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BASEがネットショップの売上金をVISA加盟店で直接支払いに使える「BASEカード」の発行受付を開始
ネットショップ作成サービス「BASE」（ベイス）を運営するBASEは9月21日、BASE加盟店のキャッシュフロー早期化を目的に、ネットショップの売上をすぐに全国のVISA加盟店で利用できるバーチャルカード「BASEカード」の提供開始を発表した。同日より先行受付を開始しており、翌週以降に順次バーチャルカードの発行を開始する。 またBASEカードは、2022年上半期に、オフラインでも全国のVISAカード加盟店での決済に使用できるリアルカードの発行を予定。オンライン・オフライン問わずネットショップの売り上げを好きなタイミングで使用できる環境…続きを読む
noteがBASEとの資本業務提携を発表、クリエイターのファン形成・集客・販売を支援
メディアプラットフォーム「note」（ノート。Android版・iOS版）を運営するnoteは1月12日、Eコマースプラットフォーム「BASE」（ベイス）を提供するBASEを引受先とする第三者割当増資による資金調達と、資本業務提携契約の締結を発表した。今回の提携により、D2Cビジネスを手がけるクリエイターや、個人やスモールビジネスで活動するクリエイターのファン形成・集客・販売を両社で支援していく。 ファン形成・集客・販路の拡大など両社の顧客に提供する価値の最大化を目的に、累計130万ショップ超（2021年1月時点）のBASE加盟店と会…続きを読む
オンラインショップサービスのBASEが東証マザーズ上場へ、上場日は10月25日
手軽にオンラインショップを開設できるサービス「BASE」を運営するBASEが、東証マザーズに上場することが9月20日に明らかになった。上場日は10月25日。発行株式（普通株式）は40万5000株、発行価額は総額5億6112万7500円、資本組入額は総額3億3007万5000円、主幹事証券会社は大和証券となる。株式購入の申込期間は10月18日〜23日。 BASEは2019年8月にショップ開設数が80万店を突破したことを発表していた。2018年12月期（第6期）の売上高は23億5240万6000円、経常損失は7億9893万円。純資産額は1…続きを読む
BASEが出店者向けに即時資金調達できる金融サービス「YELL BANK」をスタート
ネットショップ作成サービス「BASE」を運営するBASEは12月5日、ネットショップのオーナーが即時に資金調達できるサービス「YELL BANK（エールバンク）」の提供を開始した。 YELL BANKは、BASEに出店するショップオーナーを対象にした金融サービス。BASEの管理画面に資金調達のページが追加され、表示される3パターンの調達額から金額を選択し、規約に同意するだけで資金が調達でき、即時に管理画面の振込可能残高に反映される。 資金の支払いは、ショップの商品が売れる度に、売上代金から一定の支払率に応じた金額がYELL BANKに…続きを読む
ZendeskがBaseを買収してCRMに拡大
これまでZendeskは、ほとんど顧客サービスのシナリオだけに専念してきたが、どうやら最早それだけでは十分ではないようだ。インタラクションの背後にいる顧客を本当に知りたいのならば、顧客サービスコンポーネントと一緒に働く顧客記録システムを必要とする。その必要性を満たすためにZendeskはBaseの買収を発表した。Baseは既に5000万ドル以上を調達してきたスタートアップである。 両社は購入価格を公表しなかったが、Zendeskはこの買収は収益に大きな影響を与えない筈だと公表している。 CRMの世界でBaseは、Salesforce、…続きを読む
独自コインを通じて資金とファンを獲得、「SPOTSALE」や「BASE」が新たな取り組み
近年クラウドファンディングを筆頭に、個人や企業が共感してくれたファンから資金を集められる仕組みが増えてきている。 5月17日にお店の“会員権”取引所「SPOTSALE（スポットセール）」が発表した「SPOT COIN」や、同月14日にネットショップ作成サービス「BASE」が公開した「ショップコイン」もまさにその手段のひとつ。 これらのサービスは店舗が“独自のコイン”を発行することで、初期の資金調達やファン獲得を実現できるものだ。 ユーザー間での売買も可能な「SPOT COIN」 イジゲンが2018年3月にリリースしたSPOTSALEは…続きを読む
BASEが丸井グループから資金調達、6月より渋谷マルイで常設店舗オープンへ
ネットショップ開設サービス「BASE」を提供するBASEは4月17日、丸井グループを引受先とした第三者割当増資による資金調達とともに、資本業務提携を実施したことを明らかにした。 調達額は非公開。なお今回の提携に伴い、2018年6月より渋谷マルイ1階にBASEの出店店舗なら誰でもレンタル可能な常設店舗をオープンする予定だという。 BASEでは2017年10月より丸井グループとの協業を開始。BASEへ出店する店舗に対し、丸井グループの展開する新宿マルイ本館、マルイファミリー溝口、有楽町マルイ、博多マルイにて、ポップアップショップによる実店…続きを読む
