タグ: アジア（国・地域）
アジアに関する記事一覧
Alibaba傘下のLazadaがオンライン生鮮食料品販売のRedmartを買収予定か
今年に入ってからAlibabaは、東南アジアにある、Rocket Internet投資先のEC企業Lazadaの支配権を10億ドルで獲得した。そして今、もともとの計画通りLazadaを”新興市場のAmazon”にすべく、Alibabaが動き始めている。 3人の情報筋から入手した情報によれば、Alibabaの管理下にあるLazadaは、シンガポールを拠点とする生鮮食料品配達サービス企業Redmartの買収契約のまとめに入っている。Redmartは当初、買収ではなく投資という形を希望していたようだが、ある情報筋によれば、3000〜4000…続きを読む
インドのオンライン家具販売サイトPepperfryが3100万ドルを調達
インドの急速に成長する経済を背景に、都市部に移り住んで住居を構えはじめる人が増加している。その結果、持ち家や貸し家に家具を提供するためのネットサービスを運営する企業が誕生した。Pepperfryは、そのような企業のひとつで、本日（米国時間9月22日）インド中にビジネスを展開するために3100万ドルの資金調達を行ったと発表した。 設立から4年の同社は、元eBay幹部のAmbareesh Murty（Pepperfry CEO）とAshish Shah （同COO）によって設立された。彼らは、同社設立直前に「起業家となり、インドに秘められ…続きを読む
新たなスタートアップDoorkeysがインドの不動産市場を電子化
ようやくテクノロジーが欧米の不動産ビジネスを変えようとしているが、新興市場の方が住宅の購入や賃貸に関し深刻な問題を抱えている。世界各地で不動産に関する情報が不足している中、利用できる情報もでたらめにまとめられている上、さまざまな関係者が自分の利益を追求しながらこの業界に深く関わっているため、そのうち誰かを飛び越えてビジネスを行うこともできないでいる。 インドで誕生した新たなスタートアップのDoorkeysは、業界の透明性や効率性を高めるため、住宅売買のプロセスをオンライン化しようとしている。 Rising Straits Capita…続きを読む
Google、26テラビット/秒の光ファイバーで日本と台湾を接続
Googleのアジアにおけるインターネット接続一段とスピードアップした。昨年シンガポールと台湾でデータセンターの能力を新たに拡張したGoogleだが、今日（米国時間9/6）はアジアにおけるデータ接続に新たな海底光ケーブルを採用したことを発表した。これによりYouTubeの表示やクラウド・コンピューティングが速くなる。 このケーブルは台湾と日本のGoogleity施設を接続するもので、日本からはFASTERコンソーシアムが敷設したケーブルでアメリカと結ばれる。FASTERケーブルは地球最速の海底光ファイバーという恐るべき評価を得ているこ…続きを読む
Alibabaが急成長、モバイル売上が初めてデスクトップを越える
Alibabaが2016年度Q2に記録的な成長を遂げた。同時期に、中国の小売マーケットプレイスが急成長し、モバイルユーザーの売上が初めてデスクトップユーザーを上回ったのだ。 売上額は前年同期比で59％増となる322億元（48億ドル）に達し、これはアメリカ史上最大となった2014年9月のAlibabaのIPO以来最高となる成長率だ。 中国経済の減速が噂される中、Alibabaの中国ビジネスにはその影響がなかったようだ。同社の中国におけるマーケットプレイスでの売上は、前年同期比49％増の234億元（35億ドル）を記録している。このうち75…続きを読む
Funding Societiesが750万ドルを調達、東南アジアで個人出資ローンサービスを展開
また新たに東南アジアのフィンテック系スタートアップが、注目の投資ラウンドを終えた！シンガポールを拠点とするFunding Societiesが、同社のマーケットプレイスを介したローンサービスのため、シリーズAラウンドで750万ドルを調達したのだ。 本ラウンドでは、Sequoia Capitalが設立した、東南アジアを拠点とするスタートアップが対象のファンドであるSequoia Indiaがリードインベスターとなり、エンジェル投資家もそれに加わった。 2015年6月にローンチされたFunding Societiesは、Lending C…続きを読む
アジアの次なる一大EC市場インドネシア
【編集部注】執筆者のHugh Harsonoは、元ファイナンシャル・アナリストで現在はアメリカ陸軍将校。 アジアの他の新興経済に比べ、インドネシアのEC業界は多くのチャンスに恵まれており、現時点での予測によれば、市場規模が2020年までに1300億ドル（中国とインドに続いて3位となる規模）に到達する見込だ。毎年50％におよぶ成長率予測と、強固なモバイルファーストイニシアティブを背景に、小売企業にとってインドネシアは、EC業の成長を促進するための本当の意味でのモバイルプラットフォームを開発するのに最適な国だと言える。特に、CPGs（消費…続きを読む
