タグ: 資産管理 / 資産運用（用語）
資産管理、資産運用に関連する記事一覧
個人向け自動資産運用サービス「SUSTEN」のsustenキャピタル・マネジメントが15億円調達、利便性向上や新サービス開発
個人向け資産運用サービス「SUSTEN」を展開するsustenキャピタル・マネジメント（サステン・キャピタル・マネジメント）は3月28日、第三者割当増資による総額15億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、マネーフォワード、NOWが運用するファンド、東京理科大学ベンチャーファンド。調達した資金は、既存サービスの利便性向上をはかる改良、個人投資家のニーズに応える新サービス開発、本格的なマーケティング活動にあてる。 SUSTENは、利用者がアプリ上で質問に答えるだけで、利用者ごとに適した運用ポートフォリオを診断し運用まで自動で行うと…続きを読む
フランスのFinaryは新たな創業理念でプライベートバンクの構築を目指す
フランスのスタートアップ企業であるFinary（フィナリー）が、800万ユーロ（約10億300万円）のシリーズA資金調達ラウンドを実施した。この会社は、富裕層が資産をトラッキングする際に全体像を把握できる包括的なアグリゲータを構築している。そしてそれは、Finaryが銀行口座に限定されないことを意味する。つまり、不動産から暗号資産や株式まで、多くの資産をトラッキングすることができるということだ。 そして、このスタートアップのビジョンは、筆者が初めてこの会社について記事を書いたときからあまり変わっていない。データの集約は、同社にとって最…続きを読む
自社の株式や暗号資産などを持つテック企業従業員が自分の財務管理を行うためのオールインワンプラットフォーム「Compound」
Jordan Gonen（ジョーダン・ゴネン）氏とJacob Schein（ジェイコブ・シャイン）氏は、テック業界で働いていた数年の間に、自分たちの財務状況を明確に把握していないことに気づいた。他の多くのテック系社員と同様、2人のソフトウェアエンジニアは、自分たちが働いていたスタートアップ企業の株式や、暗号資産への投資など、流動性の低い資産を保有していた。彼らは自分たちの資産を把握し、投資や納税のサポートを受けたいと思った。しかし、従来の金融機関やロボアドバイザーは、このような資産を持つ人々に合ったシンプルで包括的なソリューションを提…続きを読む
【コラム】暗号資産の規制が米国でスーパーアプリが生まれるきっかけになるかもしれない
今や、中国社会の大部分が「スーパーアプリ」と呼ばれるものに依存するようになった。診察の予約からタクシーの配車、ローンの申し込みに至るまで、さまざまなタスクを1つのプラットフォームでこなすWeChat（ウィーチャット）などのアプリのことだ。 米国ではこのようなワンストップショップが勢いに乗ることはなかったが、ついに米国でもそのときが来たのかもしれない。フィンテック業界、とりわけ暗号資産を専門とするプラットフォームからスーパーアプリが誕生する可能性が高いのだ。 株価の高騰と金利の記録的な低下、近い将来に起きるインフレへの不安などが重なり、…続きを読む
おつり投資・ポイント投資を行える資産運用サービス「トラノコ」のTORANOTECが約29億円のシリーズC調達
資産運用とアプリ開発・運営を行うフィンテック企業TORANOTEC（トラノテック）は8月30日、シリーズCラウンドにおいて、第三者割当増資による総額約29億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リードインベスターのJIC ベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合（JIC VGI。産業革新投資機構傘下のJICベンチャー・グロース・インベストメンツ運営）、セブン銀行、Aslead Capital Pte、AG キャピタル、SUMISEI INNOVATION FUND（住友生命CVC）。 トラノテックは、おつり投資やポ…続きを読む
累計ユーザー数30万人超のポイント投資「STOCK POINT」が三菱UFJ銀行をスポンサーに迎え新サービス開発に着手
株価など金融商品連動型ポイント運用サービス「StockPoint」（Android版・iOS版）を手がけるSTOCK POINTは7月2日、三菱UFJ銀行をスポンサーとして迎え、新サービスの開発に着手したと発表した。2021年秋、新しいポイント運用サービス「STOCKPOINT for MUFG」を提供開始予定。 STOCKPOINT for MUFGは、誰でも気軽に資産運用疑似体験をスタートできるポイント運用サービスという。「投資＝難しい」という固定観念の壁を越える「楽しい世界観」を実現すべく、サービス提供に向けて開発を進めるとして…続きを読む
相続による不動産の名義変更手続きをネット完結させる「そうぞくドットコム不動産」のAGE technologiesが2億円調達
