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アプリ / モバイルアプリに関連する記事一覧
米上院は独禁法公聴会でアップルのApp Storeにおける不正防止の怠慢を非難
米国時間4月21日に米上院司法委員会の反トラスト法小委員会で開催されたヒアリングでApple（アップル）はApp Store における詐欺的行為についても追及を受けた。Appleはこれまで、App Storeにおける高額の手数料はAppleが詐欺、不正を防止し消費者を守るために必要だと主張していた。しかし最近デベロッパーコミュニティは「Appleは詐欺的であることが明白な有料・課金アプリに対して防止の努力を十分払わずこうしたアプリ全般に対する消費者の信頼損ねている。そのため合法的なサブスクリプション・ビジネスに対しても悪影響が出ている…続きを読む
Google Meetに複数ピン留めや明るさ自動調整、背景置き換えなどの新機能追加
Google（グーグル）は米国時間4月21日、ビデオ会議サービス「Google Meet（グーグル・ミート）」のメジャーアップデートを発表した。デスクトップユーザー向けにはいくつかユーザーインターフェース（UI）の調整が行われた他、1人ではなく複数の発言者をピン留めする機能や、AIを活用した明るさ自動調整、オートズーム、低速なモバイルネットワークでのデータ使用量を制限するデータセーバー機能など、多くの新機能が追加されている。 筆者のようにビデオ会議にうんざりしている人は多いに違いない（しばしばカメラをオフにしているくらいだ）。しかし現…続きを読む
アップルとグーグルが上院の独禁法ヒアリングでサードパーティーアプリのデータ共有の詳細を問われる
米国時間4月21日、米上院で行われた反トラスト法に関するヒアリングでAppleとGoogleの代表がそれぞれのアプリストアで収集されたデータを不当に利用していないかどうか質問された。プラットフォームにアプリを登録しているサードパーティーの企業のデータを自社の製品開発に流用し、不当に競争力を得ることを防ぐために「厳しいファイアウォール」その他の内部ポリシーを設けているかどうかが焦点となった。Richard Blumenthal（リチャード・ブルーメンソール）上院議員（コネティカット州、民主党）はAppleに対して「sherlocking…続きを読む
Zoomが同社プラットフォームでの事業立ち上げを支援する108億円のZoom Apps投資ファンド開設
2020年、Zoom（ズーム）がZoom Apps（ズームアプス）とそのアプリを販売するためのMarketplace（マーケットプレイス）をローンチしたのは、人気ビデオ会議アプリだけでは終わらないという強いメッセージだった。同社が目指すのは、開発者たちがZoom上でアプリが開発できるプラットフォームだ。 関連記事：Zoomがイベントプラットフォーム「OnZoom」とアプリを統合する「Zapps」を発表 米国時間4月19日、同社は1億ドル（約108億円）の投資ファンドを開設し、有望なスタートアップがZoomのプラットフォーム上で同社のツ…続きを読む
保守派お気に入りのソーシャルメディアアプリParlerが数カ月の禁止を経てアップルのApp Storeに復活へ
Apple（アップル）が米上院議員Mike Lee（マイク・リー）氏と下院議員Ken Buck（ケン・バック）氏に送った書簡によると、同社は数カ月にわたって禁止措置となっているParler（パーラー）をApp Storeに復活させる。書簡は米国時間4月19日朝にバック氏のTwitterへの投稿で公になった。TechCrunchも書簡を入手し、そしてAppleに直接確認した。リー氏とバック氏は3月31日に、保守派の人のかなりのお気に入りであるParlerがなぜApp Storeから削除されたのか、追加の情報を求めてAppleに書簡を送っ…続きを読む
テスラ車オーナー向けアプリ「TezLab」を使えば充電する電力の「クリーン度」がわかる
Tesla（テスラ）の電気自動車オーナーは、自分のクルマに供給されているエネルギーの種類を正確に把握することが可能になった。テスラ車のためのFitbit（フィットビット）のような無料アプリ「TezLab（テスラボ）」に、エネルギーミックス（化石燃料による発電と再生可能エネルギーの種類と正確な割合）を表示する新機能が加わったのだ。これを使えば、米国内のSuperchargers（スーパーチャージャー）やサードパーティの充電ネットワークから供給される電気が、どのように発電されたものなのか、その種類と割合を知ることができる。 「私たちはエネ…続きを読む
ディープフェイク動画のiOSアプリ「Avatarify」が電子透かし提供へ
