クラウド・動画SNSの市場データ分析を手がけるエビリーが7億円調達、開発・人材採用・販促活動を強化
企業向けクラウド型動画配信システム「millvi」（ミルビィ）と動画SNSの市場データ分析サービス「kamui tracker」（カムイ トラッカー）を運営するエビリーは10月20日、第三者割当増資と金融機関からの融資による総額7億円の資金調達の実施を発表した。引受先は、大和企業投資、地域創生ソリューション、西武しんきんキャピタル、みずほキャピタル。調達した資金は、動画プロダクトの開発強化、マーケティング強化、開発・幹部をはじめとする全部門での人材採用の強化にあてる。 累計700社以上の利用実績を持つmillviは、企業内でのコミュニ…続きを読む
広告詐欺などアドフラウドの対策ツール「Spider AF」を提供するSpider Labsが約5.5億円のシリーズB調達
広告詐欺・不正広告といったアドフラウドへの対策ツール「Spider AF」（スパイダーエーエフ）を提供するSpider Labs（スパイダーラボズ。旧Phybbit）は9月29日、総額約5億5000万円となる第三者割当増資をシリーズBラウンドにおいて実施したと発表した。引受先はHeadline Asia、三菱UFJキャピタル、Darwin Venture Management、Golden Asia Fund。調達した資金によりSpider AFの事業拡大を行ない、インターネット上における不正を撲滅し社会課題の解決を目指すとしている。…続きを読む
ネット動画広告制作の内製化を後押しするリチカが8億円調達、独自の自動生成技術や広告の自動最適化を強化
広告クリエイティブ運用クラウド「リチカ クラウドスタジオ」の開発・運用などを行う広告テック企業リチカは、9月28日、第三者割当増資による約8億円の資金調達の実施を発表した。引受先は、既存株主であるみずほキャピタル、新生企業投資、FFGベンチャービジネスパートナーズ、DIMENSION、マネックスベンチャーズの他、新規株主としてGMO VenturePartners、大和企業投資、博報堂ＤＹベンチャーズ、rooftopが加わった。これにより累積調達額は約10億6000万円になった。調達した資金は、「ネット広告の制作自動化」に向けた、独自…続きを読む
ウェブ向けクリエイティブの制作・改善をAIとデータを活用し実現する「AIR Design」のガラパゴスが約11億円調達
ウェブマーケティング・ウェブ広告に必要なクリエイティブ（バナー・ランディングページ・動画）の制作および改善をAIとデータを活用し実現する「AIR Design」を手がけるガラパゴスは9月1日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による約11億円の資金調達を発表した。引受先として、既存株主のArchetype Ventures、みずほキャピタル、Globe Advisors Venturesに加え、新たにSTRIVE、THE FUND（シニフィアン が運営するグロース・キャピタル）、DIMENSION、THE GUILDの計7社が…続きを読む
アップルがアプリ追跡の透明性をユーモラスに表現した「iPhoneのプライバシー｜追跡」CMを公開
Apple 今年4月末に配信されたiOS 14.5ではアプリトラッキング透明性（App Tracking Transparency/ATT）が導入され、今後アプリが異なるWebやアプリをまたいでユーザーを追跡する際には、ユーザーの明示的な許可を得ることが義務づけられるようになりました。アプリがユーザーのIDFA（広告識別子）を取得する前には、プロンプトを表示してユーザーの許可をもらうことが必須となっています。 これを受けてアップルは、ATTをユーモラスに表現したテレビCM「iPhoneのプライバシー|追跡」の公開を開始しました。 アッ…続きを読む
米国iOS 14.5ユーザーの96％が「アプリトラッキング透明性」（ATT）でアプリ追跡を無効にしたとの調査報告
