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広告業界に関する記事一覧
ユニリーバとベライゾンがFacebookから広告を引き揚げ
Facebook（フェイスブック）のコンテンツと収益化ポリシーに対する広告主の反発が拡大を続けている。 米国時間6月25日、TechCrunchの親会社であるVerizon （ベライゾン）は、「『我々の納得がいく、さらにTwitter（ツイッター）などのほかのパートナーとの我々の同意内容と一貫性のある解決策をFacebookが提示するまで』、FacebookとInstagram（インスタグラム）に出している広告を一時差し止める」と話した（The Verge記事）。 そして6月26日、一般消費財の大手Unilever（ユニリーバ）もこれ…続きを読む
YouTubeがサイトへの誘導を強化する新広告フォーマットを発表
YouTubeにユーザーが商品をブラウズでき「購入に結びつきやすくなる」ダイナミックな広告フォーマットが発表された。 ビデオ下部に表示される広告に商品の映像を表示させること可能となり、ブランドへのトラフィックを増加させる効果が期待される。このフォーマットの導入はパンデミックの発生で消費者のが実店舗に出向くを控えるようになり、広告主がeコマースによるショッピングへの関心の高まりに対処する方法を探していることに対応したものだろう。 ことにYouTubeはこの関心の変化への対応に役立つプラットフォームだと考えている。なにしろ70％の人々が商…続きを読む
VRやAR内広告を扱うロンドン拠点のアドテックAdmixが約7.5億円を調達
アドテックスタートアップのAdmix（アドミックス）が、シリーズAにて700万ドル（約7億5000万円）の資金調達を行ったと発表した。 英国ロンドンを拠点とするAdmixは、CEOのSamuel Huber（サミュエル・フーバー）氏とCOOのJoe Bachle-Morris（ジョー・バックル・モリス）氏によって設立された。同社はゲーム、eスポーツ、仮想現実（VR）、拡張現実（AR）に広告を持ち込もうとしている。フーバー氏は、インディーゲームスタジオを所有、モリス氏は広告代理業界で働いていた人物だ。 同社は開発者向けにUnityとUn…続きを読む
英国、新型コロナ危機で広告業界に対するプライバシー侵害調査を一時見合わせ
新型コロナウイルスは、アドテック業界に思いがけない幸運をもたらしている。 英国のデータ保護規制当局はアドテック業界によるインターネットユーザーの個人情報の処理に対する調査を一時的に停止した。COVID-19の大流行によって事業に混乱がもたらされているため、対象となるプライバシー監視の一時停止は有益であるとしている。 情報コミッショナー事務局 (Information Commissioner’s Office：ICO)によるアドテック業界の慣行に対する調査は、2018年に当局に寄せられた、プログラマティック広告のリアルタイム入札に伴う…続きを読む
広告需要急減の中、Q1決算後のFacebook株価は10%以上アップ
新型コロナウイルスのパンデミックはFacebookの広告事業の成長を大幅に鈍化させている。しかし4月29日に発表されたFacebookの第1四半期決算を見た資家は十分満足しているようだ。 同社はアナリストの予想を上回る177.4億ドル（1.89兆円）の収入を得た。1株当たりでは1.71ドルという予想にはわずかに届かなかった。 同時にFacebookは月間アクティブユーザーがアナリストの予想、25.5億人を上回る26億人に達したと発表した。これらの結果に株価は時間外取引で10%上昇した。 四半期決算の発表後、時間外取引でFacebook…続きを読む
Facebookがターゲット広告の分類から「疑似科学」を削除
「新型コロナウイルス（COVID-19）関連の間違った情報を何十万件も拡散するのに手を貸した」と批判され、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏はFacebookから関連記事を削除し始めた。しかしその後も広告ターゲッティングの分類の中に「疑似科学（Pseudoscience）」が残されていた。世界的なパンデミックの中、ニセ科学を一掃するために全力を上げることを公に約束したソーシャルネットワークとしては奇妙な行動だった。 広告主はFacebookの広告マネージャを使って7800万人もの「疑似科学に関心があると述べた」…続きを読む
2万種類以上のオフライン広告商品を検索・発注できる「Bizpa」が5000万円を調達