ディープフェイク動画の作成は昔は大仕事だった。今や必要なのはスマートフォンだけだ。クラウドにアップせず、スマホ内で直接ディープフェイク動画を作るアプリを提供するスタートアップであるAvatarifyは、David Beckham（デビッド・ベッカム）の妻、Victoria Beckham（ヴィクトリア・ベッカム）などのセレブに利用され、アプリチャートで急上昇中だ。 しかしディープフェイク動画に共通する問題点は動画がフェイクであることを簡単に判断できるような電子透かしが添付されないことだ。Avatarifyは悪用その他の好ましくない事態…続きを読む
eスポーツ大会運営のRATELが1.2億円を調達、プロゲーマー向けボイスチャットアプリ「VOLBOX」の開発を強化
画像左からCEOの吉村信平氏とCOOの吉本砂月氏 2021年4月14日、eスポーツ関連事業を展開するRATELはシードラウンドで総額1億2000万円を調達したことを発表した。引受先はNOW、F Ventures、ABBALab、East Ventures、個人投資家の田中邦裕氏、 田中良和氏、高梨大輔氏、他複数の投資家を含む。 2018年10月に設立したRATELの主力事業はeスポーツ大会の運営と放送だ。具体的にはeスポーツ大会の運営と放送、クリエティブ制作、大会運営に必要な配信機材と施設の貸し出し、実況者や解説者、オピニオンリーダー…続きを読む
アップルとグーグルがアプリストアの競争に関する米上院公聴会に出席
姿を見せない思われていたApple（アップル）が、2021年4月末に行われる同社アプリストアの独占禁止をめぐる上院の聴聞会に代理人を送ることを約束した。 先に上院議員のAmy Klobuchar（エイミー・クロブシャー）氏（民主党・ミネソタ州）とMike Lee（マイク・リー）氏（共和党・ユタ州）はAppleに圧力をかけた。クロブシャー氏はこの小委員会の議長を務めており、テクノロジー業界で最も支配的な企業に対する独占禁止法上の懸念に焦点を当てている。 Google（グーグル）も出席するその聴聞会では、AppleとGoogleによる「消…続きを読む
登録者数累計3万人突破のキャリアSNS「YOUTRUST」がiOSアプリをリリース
キャリアSNS「YOUTRUST」を運営するYOUTRUSTは4月12日、iOSアプリ「YOUTRUST -日本のキャリアSNS」のリリースを発表した。また同リリースを機に、サービスメッセージを「信頼でつながる 日本のキャリアSNS」にアップデートすると明らかにした。 同アプリでは、即時的な通知機能によりスカウトや投稿・意欲変更の情報を見逃すことがなくなるという。YOUTRUSTユーザー間での交流やYOUTRUSTを通じたキャリアチャンスの広がりが一層加速することを期待しているという。 2017年12月設立のYOUTRUSTは、信頼で…続きを読む
ケビン・コスナーとロードトリップしたい？投資家たちはみんなそうだと確信している
Woody Sears（ウッディ・シアーズ）氏は以前からストーリーテリングに関心を抱いていた。2007年に初めてiPhoneが登場した後、iPhoneとiPad向けに児童書のナレーションと挿絵のライブラリを構築したストーリーテリングアプリのZuukaの基礎を作った。 シアーズ氏は後に、その会社をニューヨークを拠点とする小さな会社に売却した。だが、カリフォルニア州サンタバーバラを拠点とするシアーズ氏は、まだストーリーテリングを終わりにしたわけではなかった。その代わりに、2番目の会社となる新たなストーリーテリングのスタートアップであるHe…続きを読む
Androidの人気野良アプリストア「APKPure」公式クライアントに悪質なアドウェアが含まれていたと発覚
セキュリティ研究者らによると、Google（グーグル）のアプリストア以外から古い / 打ち切られたAndroidアプリをインストールするための非公式マーケットとして広く普及している「APKPure」の公式アプリに、被害者のデバイスに不要な広告を氾濫させる悪意のあるアドウェアが含まれていたという。 Kaspersky Labによると、APKPureアプリの直近のバージョンである3.17.18には、被害者の知らないうちに端末からデータを吸い上げ、端末のロック画面やバックグラウンドにプッシュ型の広告を表示し、バックグラウンドでアドウェア運営…続きを読む
アプリに毎日費やす時間は平均4.2時間、2年前から30％増
新型コロナウイルスパンデミックは私たちの合計スクリーンタイムを増やしたが、特にモバイルデバイスで顕著だ。モバイルデータ分析会社App Annieの新たなレポートによると、世界の消費者は現在スマートフォンのアプリに1日あたり平均4.2時間費やしており、これは2年前に比べて30％増えている。一部のマーケットでは平均時間はより長く、5時間以上だ。 2021年第1四半期に毎日アプリに費やした時間は米国、トルコ、メキシコ、インドで初めて4時間を超えた、とレポートにはある。中でもインドは最大の伸びで、消費者は2021年第1四半期にスマホアプリに2…続きを読む
iOS用ドキュメント作成アプリCraftが約8.8億円調達、ブラウザベースエディターも提供予定