相続手続きのDXに取り組むAGE technologies（旧マーク・オン）は6月16日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による2億円の資金調達を実施したと発表した。引受先はDGベンチャーズ、カカクコム。 AGE technologiesが運営する「そうぞくドットコム不動産」では、相続で発生した自宅や土地などの不動産の名義変更手続きサービスを提供する。戸籍の取得、申請書の自動作成など、あらゆる手続きがオンラインで完結でき、また煩雑な相続手続きをネットで簡単に、相続手続きの負担ゼロを目指した新しいウェブサービスだ。2020年の…続きを読む
相続手続きのDX化による「すべての相続問題の解決」を掲げるbetterが総額約1億円を調達
「テクノロジー×専門家のノウハウ」によって、すべての相続問題の解決を掲げるbetter（ベター）は6月10日、第三者割当増資およびデットファイナンスによる総額約1億円の資金調達を発表した。引受先は、ニッセイ・キャピタル、AG キャピタルなど。調達した資金は、さらなる課題を解決するプロダクト開発、マーケティングチャネルの拡大、営業やエンジニアを中心とした採用強化、より柔軟なカスタマーサポート体制構築に用いる。 betterは、公認会計士・税理士およびリクルート出身のエンジニアを中心に2018年に設立。「すべての相続問題を解決するプラット…続きを読む
金融会計業界の「標準API」Moneytree LINKのマネーツリーが26億円のシリーズC2調達
国内2500社以上の銀行口座、クレジットカード、電子マネー、ポイントカードなどの金融情報を集約する企業向け金融プラットフォーム「Moneytree LINK」と、利用中の金融サービスの情報を常に把握できる個人向け資産管理アプリ「Moneytree」を提供するマネーツリーは5月12日、第三者割当増資によるシリーズC2ラウンド26億円の調達を発表した。 引受先はフィデリティ・インターナショナル、アスリード・キャピタル、GMOベンチャーパートナーズ、山内家ファミリーオフィスなど複数の機関投資家。これにより、2012年創設以来の調達総額は約4…続きを読む
【コラム】もしものときにNFTや暗号資産を失わないようにする方法
本稿の著者Erin Bury（エリン・ベリー）氏は、トロントに拠点を置く総合的なオンライン不動産計画サービスWillfulのCEOで共同創業者。 ーーー 消費者が富を築く場合、その内容はたいてい、現金、投資、不動産、自動車、宝飾品、美術品をはじめとする「有形の」資産である。しかし、最近は新たなタイプの資産も増えている。暗号資産（仮想通貨）や、最近注目され始めたNFTなどの「デジタル資産」だ。 我々は今、史上最も大規模な「富の移転」を経験している。今後数十年で、16兆ドル（約1745兆円）に相当する資産の所有権が移転すると予測されている…続きを読む
死別の悲しみに暮れる家族のためのデジタルアシスタント「Empathy」が14億円調達
死は、人生において絶対に避けられない出来事であると同時に、非常に複雑で厄介な問題でもある。感情的あるいは宗教的な複雑で不安な気持ちに圧倒されるなか、多くの遺族はお金や、対処すべきさまざまな問題にも悩まされる。米国時間4月6日、Empathy（エンパシー）というスタートアップが、そうした課題に正面から取り組み、遺族の心の傷を部分的に肩代わりすることを目指して、ステルスモードから姿を現した。同社は、AIベースのプラットフォームを使い、亡くなった家族に関連して行うべき作業や手続きの取りまとめを行ってくれる（したがって、遺族による大変な事務手…続きを読む
終活スタートアップLanternはより良い死に方についての話し合いに火を灯す
米国は何につけても書類の国だ。人生の終わりにはそれが頂点に達する。ケアに関しては事前指示書が医療従事者にあまねく伝達され、厳格に従うことが要求される。遺産は該当する不動産法に基づき分割、相続しなければならない。そしてもちろん、葬儀のための物資の調達、火葬やその他の埋葬法にも実に複雑な手続きがあり、それぞれ費用も決めるべきことも異なる。 死ぬ間際は、どう死ぬべきかを考える上で最悪のタイミングだ。まさに元気でぴんぴんしてるときこそ、最良のタイミングとなる。 ニューヨーク市を拠点とするLantern（ランタン）は、そうした話し合いを早くから…続きを読む
認知症者の資産凍結を防ぐ家族信託サービスを提供する「ファミトラ」が2.2億円調達
家族信託サービス「ファミトラ」を提供するファミトラは1月12日、第三者割当増資による2.2億円の資金調達を発表した。引受先は、Coral Capital、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルの3社。調達した資金により、開発体制強化による効果的な支援の実現、銀行その他との連携を強め、一般の方にも広く使える家族信託ならびに関連サービスの提供を進める。 従来、一般的に家族信託を組成するには資産規模に応じて100万円超の高額な費用がかかるため、富裕層向けサービスとされてきたという。 同社は、2025年には認知症者数が700万人、20…続きを読む
英国で最大の遺言書作成者となったオンライン遺言・火葬サービスのFarewillが約27億円調達