Uberが東南アジアでの黒字化を背景にサービスの拡充を目指す
Uberは、東南アジアの主要市場での黒字化を背景に「土地の争奪」アプローチをやめ、代わりに新しいプロダクトやサービスの提供へと焦点を移した。 Uber内部の情報筋によれば、Uberはシンガポールとフィリピンで黒字化を達成した。シンガポールとフィリピンは、乗車数と売上が最も大きい2つの市場で、その他の国も両国のすぐ後ろにつけている。Uberは本件に関して、度重なるコメント要請に応じていない。 Uberが先月西欧市場の全てで黒字化を達成したと話していたことから、この情報は興味深い。新興市場でのUberのプレゼンスに関してはあまり知られてお…続きを読む
アジア版Tinderの「Paktor」が日本と韓国でもローンチ、YJキャピタルなどから1000万ドルを調達済み
東南アジアでTinderと対抗するデートアプリ「Paktor」が自社のグローバル化に拍車をかける新たな動きを見せた。シンガポールに拠点を置くPaktorは、グローバル展開の一部として、日本と韓国へ進出するために資金調達1000万ドルに右スワイプしたのである。 今回の投資ラウンドはYahoo Capitalのコーポレートベンチャーキャピタル、YJ Capitalがリードし、既存投資家のVertex Ventures（シンガポール政府が持つ投資会社Temasekが所有）、MNC Media Group、MajuvenとConvergenc…続きを読む
アジアを拠点とするクロスボーダー決済のフィンテック企業AirWallexが300万ドルを調達
フィンテック企業がアジアの投資家の興味を引いている。資金を調達した最新の企業はAirwallexだ。中国とオーストラリア拠点のクロスボーダー取引に特化したスタートアップである。 メルボルンに本社を置くAirwallexは今週、中国の投資家Gobi Partnersが率い、エンジェル投資家のHuashan Capital One、中国のEasylink PaymentsのCEOのBilly Tamらが参加するシードラウンドで300万ドルを調達したと発表（米国時間2016年7月5日）した。 Airwallexは顧客が自国通貨で国外の製品を…続きを読む
富士通、Boxのクラウドストレージを企業向けソフトウェアに統合
Boxは、海外での成長に焦点を絞る中、アジアで最大の契約を完了した。日本の大手ITサービスプロバイダー、Fujitsuは今日（米国時間6/7）、クラウドストレージ会社のBoxと戦略的提携を行い、同社の企業向けソフトウェアにBoxを統合することを発表した。 Fujitsuはまず、全世界16万人の従業員が使うコミュニケーションツールで送受信されるファイルの保存と管理にBoxを使用する。同社は、Boxのサービスを社内利用することによって、2017年3月までにリリースしアジア全体での販売を計画している、顧客関係および企業コンテンツ管理ソリュー…続きを読む
Xiaomi（シャオミ）が初のドローンを発表 ― 4Kビデオモデルがわずか450ドル
中国のスマートフォンメーカー、Xiaomi（小米科技）は今日（米国時間5/25）初のドローンを正式発表し、先週からのティーザーキャンペーンに終りを告げた。その低価格は業界に激しい競争をもたらしそうだ。 他のXiaomi製品と同じく、Mi Droneを実際に作っているのはこの会社ではない。中国拠点の企業、Flymiが開発している。Xiaomiはその強力なブランド力を注ぎ込み、同社チャネルを通じてドローンを販売する。オンラインストアのMi.comでも販売する。 このドローンはライバルと比べてかなり安い。Xiaomiはこれまでにも、高品質の…続きを読む
タイの株式分析アプリ、StockRadarsがアジア各国に進出。アプリ内取引も可能に
米国のスタートアップ、Robinhoodは、ITを活用して株式市場その他の投資機会を広く普及させようとしている数あるフィンテック企業の一つだ。同社のサービスは最先端を行くもので、最近アプリ内での即時取り引きを可能にしたが、金融の障壁は欧米市場だけに立ちはだかるものではない。 StockRadarsは、タイ拠点のモバイルベースで株式の分析と洞察を提供するサービスだが、つい最近Robinhoodを追ってアプリ内でのリアルタイム株取引を可能にした。このライブ取引機能は現時点ではタイ国内に限定されているが、同社は分析サービスを新たに8ヵ国に拡…続きを読む
UberとOla、インドでオートバイタクシーを同時にスタート
