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アジアに関する記事一覧
仮想通貨急騰の背景に中国と日本の影――動き始めた政府と大手企業
【編集部注】執筆者のHugh Harsonoは元金融アナリストのアメリカ陸軍将校。 仮想通貨の価格がここ最近急上昇しており、特に過去数か月間はその傾向が市場全体に見られた。 主要通貨のビットコイン、リップル、イーサリアムは全て値上がりし、ビットコインは2588ドルの高値をつけたほか、リップルとイーサリアムの時価総額はそれぞれ100億ドル、200億ドル前後まで上昇した。 日本と中国は仮想通貨の需要・供給量が桁違いに多く、この価格上昇にも大きく関係している。 出金規制で揺れる中国 ハードウェアと電気料金の安さから、中国はマイニングのメッカ…続きを読む
韓国のチャットアプリKakao、モビリティ部門を分社化し4億3700万ドルを調達
およそ5000万人のMAU（月間アクティブユーザー）を誇る、韓国で一番人気のメッセージングサービスKakao。その運営元のKakao Corp.は、国内ではUberにも勝る配車サービスを運営しているモビリティ部門を分社化し、引き続き事業の多角化に取り組んでいる。 さらに「Kakao Mobility」の分社化を受け、米投資会社TPGは5000億ウォン（約4億3700万ドル）を同社に投資した。なお、TPGのポートフォリオには、AirbnbやSpotifyのほか、Kakao Mobility最大のライバルUberが含まれている。 分社化は…続きを読む
中国のバイクシェアリングサービスOfo、自転車を広告化――北京でミニオン風の自転車を発見
週末にピッタリな話として、中国各地に広がるバイクシェアリングスタートアップ、そして彼らの自転車に関する話をお届けしたい。この度、業界の最前線にいる大手企業が、自転車を広告スペースとして使い始めたことがわかった。 2社あるユニコーン企業のひとつで、ドックレスのバイクシェアリングサービスを提供しているOfoが、ユニバーサル・ピクチャーズの『怪盗グルー』シリーズ第3弾（原題『Despicable Me 3』）の公開を控え、人気キャラクターミニオン風にカスタマイズされた自転車を配備しているのが見つかったのだ。 これは中国で現地のテック業界を追…続きを読む
30歳未満の消費者の90％がターゲット――新興市場の人々の生活を支えるフィンテック
【編集部注】執筆者のJoshua Matemanは、中国本土を拠点に金融、アントレプレナーシップ、テクノロジー、消費動向、農業、ゲーム、スポーツ、アートに関する執筆活動を行っている。 国家が繁栄するにつれて、国民は郊外から大都市や海外に移り住み、経済力をつけながらグローバル経済に参加する。 そして彼らは食べ物を購入し、電気料金を支払い、交通機関のICカードをチャージし、オンラインサービスの料金を支払い、海外から商品を購入し、ローンを返済し、親戚に送金しなければならない。 しかし、国民の93％が銀行サービスを利用できるアメリカとは違い、…続きを読む
Amazonはフィンテックでも強大な勢力になるだろうか？、答はイエスだ
月曜日（米国時間6/19）に中国の深圳で行われたTechCrunchとTechNodeのイベイトで、Ernst & YoungのフィンテックリーダーJames Lloydが、Amazonは巨大テクノロジー企業だが、今後はフィンテックでもトップに立つだろう、と予言した。 Lloydによると、彼は、Amazonは今後ますます、決済と貸付とクレジットスコアの分野への進出を大きくしていく。“彼らは自分たちのエコシステムの便宜に寄与するものなら何でも手を出す”、と彼は語る。Loydは、Amazonと、Alibabaの系列企業Ant Financ…続きを読む
Alibaba、東南アジアにおけるUberのライバルGrabへの投資を検討中か
Alibabaは、東南アジアにおけるUberのライバルGrabへの投資を通じて、同地域へさらに攻勢をかけるつもりなのかもしれない。 Bloombergの報道によれば、Alibaba社長のジャック・マーは、同社と関係の深いSoftBankが率いるGrabの投資ラウンド（総額14億ドル）への参加を検討しているとのこと。さらにTechCrunchでは、AlibabaがGrabと投資に関する話し合いを行ったという情報を入手しており、Alibaba傘下のAnt Financialが運営する決済サービスAlipayがGrabアプリに導入される可能…続きを読む
インド発、牛乳配達サービスのSupr Dialyが150万ドル調達――国内の営業地域拡大を目指す