先月末から配信が始まったiOS 14.5以降ではアプリトラッキング透明性（App Tracking Transparency/ATT）、すなわち「アプリが異なるWebやアプリをまたいでユーザーを追跡する際にはユーザーの明示的な許可を得なければならない」仕組みが導入されています。つまりアプリがユーザー追跡する前に、プロンプトを表示してユーザーの許可をもらうことが義務づけられました。 これにつき、米国のiPhoneユーザーのうち96％が追跡を無効にした可能性を示す調査結果が発表されています。 分析会社Flurryの最新データでは、米国でi…続きを読む
モバイル関係者が震撼、AppleのATT導入でマーケティングはこう変わる
4月8日、モバイル広告効果測定プラットフォームを提供するAppsFlyerがメディア向けレクチャーを実施した。 AppsFlyer Japan Country Managerの大坪直哉氏 AppsFlyerでJapan Country Managerを務める大坪直哉氏は「現在のモバイル広告は、セキュリティ重視、プライバシー重視の流れにある」と指摘する。 iOS 14のリリースにともない、ユーザーの個人情報保護を目的としたフレームワークATT（App Tracking Transparency）をApple（アップル）が導入しようとして…続きを読む
フェイスブックとインスタグラムが「最も個人情報をかき集めるアプリ」トップに、第三者と多くの個人データ共有
SOPA Images via Getty Images アップルは2020年末から新規およびアップデートするApp Storeアプリに、収集しているプライバシー情報（プライバシーラベル）の表示を義務づけています。FacebookやGoogleなどは何らかの事情から遅れていましたが、ようやくトップアプリのほとんどが表示を実装しています。 そのプライバシーラベルに基づいて、スイスのクラウドストレージ企業pCloudがユーザーから最も多くの個人データを集めて第三者と共有する「侵略的な」アプリのランキングを発表し、InstagramとFac…続きを読む
EUの主管プライバシー規制当局が行動監視に基づくターゲティング広告の禁止を求める
欧州連合の主管データ保護監督機関は、インターネットユーザーのデジタル活動の追跡に基づくターゲティング広告の禁止を、他の重要な目標の中でもとりわけ事業者の説明責任を強化することを目的としたデジタルサービス法の抜本改革に盛り込むよう勧告した。 欧州データ保護監督官（EDPS）のWojciech Wiewiorówski（ヴォイチェフ・ヴィエビオロフスキ）氏は、EUの議員からの協議要請を受け、欧州委員会のデジタルサービス法（DSA）を参照して、行動監視に基づくターゲティング広告の禁止を求める決断を下した。 DSAの法案は、デジタル市場法（D…続きを読む
アドテクは衰退し信用経済の時代が到来する
2020年は、多くの人が待ち望んでいた社会運動が実行に移された年となった。6月、活動家たちは「Stop Hate for Profit（利益のためのヘイトをやめろ）」キャンペーンを開始し、Facebook（フェイスブック）のようなソーシャルメディア企業に、自社のプラットフォーム上で発生しているヘイト行為の責任を取るように要請した。 その狙いは、対象のソーシャルプラットフォームでの広告を停止することによって、ソーシャルメディア企業の目を覚まさせることだった。The North Face（ザ・ノース・フェイス）、Patagonia（パタゴ…続きを読む
IAB Europeの広告トラッキング同意フレームワークがGDPR規格に適合しないことが判明
広告業界団体のIAB Europeが作成した、行動ターゲティング広告でインターネットユーザーの同意を取り付ける主力のフレームワークが、データ保護で要求される法的基準を満たさないことが、EUデータ監督局の調査で明らかとなった。 プログラマブルな広告のリアルタイム入札（RTB）コンポーネントにおける個人データの利用に関する告発を受けて、ベルギーのDPAは調査を開始した。高速の個人データ取引は、EU法に組み込まれたデータ保護要求へ本質的に適合できないとするものだ。 IAB Europeの透明性と同意の枠組（TCF）はヨーロッパのあらゆるウェ…続きを読む
ポッドキャスト広告におけるビジネスインテリジェンスの問題
