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アジアに関する記事一覧
ローンチから2週間で黒字化―、インドのビジネスメディアThe Ken
元記者や元起業家から成る4人のチームが、インドの”崩壊した”ビジネスメディアに変革をもたらすと共に、高品質のジャーナリズムに対してお金を払う個人・企業がインド国内にも存在するということを証明しようとしている。 欧米ではサブスクリプションベースのメディアの人気が高まっており、The New York Timesデジタル版のユーザー数も、トランプ大統領の当選後急増した。テック業界で言えば、元Wall Street Journal編集者が創刊したThe Informationが、トレンド情報とニュースの融合で人気を博しているほか、台湾在住の…続きを読む
終わらない中国の配車サービス戦争―、DidiのライバルUCARが10億ドルを調達へ
【編集部注】オリジナルの英語記事は、中国におけるTechCrunchのパートナーメディアTechNodeからの転載。 Uberの中国事業買収を経て、Didi Chuxingは中国の配車サービス業界に残った唯一のプレイヤー、つまり広大な中国市場を掌握する企業になったと考えられていた。しかしDidiの成功は、同時に競合企業に新たなチャンスをもたらすことになった。たとえDidiであっても、どうやらひとつの企業が中国市場全体を支配するというのは不可能なようだ。 Didiの中国における有力なライバルUCARは、中国の銀行システムを運営しているU…続きを読む
中国で新たなユニコーン企業が誕生―、オンデマンドレンタサイクルのOfo
ユニコーン企業なしに業界は盛り上がらない。最近中国で投資が集中している、オンデマンドで自転車を借りられるサービスを提供する企業の中から、初めて評価額が10億ドルを超える企業が誕生した。 オンデマンドレンタサイクル業界には、今年だけでもこれまでに3億ドル以上のお金が集まっており（しかもその投資は1社に集中している）、Ofoはついに誰もが待ち望んでいた、この業界初となる評価額10億ドルを達成した。北京に拠点を置く同社は、DSTが中心となったシリーズDで4億5000万ドルを調達したと本日発表した。 配車サービスで中国トップのDidi Chu…続きを読む
Microsoftが新興国向けにSkype Liteをローンチへ―、2Gでも使えるSkype
Microsoftは、ビジネスユーザーにおなじみのSkypeを新興国ユーザー向けに一新し、インドの現地時間2月22日に行われたFuture Decodedで、新アプリSkype Liteを発表した。 Android用アプリとして開発されたSkype Liteは、Skypeの核となる音声・ビデオ通話機能に重きを置きながら、2Gのような速度に限りのある通信規格向けに最適化されている。まずはインドでのリリースを予定しており、アプリは8言語にローカライズされているほか、SMSの送受信機能、データ通信量の確認機能も備えている。さらにMicros…続きを読む
インドのiPhoneの価格はすぐには変わらない―、Appleの現地生産に新情報
どうやらAppleはiPhoneをインドで現地生産していくようだが、だからといってインド国内の製品価格が下がるという話でもないようだ。 The Economic Timesは、数ヶ月のうちにAppleが印度南西部のカルナータカ州でiPhone SEの生産をスタートさせると本日報じた。今月に入ってから、同州のIT大臣もAppleと生産の合意に至ったとのコメントを残していたが、The Economic Timesの報道にはさらなる詳細が記載されている。 現状インドのiPhoneの価格は、世界で1番高く設定されている。これは、iPhoneが…続きを読む
Baiduが音声アシスタントのRaven Techを買収してAI色を一層強める
Baiduがこのほど、音声アシスタントを開発している中国のスタートアップRaven Techを買収して、AIへの進出をさらに一歩前進させた。Baiduは、Ravenの技術と製品と60名のスタッフすべてを買収したことを確認した。 Baiduは1か月前に、以前Microsoftにいた、AIのエキスパートとして著名なQi Luを雇用し、COOとGroup Presidentの座に据えた。Raven Techの買収額は公表されていないが、同社はMicrosoft Venture AcceleratorとY Combinatorの出身であり、D…続きを読む
Uberがインドで貸切サービスをスタートへ
Uberがインドで貸切サービスのパイロットプログラムをスタートさせようとしている。ここでの貸切とはドライバー込みの車を意味し、これはレンタカーとは全く異なるコンセプトだ。 8都市でテスト予定の「Uber Hire」と呼ばれるこの新サービスは、複数のミーティングをこなすためやショッピング・探索目的などで、一日中特定のUberドライバーを予約したいというユーザーのリクエストから生まれたものだと同社は説明する。 このサービスでは、ユーザーは移動ごとに別々の車を呼ぶのではなく、同じ車とドライバーをずっと利用し続け、最後に料金を支払うことになる…続きを読む