毎日の新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大のニュース、新型コロナ関連死の悲しいニュース、ロックダウンにともなう生活面での制限によって、多くの人が死ぬべき運命の概念を意識している。一部の人は実際に死への対応を迫られている。そして7月8日、死に関する一連のサービスを構築したスタートアップがこの業界でさらに成長しようと資金調達を発表した。 オンラインで遺書を残したり、相続税や不動産にかかる納税の分類などの遺言検認サービス、火葬命令などを手配可能なサービスを提供している英国のスタートアップFarewill（フェアウィル）は、2000…続きを読む
死亡時に自動で遺族に情報共有する個人向け資産管理サービス「Kubera」
連続起業家のRohit Nadhani（ロヒト・ナダーニ）氏は、2018年にメールアプリのNewton MailをEssentialに売却した。人気抜群のそのアプリはこれまで何度も、サービス終了を免れている。そんなナダーニ氏は米国時間5月25日に、新しいスタートアップKuberaを立ち上げた。このサービスは財産や投資、暗号通貨、負債、保険や自分が死んだ際に大切な人に転送しなければならない重要な書類などを、スプレッドシートに記録して管理する方法からユーザーを解放することを目的にしている。 Kuberaは、創業者が体験したおそろしい事故が…続きを読む
個人会計管理アプリのCopilotがApple Cardの取引明細のインポートに対応
2020年1月にApple（アップル）がApple Cardの取引明細をスプレッドシートにエクスポートする機能を発表したことを受けて、TechCrunchライターのMatthew（マシュー）は個人会計管理アプリのCopilot（コパイロット）に対し、この機能に対応する計画があるかどうかを問い合わせた。そのときの答えの要点は「現在はまだだが、近いうちに」だった。そして今週、Copilotの対応が正式に発表された。 Copilotは、ユーザーがApple CardからのCSVのスプレッドシートを同社のアプリにインポートできるようになったと…続きを読む
遺書、生命保険、遺産分けなど死後の準備を簡単にしてくれるアプリFabric
Fabric（ファブリック）は、親権者が行うべき家族の長期的な資金管理を楽にすることを目的とする新しいアプリだ。生命保険の支払い能力をスマートフォンで聞き取ったり、5分で無料の遺書を作成したり、配偶者やパートナーと協力して重要な金融口座や重要書類の管理を行うなどのサービスを、すべてワンストップで提供することを目指している。さらに、親権者は遺産の受取人、子どもの後見人、弁護士、ファイナンシャル・アドバイザーといった人たちに、アプリで直接コーディネートできる。 同社は2015年、インターネット銀行Simple（シンプル）の元COO、Ada…続きを読む
金融のプロが最適な資産運用プランを提供、「資産のセレクトショップ」目指すOneMile Partnersが約1.3億円調達
「資産のセレクトショップ」をコンセプトに、個々人のニーズに合わせて厳選した資産運用プランを提供するOneMile Partnersは11月6日、Coral Capital、マネックスベンチャーズ、電通国際情報サービスなどを引受先とした第三者割当増資により総額約1.3億円を調達したことを明らかにした。 同社は個人の資産運用に関する三重苦（わからない、選べない、続けられない）の解消を目的として2018年11月に設立されたスタートアップだ。 代表取締役の小田嶋康博氏、取締役の原田慎司氏、取締役の泉田良輔氏ら経営陣はそれぞれが創業前…続きを読む
au WALLETポイントで資産運用、増えた分は買い物に、KDDIのポイント運用サービスが4月9日スタート
KDDIは、auの携帯電話やサービスの利用額などで貯まる「au WALLETポイント」を使って資産運用の疑似体験ができる「au WALLET ポイント運用」を4月9日より開始すると発表した。 同サービスでは、グループ子会社のKDDIアセットマネジメントが提供する投資信託「auスマート・プライム（高成長）」の基準価額に連動して保有ポイントが増減する。サービスの利用方法は非常に簡単で、ユーザーは資産運用をはじめるときに付き物の面倒な口座開設手続きを行う必要なく、au WALLETアプリ上で運用したいポイント数を決めるだけでですぐに運用を開…続きを読む
おつり投資の「トラノコ」が楽天、東海東京FHなどから資金調達、異業種間での連携進める
買い物のおつりで投資ができる「トラノコ」を運営するTORANOTECは4月12日、楽天キャピタル、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、だいこう証券ビジネス、パラカ、東京電力エナジーパートナーを引受先とする第三者増資を実施したと発表した。金額は非公開（2017年6月のサービスリリース時の資本金1億3100万円から、現在は7億3788万円に増えている）。 先日、20代後半で同年代の友人たちと話していたら、「資産運用は、必要なのは分かるけど、難しいよね」という話になった。トラノコは、そんな資産運用のハードルを下げてくれるサービスだ。 …続きを読む
近日開催のイベント