著者紹介：クリスティーナ・ルビーノ氏は、Right Side Up（ライト・サイド・アップ）社のマーケティングエグゼクティブとして、オフラインにおけるグロースマーケティング活動を主導している。 グラント・ドゥランド氏は、現在、グロースマーケティングのリーダーとして、ライト・サイド・アップ社においてポッドキャストおよびオフライン広告のコンサルティングを行っている。 ーーー ポッドキャストの利用とエンゲージメントに関する統計情報の収集と公開には、かなり重大な問題が数多く存在している。このメディアの分散型特性のために広告技術がいまだに発展途…続きを読む
Instagramがフィード末尾に「おすすめ記事」を追加、新たな広告スペースを発見
Instagram（インスタグラム）が新しい広告スペースを見つけた。フィードの末尾だ。2018年にFacebook（フェイスブック）傘下の同アプリは、ユーザーがInstagramフィードを最後までスクロールした時に「You’re All Caught Up」（コンテンツは以上です）とユーザーに通知する機能（未訳記事）を導入した。このほどInstagramは、このスペースを利用してユーザーに一般記事のお勧めや広告を表示すると発表した。 「You’re All Caught Up」メッセージの本来の目的は、Instagramの使いすぎを防…続きを読む
「トラッキングは広告収益増に絶対必要」という思い込みを覆すオランダ国営放送局の事例
「ウェブ上でユーザーを追跡し、その行動履歴を元にターゲットを絞って広告を配信するという、プライバシーに反した手法で、果たしてパブリッシャーはどの程度の収益を手にしているのか」と疑問に思ったことがあるだろうか。議論の的となってきたこの点について、プライバシー重視のブラウザBrave（ブレイブ）が、オランダの国営放送局NPOから許可を得て入手した興味深いデータを公開した。 このデータによると、NPOが今年1月から6月までターゲット広告用のトラッカー使用を停止したところ、広告収益が増えたという。しかも、3月に新型コロナウィルス感染症のパンデ…続きを読む
オフライン広告プラットフォーム「Bizpa」が正式版を提供開始、検索、見積もり、発注をワンストップで
ビズパは8月4日、全国のオフライン広告商品の検索から発注までをワンストップで行えるプラットフォーム「Bizpa」を正式版として提供することを明らかにした。2019年11月からベータ版をしており、取り扱い広告商品は700媒体、27,000点を超えている。具体的な広告媒体は、屋外の看板やデジタルサイネージ、紙媒体や店舗内ポスター、交通広告などのオフライン広告。10万円以下の広告商品が80％以上で、主な顧客や中小企業やスタートアップ企業とのこと。 これまでオフライン広告は、実際の掲載料が不明瞭だったり、デジタルサイネージの場合は掲出する時間…続きを読む
パンデミック時代に適合し動画制作方法を作り変えるVidMob
マーケターと動画制作者を結ぶマーケットプレイスとしてスタートしたVidMob（ビドモブ）は、今では自らを「クリエイティブテクノロジープラットフォーム」と位置づけている。現在もマーケットプレイスは残っているが、それは動画制作管理と、動画をオンライン広告に仕上げるための膨大なツール群の一部に収まっている。 VidMobは新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック下でも進化を続けてきた。この数カ月間でプラットフォームの使われ方が大きく変化した、と創設者でCEOのAlex Collmer（アレックス・コルマー）氏は私に話した。例えば…続きを読む
アプリ市場のデータを提供するApp Annieが広告分析ツールのAscendを公開
App Annieは2019年に分析会社のLibringを買収し（未訳記事）、Libringの新バージョンをApp Annie Ascendとリブランドして公開した。 CEOのTed Krantz（テッド・クランツ）氏は筆者に対し、AscendはApp Annieの既存の顧客に対して販売するものの、実は「まったく異なる市場」にリーチしたいと述べた。これまでApp Annieはアプリ市場のデータを提供してきたが、特にゲームパブリッシャーなど広告を出す側に対して広告の分析を提供する企業へと踏み出したい考えだ。 モバイルプラットフォームやブ…続きを読む
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