Google Mapsのエラーでタイの首都バンコク全体が公園になった
夢でなければ、おもしろい話だ。今日（米国時間1/27）Google Mapsは、タイの首都バンコクを含む広大な土地を、世界最大の公園に変えてしまった。 モバイルアプリやWebブラウザーでGoogle Mapsを開き、タイの首都を調べた人は、その都市全体と、その周辺の大部分がグリーンになっていることに気づくだろう。グリーンは草の色、そして公園を意味している。 グリーンがとても目立つ これは、バンコクにとっては嬉しい変化かもしれない。同市は大気汚染のひどい上位100都市に選ばれているが、グリーンに変わったのは同市の都市再生努力の結果ではな…続きを読む
Samsungと中国ブランドがインド携帯市場を席巻、2016年Q4スマートフォン出荷台数
現在インドは中国製スマートフォン革命の真っ只中にいる。2016年Q4の販売台数ランキングトップ5に、インド企業は1社も入ることができなかったのだ。 Samsungやおびただしい数の若い中国企業は、まだスマートフォン市場に成長の余地が残されている数少ない国のひとつであるインドをしばらくのあいだ攻め込んでおり、その成果が形になってあらわれはじめた。 調査会社Canalysの最新のデータによれば、Smasungが22％のシェアで他社を先導し、その後にXiaomi（11％）、Oppo（9％）、Lenovo（9％）、Vivo（7％）が続いた。以…続きを読む
インドのPractoが5500万ドルを調達、アジアの新興国でヘルスケアプラットフォームを展開
インドに拠点を置き、医師検索・医療情報サービスを展開中のPractoが、この度シリーズDで5500万ドルを調達し、世界中の新興国へのさらなる進出を狙っている。 今回のラウンドでリードインベスターになった中国の大手ネット企業Tencentは、2015年にPractoが9000万ドルを調達したシリーズCでもリードインベスターを務めていた。またロシアのRu-Net、日本のリクルートが運営するRSI Fund、そしてニューヨークのThrive Capitalが新規の投資家として、さらに既存の投資家であるSequoia、Matrix、Capit…続きを読む
格安航空AirAsiaもハッカソンを主催してエアラインのデジタル化指向をPR
格安航空のAirAsiaが、一般企業がハッカソンを催す例としては最新の例となった。その最初のハックイベントは、マレイシアのクアラルンプールにある同社の本社で、3月18日に行われる。 その“AIRVOLUTION 2017” — というすべて大文字のクサい名前だが 😑 — がテーマとして掲げるのは、当然ながら、空の旅だ。具体的な課題は、当日に発表される。優勝賞金は米ドル換算で5600ドル＋帰りの航空券5枚（あくまでもAirAsiaの）＋同社のポイント10万だ。 紙上予選で本選出場の20社（名）が決まるが、出場者の国籍はAirAsiaの便…続きを読む
Naverが間もなく自動運転車の公道テストを開始予定
韓国の大手ネット企業Naverは、自動運転車の公道テストに向けた最終段階に入り、現在国土交通部からの許可を待っている。同社はTechCrunchに対して、当局から最終許可を受け取り次第すぐに公道でのテストを開始すると話しており、関係者からの情報をまとめた韓国紙Yonhapの報道によれば、早ければ来月にはテストがスタートする予定だ。 Naverは韓国の巨大ウェブポータル運営企業で、同国最大の地図プラットフォームやメッセージアプリのLINE、そしてSnapchatに似たSnowなどを展開している。Naverが力をいれているAIへの取り組み…続きを読む
Xiaomiが販売台数の公開を中止、長期的な成長に重きを置くことに
Xiaomiが毎年行っている前年度のスマートフォン販売台数の発表を取りやめた。販売台数を公開することで、Xiaomiはこれまで多くのニュースの見出しを飾っていたが、本日同社のCEOはXiaomiが「早すぎる」成長を経て新たな段階に突入しようとしていると語った。 2016年の1月に、同社が2015年の販売台数が「7000万台以上」だったと発表したときには、既にこの戦略の変更がある程度予想されていた。スマートフォンの販売速度が世界中で落ちていることを考慮すると、2015年の結果も素晴らしいものだったと言えるが、この数字は当初の1億台から下…続きを読む
”物流界のUber”Lalamoveがアジア100都市以上での営業展開を目指し3000万ドルを調達