ネットショップ作成サービス「BASE」CMに香取慎吾さんが出演へ
この数年、一般ユーザー向けアプリを中心に、グノシーやメルカリといったスタートアップもテレビCMを流すようになってきている。今日発表があったのは、ネットショップ作成サービス「BASE」初のCM放映。3月3日（土）からスタートするCMに出演するのは、「新しい地図」の香取慎吾さんだ。全国のものづくりをする方々を支援したいとする運営のBASEが、絵画やオブジェの制作などでも活躍する同氏を起用した。 新しい地図からはこれまでにも、スマホ・PCで荷物の管理までできる格安収納サービス「サマリーポケット」のテレビCMに稲垣吾郎さんが出演、翻訳デバイス…続きを読む
BASEが決済事業の分社化と総額15億円の資金調達を発表——新事業に向けた子会社設立も
今日から仕事始めという読者の方も多いかと思うが、2018年のスタートとともに大きめの資金調達のニュースが入ってきた。ECプラットフォームや決済サービスを提供するBASEは1月4日、総額15億円の資金調達実施を発表した。また同日、決済事業部門の分社化と、もう1社の子会社設立も明らかにしている。 BASEが手がける事業は大きく分けて2つ。ネットショップ開設サービスや加盟ショップを掲載するショッピングアプリの提供など、“EC基盤”としての「BASE」と、ID決済アプリ「PAY ID」やオンライン決済サービス「PAY.JP」といった“決済”サ…続きを読む
ECプラットフォームのBASEがライブコマースに参入——店舗登録者ならアプリで即配信可能
日本でも続々とサービスが始まっているライブコマース。Candeeが6月にライブコマースアプリ「Live Shop!」の提供を開始、7月にはメルカリがライブフリマ機能「メルカリチャンネル」をリリースしたが、今度はネットショップ作成サービスとショッピングアプリを提供するBASEが、ライブコマースへの参入を発表した。 BASEが9月20日から提供を開始する「BASEライブ」は、ショップ作成サービスに登録する店舗が商品や店をライブ配信で紹介できる機能だ。店舗をフォローする顧客との間で、リアルタイムで双方向のコミュニケーションを取ることもできる…続きを読む
BASEの決済サービスがリアルに進出、「PAY ID」アプリで店舗や個人間の支払いが可能に
BASE代表取締役の鶴岡裕太氏 ネットショップ作成サービス「BASE」からスタートし、今では自社でオンライン決済サービス「PAY.JP」までサービスを展開することで、購入から決済までのネット上でのお金の流れをワンストップで作っているBASE。同社がいよいよリアルな決済サービスに進出する。BASEは6月27日、お支払いアプリ「PAY ID」を公開した。本日からサービスを利用できる。 PAY IDは、スマートフォンアプリを通じて、代金の請求および支払いができるサービス。利用にはPAY IDの取得とクレジットカードの登録が必要。 店舗がオン…続きを読む
ネットショップ作成サービスのBASE、QRコードを使ったオフライン決済サービスを準備中
ネットショップ作成サービス「BASE」やオンライン決済サービス「PAY.JP」を展開するBASE。同社がQRコードを利用した店舗向けのオフライン決済や個人間の決済サービスを準備中だ。近日中にも専用アプリをリリースする予定するとしている。 サービスの対象となるのは、現在BASEでサービスを提供する30万店舗のほか、PAY.JPのアカウントである「PAY ID」を持つユーザー。利用にはPAY IDの取得とクレジットカード登録する必要がある。 QRコード決済を行う場合、事業者があらかじめ管理画面で商品や価格を設定したQRコードを発行しておく…続きを読む
「BASE」のショッピングアプリが100万ダウンロード突破、マーケ機能強化でショップに商機
誰でも手軽にネットショップを開設できるECプラットフォーム「BASE」や決済サービス「PAY.JP」などを手がけるBASE。最近ではBASEのアプリの普及にも力を入れていたが、2月17日にそのアプリが100万ダウンロードを突破したと発表した。 BASEは2012年11月の設立。これまで30万店舗のネットショップが開設されており、今では毎月1万店舗以上新しいショップが開設されている状況だという。アプリは2013年6月にiOS版、2015年5月にAndroid版をそれぞれリリース。アプリは当初は商品カタログ的なものだったが、2015年6月…続きを読む
EC基盤「BASE」と決済サービス「PAY.JP」運営のBASEが15億円の資金調達、今後は金融領域強化へ
