タグ: Bitcoin / ビットコイン（用語）
公共トランザクションログを利用するオープンソースプロトコルに基づくPeer to Peer型の決済網、暗号資産、仮想通貨。
未来のインターネットは、非中央集権型のインターネットだ
編集部注：本稿を執筆したOlaf Carlson-WeeはPolychain Capitalの創業者である。同社はブロックチェーン・ベースの資産に特化したヘッジファンドを運営している。 ブロックチェーン技術は、ビットコインを超えて急速に拡大しつつある。ブロックチェーンのことを既存の支払い方法や金の競争相手であると考えている人が多い一方で、まだ見ぬ世界の訪れを知らせてくれるのがブロックチェーンなのだと私は思う。 多くのブロックチェーンとトレード可能な何百種類ものトークンが創りだす世界では、産業はソフトウェアを利用して自動化され、ベンチャ…続きを読む
Blockchain―昨年は「幻滅の谷間」に落ちたが2017年の展望は明るい
編集部：この記事はCrunch Networkのメンバー、Peter Smithの執筆。SmithはBlockchainのCEO、共同ファウンダー。以前の記事は How bitcoin protects against geopolitical risk 2017年のデジタル資産、またそれを支えるブロックチェーン・テクノロジーの展望は？ これは重要な質問だ。ことにフィンテック・ビジネスにとっては最近気がかりなニュースがあった。Goldman SachsとSantanderがR3 CEVを脱退し、 ブロックチェーンををプロトコロルとして…続きを読む
Bitcoinが3年ぶりの1000ドルに向かって上昇中
Bitcoinの話題を聞くのは価格が急に上がったり下がったりした時だけだと感じているだろうか？われわれも同じだ。 今回は急騰している。Bitcoinは先月以来約30%、この3ヵ月で約50%値上がりした。現在の価格は950ドル前後をさまよっている。最後に1000ドル近くで取引きされたのは2014年1月で、その時は 1023ドルに達した ― Mt. Gox関連の大暴落が起きる直前だ。 しかし今回の値上がりは、Bitcoinではごく当たり前の異常な急変ではなさそうだ。上のチャートに見られる通り、50%の高値はかなり安定しており、クリスマス時…続きを読む
ビットコイン取引所へのサイバー攻撃に備える保険をbitFlyerと三井住友海上火災保険が開発
仮想通貨の取引所を運営するbitFlyer（関連記事）と三井住友海上火災保険は、ビットコイン取引所、仮想通貨取引所などの事業者を対象とした「サイバー保険」を共同開発した。サイバー攻撃による仮想通貨の大量盗難もカバーする。bitFlyerでは「サイバー保険には顧客保護の意味合いがある。ビットコイン購入に二の足を踏む人にも、より安心してもらいたい」（経営戦略部の小亀俊太郎氏）と話している。 仮想通貨取引所をめぐる事件では2014年2月に破綻したマウント・ゴックスが有名だ（この事件ではサイバー攻撃よりも内部犯行の比率が大きいと考えられている…続きを読む
電気代をビットコインで支払う「coincheckでんき」はビットコイン経済圏の突破口になれるか？
電気代をビットコインで支払えるようになる──このニュースは昨日（9月25日）にNHKを通して広く報道された。いったいどういう意味があるサービスなのか？ 発表会で当事者の話を聞いてきた。 まず事実関係を確認しておきたい。レジュプレスと三ッ輪産業は、2016年9月26日に新サービス「coincheckでんき」をこの11月初旬よりサービス開始すると正式に発表した（発表資料）。すでに予約受付サイトを開設している。電気料金が従来の大手電力会社より4〜6%安くなり、なおかつビットコインで支払えるようになる。電力自由化を背景とした電力小売りの新規参…続きを読む
テックビューロが企業通貨やトークン発行支援の新サービス「Zaica」を開始
独自のブロックチェーン技術「mijin」とビットコイン取引所「Zaif」を提供するFintechスタートアップのテックビューロは今日、企業通貨やトークンの発行を企業向けに支援するサービス「Zaica」（ザイカ）を始めたと発表した。利用企業はブロックチェーン上で仮想通貨やトークンを発行し、これを企業通貨として使ったり、ポイントやチケットなどとして扱うことができる。トークンに価値を持たせるのではなく、1度しか使えない「投票券」として利用したり、所有権が流通する電子トレーディングカードのプラットフォームとして利用する応用もあるという。 トー…続きを読む
フロリダ州判事、Bitcoinは通貨ではないと裁定