香港に拠点を置きオンデマンド物流サービスを提供しているLalamoveは、上場を視野にこの度シリーズBで3000万ドルを調達した。 3年前にEasyVanという名前で設立された同社は、現在中国の50都市と東南アジアの5都市で営業しており、今回調達した資金を使って2017年中にさらに中国・アジアの60都市以上へとビジネスを展開していく予定だ。 今回のラウンドをうけ、Lalamoeはこれまでに合計6000万ドル以上を調達したことになる。シリーズBでは、Baiduで以前M&A部門のトップを務めていたHesong Tangによって新たに設立さ…続きを読む
Android Payが日本でも可利用に、まず楽天とパートナー
Android Payが継続している国際展開の一環として今日（米国時間12/12）は、日本でローンチした。それは、Appleのモバイル決済サービスが日本に上陸してからほぼ6週間後になる。 Googleは楽天とパートナーし、楽天のEdy決済システムでAndroid Payを動かす。そのシステムは、Family Mart, Lawson, McDonald’s, Dominosなど国内の47万箇所あまりで使える。また楽天のSuper Pointsをはじめ、ポイント・サービスもサポートされる。 Googleによると、同社の計画では今後、Fe…続きを読む
Accel Indiaが記録的な速さで4億5000万ドルのファンドを新たに組成
約2年前に組成された3億2500万ドルの第4号ファンドに続き、Accel Indiaが5号目となるファンドを4億5000万ドルで設立した。これがインドのバブルを象徴しているのか、同国の本当のチャンスを表しているのかについては、未だ議論の余地があるものの、2011年からAccelに参加し、バンガロールを拠点に活動しているAccel IndiaパートナーのShekhar Kiraniに、メールで本件に関するインタビューを行ったので、その様子をご紹介したい。 TC： Kirani氏は2005年からインドでの投資活動を活発化し、不動産プラット…続きを読む
コーワーキングスペースのSpacemobが550万ドルを調達、アジア太平洋全域でのサービス提供を目指す
コーワーキングスペースが、アジアで大きなビジネスになり始めている。今年に入ってからWeWorkが中国市場に進出したが、同社以外にも多くの企業がアジアでその覇権を争っている。シンガポールを拠点とするSpacemobもそのうちの一社で、同社は今後アジア太平洋地域全体へサービスを拡大するため、シードラウンドで550万ドルを調達したと本日発表した。 これは、東南アジアに拠点を置く企業のシードラウンドとしては、かなり大規模なものだ。なお、本ラウンドでは、シンガポールの政府系ファンドTemasek Holdingsのベンチャー部門にあたる、Ver…続きを読む
Olaが車内エンターテイメントプラットフォームのOla Playをローンチ
インドにおけるUberの主要ライバル企業であるOlaが、インターネットに繋がったカーエンターテイメントプラットフォームをローンチし、優雅な車内環境を提供しようとしている。 誰もタクシーの中で長くて退屈な時間を過ごしたいとは思わないだろうが、特に混雑したインドの都市部では、乗車時間が長くなりがちだ。そんな状況を改善するかもしれない「Ola Play」は、以前UberがSpotifyやPandoraとの連携を通して提供を開始した、車内エンターテイメントをアップグレードしたようなサービスだ。 ドライバー用と乗客用のふたつのタッチ式デバイスを…続きを読む
インドでマイクロ・ローン事業を展開するAye Financeが1030万ドルを調達
インドでマイクロ・ローン（小口融資）ビジネスを展開するAye Financeは、LGTがリードするラウンドで1030万ドルを調達したことを発表した。既存投資家のSAIF PartnersとAccionも本ラウンドに参加している。 2年前に創業した同社が手掛けるのは、銀行などの伝統的な金融機関から融資を受けることが難しいビジネスオーナーを対象に小口融資を行う、マイクロ・ローン事業だ。創業者で元銀行員のSanjay SharmaとVikram Jetleyは、なにか「ソーシャルインパクト」のある事業を始めたいとの想いで母国インドに戻ってき…続きを読む
Google、クラウド・プラットフォーム東京リージョンをスタート―先行グループを追い上げへ
今日（米国時間11/8）、Googleはクラウド・コンピューティング・プラットフォームの東京リージョンをスタートさせたことを発表した。これにより、アジア太平洋地区のGCP（Googleクラウド・プラットフォーム）は2リージョン（東京、台湾）となり、合計6つのゾーンを備えることになった。 Googleはアジア太平洋地区のGCPに関して、2017年にインドのムンバイ、シンガポール、オーストラリアのシドニーに新たなリージョンを開設することを約束している。また世界では、アメリカ、フィンランド、ドイツ、イギリス、ブラジルで新リージョンが追加され…続きを読む
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