インドのバンガロールでは、Uberとインド拠点の強力なライバル、Olaとの決戦が始まろうとしている。この街で両社が共にオートバイによるオンデマンドタクシーサービスを開始する。 設立4年のOlaは、Tiger Globalの支援を受け、Lyftを始めとする世界のUberのライバル会社と提携して、昨夜パイロットサービスを開始した。一方Uberは今日（米国時間3/2）午前にタイで先月デビューしたUberMotoのバンガロールへの到来を発表した。 「インドの大きな弱点は渋滞である」とOlaのマーケティング・コミュニケーション責任者、Anand…続きを読む
インドのママ向けEコマース、Hopscotch、Facebook共同ファウンダーのエドゥアルド・サベリンのリードで1300万ドルを調達
Hopscotchはママたちをターゲットにしたインド拠点のEコマースサービスで、Diapers.comの元幹部らが設立した。このほどシリーズCラウンドで1300万ドルを調達し、リードしたのはFacebookの共同ファウンダー、Eduardo Saverinだった。 SaverinはFacebookの立ち上げに関わったことでその名を知られたが、2005年にMark Zuckerbergが彼の持ち株を希薄化した時に終った。それでも、彼の持ち分（とおそらく税金）は、米国籍を捨てシンガポールに渡る決断をするには十分だった。彼は当地で、Face…続きを読む
Apple Pay、中国で2日後にスタート
Apple Payがまもなく中国でスタートする。ICBC（中国工商銀行）の広報担当者は、2月18日に開始するとWeChatで言っている。ただし、そこまで見に行かなくても、Apple Payの提供開始については、Apple自身が中国版ウェブサイトで詳しく書いている。 Appleは、中国で圧倒的勢力を持つ支払いネットワークのUnionPay（Visa、MasterCard、American Expressを上回る）と提携した。そして米国、英国と同様、スタート初日からApple Payに対応できるように、現地の大手銀行とも提携している。AB…続きを読む
HTC、2015年Q4は損失1.01億ドル、3期連続の赤字
HTCの（財務上の）苦闘は本物だ。台湾のIT企業はまたも厳しい四半期を終え、2015年Q4の決算は、34億ニュー台湾ドル（1.01億米ドル）の損失だった。総売上は257億ニュー台湾ドル（7.66億ドル）で、前期より20%近く減少し、対前年比では46%と大きく下落した。 携帯電話メーカーの同社は、1年前の2014年Q4には、わずかではあるが4.7億ニュー台湾ドル（1470万ドル）の利益を上げていたが、今期で三期連続の損失となった。2015年Q3には45億ニュー台湾ドル（1.39億ドル）の損失を出し、売上の予測を中止した。2015年Q2は…続きを読む
Foxconn、鄭州工場で火災。犠牲者はなし
今日（米国時間1/25）、台湾拠点の電子OEM会社、FoxconnでApple iPhone製造の大半を扱っている工場が、火災による被害を受けた。空調システムから出火し、いくつかの階に広がった。同社の広報担当者がWall Street Journalに伝えたところによると、Zhengzhou［鄭州］工場での死傷者はなく、製造への影響もない。しかし、この火災は中国内のFoxconn工場で数年来起きている安全および労働者の権利問題に、改めて光を当てるものだ。 2011年5月、中国南西部のFoxconn Chengdu［成都］工場で起きた爆…続きを読む
ハイエンド・ゲーム機器のRazerがCES感謝祭―24時間に限り周辺機器が半値
ハイエンド・ゲーム機と周辺機器メーカーのRazerは今年のCESで強い印象を残した多数の新製品を発表した。そのRazerがCESイベント感謝祭として登録ユーザーにすべての周辺機器を50%割引で提供するという。このセールスは24時間に限られる。〔日本版：アジア地区では本日（1/15）午前11時スタート〕。 このセールス（発見したThe Vergeに感謝）はアメリカ太平洋時間では1月14日午後6時スタートだ。リストにはマウス、キーボード、ヘッドフォン、マイクなど同社の定評ある機器がずらりと並んでいる。ただし残念ながらこの大幅割引には先ごろ…続きを読む
インド当局、FacebookのFree Basicsに一時中止要請
Facebookのプロジェクト、Internet.orgが提供するサービスであるFree Basicが、今週インドで厳しい状況に立たされている。まず、同社のメールキャンペーンが強引で誤解を与えるとして批判された。そして今度は、FacebookのパートナーであるReliance Communicationsが、インドの通信規制当局（TRAI）からの要求を受け、同社ネットワークでFree Basicsのサービスを一時中止することに同意した。 このニュースはTimes of Indiaが最初に報じた後、Reliance Communicat…続きを読む
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