牛乳配達はディスラプションとは無縁なサービスのように思えるが、インド発のスタートアップSupr Dailyはまさに牛乳配達の在り方を変えようとしている。Y Combinatorのプログラムを今年修了した同社は、この度サービス提供地域の拡大を目的に複数の投資家から150万ドルを調達した。 2月のSupr Dailyに関する記事の通り、同社のサービスの目的は、カオス状態にあるインドの牛乳配達システムを整備し、付随する品質問題を解決することだ。 インド政府の調査によれば、配達される牛乳の68％が配達人のせいで”汚染されている”可能性がある。…続きを読む
SoftbankがAlphabetのロボット企業Boston DynamicsとSchaftを買収
【抄訳】 意外な展開になってきた。あの仲良しロボットPepperを作っているSoftbankがさきほど、Googleの持株会社Alphabetのロボット企業2社の買収を発表して、いよいよロボットに本気であることを示した。その2社とは、Big Dog（上図）を開発しているBoston Dynamicsと、二足歩行ロボットのSchaftだ。買収の価額等は公表されていないが、分かり次第お伝えしよう。 Alphabetにとってはこれは、Google時代に大量にやってきた買収や戦略的投資を整理する努力の一環だ。買収はしたけどその後、本体のビジネ…続きを読む
iPhoneのカメラアプリでQRコードを読めるようになる
次に流行るのはQRコードだと言われた頃を覚えているだろうか。かつてアメリカでは広告看板や名刺でよく見かけたものだ。QRコードは私たちのデバイスの使い方を変えるはずだった。CurrentCを覚えていますか？しかしこの国で主流になることはなかった。そのためだけにサードパーティー製アプリをダウンロードしてスキャンする必要があり、システムとして美しくなかったことが大きな理由だった。 しかしTwitterに流れてきた情報によると、QRコードはアメリカでもう一度チャンスを与えられそうだ。iOS 11の初期ベータでは内蔵カメラアプリがQRコードを読…続きを読む
シンガポールにスーパーカーの自動販売機ビルがオープン
シンガポールは世界でもっとも生活程度の高い国だ。同時にもっとも土地が狭い国でもある。つまりスーパーカーを吐き出す巨大な自動販売機を設置するのにシンガポール以上に適した国はない。 そう、そのとおり。車の自販機だ。普通のショールームで中古車を販売していたAutobahn Motorsはこのほど15階建ての自動車自販機ビルを建設した。子供のおもちゃ箱に隠されたミニカー陳列棚そっくりだ。 この自販機ビルにはフェラーリ、ポルシェ、ベントレーといったスーパーカーや豪華車が60台格納される。 autobahn.jpg autobahn-3.jpg …続きを読む
アジア版BuzzFeedを目指すウェブメディアMedialoadーー500 Startupsのファンドから20万ドル調達
カンボジアには現地版BuzzFeedのようなウェブサイトがあることをご存知だろうか？ これまで知らなかったとしても、もうそんなものが存在するということが分かりましたね！（ご承知の通り、私は読者の皆さんがカンボジアがどこにあるかなど、基本的な情報を知っている前提で話を進めていきます） 共産党や世界最大規模の大量虐殺も去ることながら、世界的に有名な寺院や新鮮でスパイシーな食べ物知られているカンボジアで、過去6年間にわたってメディア業を営んでいるMedialodは、アジア版のBuzzFeedのような存在になろうとしている。現在母国のカンボジ…続きを読む
UberEatsがインドでローンチ――まずはムンバイに住む2000万人がターゲット
Uberは現地時間5月2日より、ムンバイを皮切りにインドでUberEatsをスタートさせた。 今年中にはムンバイを含むインドの計6都市にUberEatsを展開させる予定だと同社は語っているが、今後進出を予定している都市名については明かされなかった。インドの三大ビジネスハブのひとつで2000万人の人口を誇るムンバイは、スタート地点としてはうってつけだ。 「国内外を問わず多彩な食文化が溢れるムンバイでは、食のビジネスが盛り上がっています。そんなムンバイを最初の都市としてUberEatsがインド市場に進出するというのは、世界中へのビジネス展…続きを読む
Samsung、韓国での自動運転車テストの許可を取得
Samsungは自動運転車の開発に取り組んでいる ―― それはこの会社の歴史と幅広い興味を知っていれば驚くに値しない。何が新しいのか。最近Samsungが、韓国政府から国内の公道で自動運転技術のテストをする許可を受けたことだ。 韓国国土交通部が5月1日にOKを出したことをThe Korea Heraldが報じた。これでSamsungは改造したHyundaiの試験車をテストすることができる。同試験車にはSamsungの自動運転用ソフトウェアを動かすために必要なセンサーとカメラが装備されている。 韓国の路上で自動運転技術のテストを最初に許…続きを読む
HTCの新製品は握って操作できるスマホ