2020年11月に発表されたばかりのドキュメント作成・共有アプリ「Craft（クラフト）」は、iOS用アプリとしてゼロから構築されたものだが、Creandum（クリーンダム）が主導するシリーズAラウンドで、800万ドル（約8億8300万円）の資金を調達した。このラウンドにはInReach Ventures（インリーチ・ベンチャーズ）や、Skyscanner（スカイスキャナー）の共同設立者で元CEOのGareth Williams（ガレス・ウイリアムズ）氏をはじめとする多くのテック系起業家（その多くは元Skyscanner）が参加した。…続きを読む
米国のiPhoneユーザーは2020年に平均1万5200円をアプリに支出
アプリストア分析会社Sensor Towerが発表した新しいデータによると、米国の消費者は2020年、iPhoneアプリに前年比38％増の平均138ドル（約1万5200円）を使った。この増加は主にパンデミックの影響によるものだ。1年を通じて消費者は仕事、教育、エンターテインメント、ショッピングなどのためにiPhoneを使い、ユーザー1人あたりのアプリ支出額は前年比42％増と過去最多となり、年間成長率も2016年以来の高さとなった。 Sensor Towerは消費者支出の増加傾向が2021年も続くと予想し、米国でアクティブのiPhone…続きを読む
2021年第1四半期のアプリ支出額は過去最多の約3.5兆円
パンデミックのアプリ産業への顕著な影響は2021年も衰えていない。実際、消費者のアプリ支出は2021年第1四半期に過去最多を記録したとApp Annieの新レポートで示されている。2021年第1四半期に消費者はiOSとGoogle Playで320億ドル（約3兆5384億円）使った。前年同期比40％増で、過去最多だとApp Annieは指摘している。 2020年、新型コロナウイルスによるロックダウンで人々は仕事、教育、買い物、フィットネス、エンターテインメント、ゲームなどのアプリを急速に受け入れ、アプリのダウンロード数と消費者支出どち…続きを読む
味の素が一般アスリート・部活生向け自動献立提案AIアプリ「勝ち飯AI」β版を開発、限定ユーザーテスト開始
味の素は3月31日、アスリート向け献立提案AIアプリ「ビクトリープロジェクト管理栄養士監修 勝ち飯AI」β版を開発し、ユーザーテストを開始した。限定ユーザーテストを通してコンセプトの受容性を確認するとともに、同社では今後さらに多様な領域において生活者への価値を創出・提案する予定。 勝ち飯AIは、同社がトップアスリート向けに培ってきた栄養計算や高度なサポートの知見を、一般のアスリートにも広く提供することをコンセプトとして開発した、自動献立提案アプリ。アスリートの厳しい栄養基準を満たしつつ好きなメニューを献立に組み込むなど、食事を楽しみ、…続きを読む
Fleksyの共同創設者がApp Store詐欺による売上減でAppleを提訴
キーボードアプリFleksyの共同創設者であるKosta Eleftheriou（コスタ・エレフセリウ）氏（後にPinterestが買収契約で獲得）は、自身のアプリFlickTypeが詐欺の標的になったことを受け、偽レビュー、評価、サブスクリプション詐欺、悪質なクローンアプリなどのApple App Storeの問題に注意を呼びかけてきた。そしてこの開発者はApp Store改革の次の一歩を踏み出し、Appleを相手に訴訟を起こそうとしている。 関連記事：Appleは蔓延するアプリの評価詐欺を根絶するよう開発者に迫られている 米国時間…続きを読む
中国がアプリによる過剰なユーザーデータ収集を5月から禁止
中国の最高規制機関である国家インターネット情報弁公室、工業情報化部、公安部、国家市場監督管理総局が共同で発表した文書によると、2021年5月1日以降、中国のアプリはユーザーに過剰な個人データの提供を強制できなくなる。 中国では、アプリがユーザーに機密性の高い個人情報の提供を求め、共有を拒否したユーザーはアクセスを拒否されることがよくある。ナビゲーションマップを使用するための位置情報のように正当なものもあるが、モバイル決済を行うための生体認証など不要なものも多い。 TechCrunchで報じたように、中国当局は2020年12月に、さまざ…続きを読む
医師が処方する保険適用「ニコチン依存症治療アプリ」など研究開発のCureAppが21億円調達
CureApp（キュア・アップ）は3月12日、第三者割当増資および融資による約21億円の資金調達を発表した。引受先は、ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合や既存株主をはじめとする10社。借入先は商工組合中央金庫。累計調達額は約64億円となった。 調達した資金により、2020年より販売を開始したニコチン依存症治療アプリの社会浸透をさらに促進する。また、現在治験中の高血圧治療アプリ、臨床試験中のNASH（非アルコール性脂肪肝炎）治療アプリ、アルコール依存症治療アプリとがん患者支援治療アプリの研究開発や薬事手続、その他新規領域にお…続きを読む
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