様々な広告媒体の中でも、インターネット広告はここ十数年で大きな進化を遂げながらその勢力を拡大してきた。ユーザーの属性や興味関心、ネット上での行動を軸に細かくターゲティングができ、データを見ながらの効果検証もしやすい。加えて小ロットから注文でき、出稿までの作業もオンライン上でスピーディーに完結するものが多い。 一方で屋外看板やフリーペーパー、店舗内といったオフライン広告はどうだろうか。情報がいくつもの場所に散らばっていたり、価格相場が可視化されていなかったりと広告主側にとっては非効率かつ不透明な側面が多いのが現状だ。要はネット広告に比べ…続きを読む
Googleが身元確認義務を広告主全員に拡大
米国時間4月23日、Google（グーグル）のプロダクトマネジメント、広告および遵法担当ディレクターのJohn Canfield（ジョン・キャンフィールド）氏は、「Googleは利用約款を改定し、身元確認を（政治広告以外の）すべての広告主にもとめていく」と発表した。 2018年に広告約款に追加された条項では一部の国々への政治的広告の掲載に際して出広者の身元確認が必要とされており、これは広告そのものにも表示される。 前回の大統領選挙の前後から政治広告に対して「実際の広告主はみかけと）違うのではないのか？」という不信感が高まり、身元確認は…続きを読む
YouTubeがスモールビジネス向けの短い動画広告制作用DIYツールを無料公開
YouTubeは、単発で低コストな動画を制作したいスモールビジネスのための新しいツールを米国時間4月14日に公開した。このツールを使えば、クリエイティブ分野での経験や技術的なノウハウがなくても誰でも簡単に制作することができる。その名もシンプルなYouTube Video Builder（ビデオビルダー）は、この数カ月間、少数の顧客企業がテストを続けていたのだが、新型コロナウイルス（COVID0-19）パンデミックの影響で、急遽一般向けにローンチされることになった。対面して動画を撮影することは不可能になり、スモールビジネスは何より資金繰…続きを読む
Redditが政治広告に対する方針をアップデートし会話と透明性を重視
ウェブ評論サイトの名門で老舗のRedditが、政治広告のポリシーを更新して、出稿後24時間は読者のコメントを認めて掲載するとした。同社はまたr/RedditPoliticalAdsというサブサイトを開設して、そこに広告主やそのターゲティング、インプレッション（その広告が表示された回数）、そして広告キャンペーンに投じた費用などの情報を公開することにしている。 これについてRedditは「政治広告の出稿者がこれを機に、コメントでユーザーと直接関わることを強く推奨する」と述べている。広告主情報を載せるサブサイトには、2019年1月1日以降の…続きを読む
パンデミックは我々が築き上げてきたテクノロジーに何を語るのか
機能不全は新しい日常ではない チャットアプリで何度も繰り返しシェアされているジョーク（ソースは個人のTwitterアカウント「@MBA_ish」）がある。そのジョークは選択式の質問になっていて、次のように問う。 「 職場のデジタルトランスフォーメーションの主役は誰か？」 正解は、AのCEOでもなく、BのCTOでもなくCのCOVID-19だ。 この皮肉を裏付ける事実が少なからず存在する。新型コロナウイルス（COVID-19）は現在比喩的な意味で数多くのボタンを押している。世界中の多くの区域の人々が自宅軟禁にも似た隔離生活に直面している。…続きを読む
超ターゲティング広告という突飛なアプローチでVCと連絡をとったスタートアップ
スタートアップはVC（ベンチャーキャピタル）の注意を引くために、かなり突飛な手を使ってきた。たとえばInstacartの創業者であるApoorva Mehta（アプールヴァ・メタ）氏は、当時Y CombinatorのパートナーだったのGarry Tan（ギャリー・タン）氏に、自社のサービス使ってビールを6パックを届けた。Y Combinatorの締め切りを2カ月過ぎた時だった。 米国時間3月14日も、あるスタートアップの創造性が発揮された。大企業にノーコードで仕事を自動化するツールを提供しているTadabase.ioが掲載した広告、そ…続きを読む
App Storeで警官配備の表示アプリが禁止され出会い系も困難に、アップルがガイドライン改定
Apple（アップル）は今週、デベロッパーにApp Store Reviewガイドラインの改訂版を示し、どのようなアプリが許可され、あるいは拒絶されるのか、またアプリの動作として許されることを詳しく記述して注意を促した。同社によれば、今回のガイドラインの変更は、レビュー、プッシュ通知、アップルでサインイン（Sign in with Apple）、データの収集とストレージ、モバイルデバイスの管理、その他に影響を与えるという。かなり目立つ変更点としては、アプリが広告を通知として表示できるようになったこと、出会い系や占いアプリに対してのルー…続きを読む
2020年はちょっと違う、トランプが大統領選挙日にYouTubeの広告スペースの買収を計画中