Squeeze for the Brilliant U. 05.16.2017 https://t.co/89OuHXbBlt pic.twitter.com/jLaeFD2wMW — HTC (@htc) April 20, 2017 「U」と名付けられたHTCの新機種は握りしめられるスマホだ、という噂を同社が認めた。これはゴム製のデバイスを意味しているのではない。Uの金属製フレームにはセンサーが埋め込まれる予定で、ユーザーはフレームを握りしめたり、上下にスワイプしたりすることで、スマホを操作できるようになるということだ（Ventu…続きを読む
Amazonがインドで電子ウォレットのライセンスを取得
Amazonがインドで電子ウォレットのライセンスを取得したとMedianamaが報じた。今後同社はインドの消費者に対して、これまでよりもスムーズな決済手段を提供できるようになる。 現在のところインドの顧客は、何かを購入するたびに2段階認証のプロセスを経なければいけない。これは法律で定められたプロセスだ。しかし今回のライセンス取得を受け、今後彼らはAmazon上の電子ウォレットにお金をチャージできるようになる。さらにAmazon側も電子ウォレットの導入によって、キャッシュバックサービスの提供、迅速な返金といったメリットを享受できる。 こ…続きを読む
日本人起業家がアジアで挑む広告プラットフォーム「AdAsia」が約13.6億円を調達
AdAsiaはシンガポールに拠点を置く、創業1年のスタートアップだ。AdAsiaはシリーズAラウンドでJAFCOから総額1200万ドル（約13.6億円）を調達した。 AdAsiaは2016年4月にCEOの十河宏輔氏が創業した会社だ。十河氏は、アドプラットフォーム事業などを展開するマイクロアドでAPACのマネージングディレクターを務めた経験がある。また、COOの小堤音彦氏もマイクロアドのベトナム事業に携わっていた。AdAsiaではリアルタイム広告取引、ソーシャルターゲティングの他、Adwords、DoubleClick、Facebook…続きを読む
Apple、中国の特許裁判で逆転勝利
Appleには、知的財産権に関してやらなくてはならないことが山ほどある。しかし、中国の知財権裁判で下された判決には胸をなでおろしたことだろう。金曜日（米国時間3/24）、同法廷は、既に倒産した中国の小企業Shenzhen Bailiのデザイン特許をAppleが侵害したとした2016年5月の裁定を覆した。 裁判はiPhone 6および6 Plusの外観デザインが、Shenzhen Bailiのスマートフォン100Cのコピーだという同社の主張を巡って争われた。この会社は訴訟を起こした時点で「ほぼ存在していなかった」。また、100Cなるスマ…続きを読む
SoftBankは日本で自動運転バスの実用化を目指す、商用サービスの開始は2020年を予定
SoftBankは日本で、自動運転バスのプロジェクトに力を入れている。公共交通機関の自動運転技術を開発するために同社が昨年創った会社、SB Drive（SBドライブ株式会社）は、Yahoo Japanが率いるラウンドで5億1000万円（460万ドル）の資金を獲得し、資金的にも潤沢になった。 Yahoo Japanは、Yahooの姉妹会社で、日本のもっとも有力なテクノロジー企業のひとつだが、今回のラウンドでは4億9000万円（440万ドル）を出し、残りをSoftBankが払って筆頭株主の座を維持した。投資後のSoftBankの株式持ち分…続きを読む
社員数は3倍、投資額は2倍に引き上げ―、Airbnbが中国市場に攻め込む
中国進出に失敗した欧米テック企業の長いリストに、最近Uberが加わったように思われたが、Uberと共にギグエコノミーの寵児となったAirbnbは現在同国に攻勢をかけようとしている。 本日同社は、中国事業の新たなブランド名と旅行サービス機能Tripsの中国でのローンチについて発表した。さらに、Airbnbは中国でのプレゼンスを高めるために、現地にいる社員数を3倍、投資額も2倍に引き上げていくとも語った。 まず、China Broadband CapitalやSequoia Chinaらを株主に持つ現地法人Airbnb Chinaは、サー…続きを読む
”デジタル・インディア”の波に乗って個人ローンの改革を目指すCredy
ソーシャルレンディングプラットフォームのCredyは、個人ローンをインド国民にとってもっと身近なものにしようとしている。Y Combinatorの2017年冬期バッチに参加している同社は、個人ローンの契約プロセスを電子化し、P2Pローンをより多くの借り主・貸し主に広めることで、市民が資本へアクセスしやすい環境をつくろうとしているのだ。 Credyは、現在インドで起きている、いくつかの大きな制度改革の波に乗りながらビジネスを展開中だ。改革の影響で、今後個人の特定や信用力の把握が容易になり、電子決済も増えていくと考えられている。そんな改革…続きを読む
近日開催のイベント