BASE代表取締役の鶴岡裕太氏 最近では金融×IT領域を指す「FinTech」というキーワードを見ない日はないが、そんなFinTech銘柄の大型調達が続いているようだ。昨日もウェルスナビが大型調達を発表していたが、今日はEコマースプラットフォーム「BASE」や決済サービス「PAY.JP」を手がけるBASEの大型調達のニュースが入ってきた。 BASEは10月13日、SBIインベストメントが運用するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合などのファンド、SMBCベンチャーキャピタル3号投資事業有限責任組合、サンエイトインベ…続きを読む
BASEとメルカリがタッグ、最大4.5億円の出資を含む資本業務提携
左からBASE取締役の家入一真氏、メルカリ代表取締役社長の山田進太郎氏、BASE代表取締役の鶴岡裕太氏、メルカリ取締役の小泉文明氏 今日から仕事が始まる人も多いだろうが、早速大きなニュースが飛び込んできた。ネットショップ開設サービス「BASE」を提供するBASEは1月4日、フリマアプリ「mercari」を提供するメルカリとの資本業務提携を実施したことをあきらかにした。 今回の提携に伴い、BASEはメルカリを引受先とした最大4億5000万円の第三者割当増資（マイルストーン達成による最大額）を実施する。出資比率は非公開。また元ミクシィ取締…続きを読む
「検索と商品だけ並べたモールはやらない」BASEがEC連動のブログポータル「BASE Mag.」を公開
誰でも手軽にネットショップを開設できるサービス「BASE」を提供するBASE。同社は3月にリリースしたショップ向けのブログサービスをEC連動ブログポータル（BASEでは「ネットショップモール」と銘打っている）「BASE Mag.」を公開した。 BASEでは、「ショップロゴ作成機能」「商品撮影サービス」「納品書ダウンロード機能」など約30種類の拡張機能を「BASE Apps」という名称で提供している。3月にはショップ向けのブログを開設できる「ブログApps」も追加した。BASEのユーザー（店舗数）は現在約15万店舗。このうち数千店舗がす…続きを読む
「5円チョコが売れないECを変えたい」BASEとWebPayの創業者が語る“決済の未来”
スタートアップ業界を取り巻く旬のキーワードを読み解くイベント「TechCrunch School」。3月24日には、オンラインでの売買に欠かせない「決済」をテーマに、先日LINEの傘下に入った、クレジットカード決済機能を組み込める開発者向けサービス「WebPay」創業者の久保渓氏と、近日中に新たな決済サービス「PAY.JP」の提供を表明している、BASE創業者の鶴岡裕太氏が登場した。 2人をリクルートホールディングスが東京・渋谷に開設した会員制スペース「TECH LAB PAAK」に招き、TechCrunch Japanの増田覚が司会…続きを読む
ネットショップ開設サービスのBASEが決済に参入——「PAY.JP」を今春提供
ウェブの知識をあまり持たないユーザーでも、メールアドレスを持っていればネットショップを無料で開設できるサービス「BASE」。同サービスを提供するBASEが、オンライン決済事業を今春から提供する。同社はすでにオンライン決済サービス「Pureca」を開発するピュレカを2014年12月に買収しており、「PAY.JP」の名称で今春にもサービスを開始する。 今夏にはID決済も提供 PAY.JPでは当初、米国のStripe、国内のYahoo!ウォレットFastPay、WebPayなどと同様にウェブサイトにコードを埋め込むことで、クレジットカード決…続きを読む
Frilの月間物流総額は5億円–「空中戦」も必要になったフリマアプリ市場
スマホ向けフリマアプリの元祖であるFablicの「Fril」。若い女性に特化したこのアプリだが、現在の月間物流総額は5億円以上、アプリのダウンロード数は150万件以上になっているという。 福岡で7月17〜18日に開催されている招待制イベント「B Dash Camp 2014 in Fukuoka」の2日目のセッション「新興eコマース〜新たなトレンドを作り出せるか？」に登壇したFablic 代表取締役社長の堀井翔太氏が明らかにした。 このセッションでは堀井氏のほかにアクティブソナー 代表取締役社長の青木康時氏、BASE 代表取締役鶴岡裕…続きを読む
「マネタイズは来年以降に」——BASEがグローバル・ブレインから3億円調達、元ペパボ福岡支社長も参画
「当初は今夏にもマネタイズを始める予定だったが、2014年中は考えないことにした。市場自体がまだまだ大きくなる」——ネットショップ作成サービス「BASE」を手がけるBASE代表取締役社の鶴岡裕太氏はこう語る。同社は5月15日、グローバル・ブレインから約3億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 「30 秒でネットショップを作ることができる」をうたうBASEだが、出店店舗数は楽天超えの（楽天は約4万2000店舗。もちろん性質も異なり単純比較はできないが）8万店舗を達成。月間の流通総額は非公開ながら、「すでに億単位にはなっている」（鶴…続きを読む
近日開催のイベント