ブルームバーグの記事によると、トランプ陣営は、2020年大統領選挙までの数日間、インターネット上でもっとも高価な場所を使用する権利を求めているという。 11月の初めから投票当日まで、トランプ陣営はYouTubeのマストヘッド、つまり同動画共有サイトの最上段のスペースを要求するだろうと伝えられてきた。現在YouTubeは、2018年にウェブのトラフィック量でFacebookに抜かれたものの、世界で2番目に人気の動画プラットフォームだ。ブルームバーグはその購入に関する詳細は伝えていないが、YouTubeのマストヘッドの使用料は1日約1億円…続きを読む
小売を最適化するスタートアップTeikametricsは17億円を調達してAmazonと広告の次を目指す
小売業者のオンライン広告費を最適化するスタートアップであるTeikametrics（テイカメトリクス）は、1500万ドル（約16億7000万円）の追加投資を獲得した。同社は、Amazonで物品を販売する業者がより効率的に広告が出せるように支援することを目的に設立された。最近では同様のサービスをWalmart（ウォルマート）向けにも開始している。 CEOのAlasdair McLean-Foreman（アラスディア・マクリーン・フォアマン）氏は、どちらのプラットフォームでも、TeikametricsのFlywheel（フライホイール）プ…続きを読む
人事ソフトのRipplingとGustoが広告看板をめぐり「どちらもどっち」な言葉のバトル
企業向け人事サービスを提供するZenefits（ゼネフィッツ）が問題を起こし、CEOのParker Conrad（パーカー・コンラッド）氏が追放されたときのことを憶えておいでだろうか。そのコンラッド氏が、Rippling（リップリング）という従業員の新人研修スタートアップを立ち上げたが、「Gustoを超えた？ なら今すぐ変わろう」という別の人事サービス企業Gusto（ガスト）との比較広告を出している。 問題は、Gustoがこの広告を取り下ろすよう、Ripplingと広告看板の管理会社Clear Channel Outdoor（クリア・…続きを読む
コンテンツ連動型広告のGumGumが24億円調達、M＆A戦略を追求へ
GumGum（ガムガム）は、既存投資家であるMorgan Stanley Expansion Capital、NEAからスピンアウトしたNewView Capital、Upfront Venturesから合計2200万ドル（約24億円）を調達したことを発表した。CEOのPhil Schraeder（フィル・シュレーダー）氏は、調達した資金で積極的な買収戦略を追求すると述べた。 今回のシリーズDは、同社がシリーズCで2600万ドル（約28億円）を調達してから5年近く経つ。シュレーダー氏は、同社の「コアビジネスは何年も黒字だ。今や当社が望…続きを読む
Facebookはディープフェイクのファクトチェックなどでロイターに資金を提供
通信社のロイターでは、目撃者からの写真や動画は、現在すでに入念なメディア検証プロセスを経たものを掲載するようになっている。今度はその専門技術を、Facebookの偽情報対策に役立てる。米国時間2月12日、ロイターは新しくReuters Fact Check（ロイター・ファクト・チェック）事業とブログをスタートさせた。この事業は、Facebookに蔓延するウソを暴くためのサードパーティーパートナーになると発表されている。 ロイターから派遣される4人のチームが、Facebookが提示した、またはロイターの編集チーム全体が怪しいと判断した投…続きを読む
「Facebook外のアクティビティ」が全ユーザーに公開、広告ターゲティングの管理が容易に
Facebookはサードパーティが送信してくるユーザー情報を本人が管理できるようにする「Facebook外のアクティビティ（Off-Facebook Activity）」というオプションを全ユーザー向けに公開した。この機能は2018年のデベロッパーカンファレンス、「F8 2018」で最初に紹介され、その年に一部地域のユーザーに公開された。 2018年にプロジェクトが発表されたときは「履歴のクリア」というもっとわかりやすい名前だったが、FacebookはこれはユーザーがFacebookに投稿した記事を削除すると誤解される危険があると考え…続きを読む
Netflixはそれでも広告を入れないと宣言
思惑やら投資家からの圧力は止む気配がないが、それでもNetflixは収益増加の手段としての広告主体のビジネスモデルは導入しないと、米国時間1月23日にNetflixのCEOであるReed Hastings（リード・ヘイスティングス）氏は明言した。第4四半期の収支報告会にて、Google、Amazon、Facebookと競合することになるインターネットの広告事業に「楽に儲ける」方法などないとヘイスティングス氏は語り、広告を収益の柱とする選択肢を否定した。 ヘイスティングス氏は「GoogleとFacebookとAmazonは、膨大なソース…続きを読む
近日開催のイベント