表舞台へ出てからというもの、Bitcoinは少々自己喪失に陥っている。 最大の理由は、それが通貨なのか資産と考えるべきなのか誰ひとり確証がもてないからだ。IRS（内国歳入局）は税務上これは資産であると言い、商品先物取引委員会は商品だと言っている。そしてBitcoin支持者のほとんどはこれを世界最先端の通貨だと言いたがっている しかし、今日（米国時間7/26）フロリダ州のある判事がこれは資産であると裁定し、資産説を補強すると共に、将来これがBitcoin関連裁判の前例となる可能性を残した。 詳細はこうだ。去る2013年の裁判で、被告は覆…続きを読む
Bitcoinの採掘報酬が半分になった
半減期が来た！！！ つい先ほどBitconはその短い寿命の大きな節目を迎えた。ブロック（トランザクションデータの集合単位）を採掘する報酬が、25 bitcoinから12.5 bitcoinへと半分になった。 これは、コインの価値を650ドルと仮定すると、今後採掘者たちはブロック当たり8125ドル程度を得ることになる。半減する前は1万6250ドルだった。 でも問題ない！これは起こるべくして起きたことだ。説明しよう。 Bitcoinのコードが書かれた時、2100万bitcoin以上の通貨が出回ることがないように設計された。そして人々が採掘…続きを読む
東京銀行などから投資を受けたCoinbaseがシンガポールに次いで日本進出をねらう
世界最大のbitcoin企業のひとつであるCoinbaseが、東京銀行やTwitterの日本進出を助けた企業など日本の一連の投資家たちから資金を獲得し、同社の市場としての日本にも焦点を定めた。 アメリカの企業であるCoinbaseは、 Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ(BTMU)とのパートナーシップを発表し、“その長期的な国際展開努力を支援していく”ことになった。つまり同社から見れば、サービスを日本に拡張する、という意味だ。Coinbaseはさらに、BTMU, Mitsubishi UFJ Capital(MU…続きを読む
ビットコイン取引所QUOINEが本社を日本に移し15Mドルを調達、金融サービス事業者向けB2B展開に本腰
ビットコイン取引所を運営するQUOINEは、ジャフコをリードインベスターとして15Mドルの資金を調達した（プレスリリース）。今後、日本を含むアジア市場でビットコイン取引所の市場1位を狙う。日本の仮想通貨法（改正資金決済法）成立を受け、複数の金融サービス事業者向けに同社の仮想通貨取引エンジンをOEM提供するB2Bの事業にも本腰を入れる。 QUOINE（「コイン」と読む）は2014年11月にシンガポールで設立されたが、今回の資金調達に先立って2016年3月末に本社機能を日本法人に移し、また2016年4月1日付けで栢森 加里矢（かやもり か…続きを読む
ビットコインはビットコインのままに、値上げ幅は1週間で30％、1年で200％と急騰中
ビットコインが話題に上がるのは、価格が暴落しているか急騰しているときだけのように感じないだろうか。ちょうど現在価格が急騰していることなので、ビットコインの話をしよう！ この記事が書かれている時点（米国時間6月16日）で、ビットコインには一枚あたり745ドル前後の値がついている。ビットコインの価格が現在のレベルに達したことは、過去に2回しかない。初回は、2013年のクリスマスに起きたバブルのときに、これ以上の高値に届く途中で。そしてその次は、そこから値が落ちる途中でだった。 一年前に230ドル前後の安値で取引されていたビットコインは、数…続きを読む
Bitcoin価格、4日間で21%のアップ―過去21ヶ月の高値を付ける
今日（米国時間5/30）、ビットコインが再びポジティブな話題として戻ってきた。すでにすたれたという噂は明らかに早計だったようだ。ビットコインはBitfinexで現在547.40ドルで取引されている。このマーケットは米ドルとビットコインの交換を行う場所としてBitcoinityに次いで2位を占めている。この価格はこの4日間で21.4%の大幅な上げだ。 この価格は過去21ヶ月での高値でもある。意外なことに、今回の急騰以前の2ヶ月、ビットコイン価格は比較的安定していた。 今回の値上がりの原因を探るのは困難だ。ただ最近、HuobiとOKCoi…続きを読む
Mt. Goxの管財人が失われたbitcoinに対する請求の調査を終了…結果発表はもうすぐ
bitcoin取引所Mt. Gox（マウント・ゴックス）が破綻してから2年経つが、元ユーザーの一部はやっと、彼らのbitcoinを取り戻せるかもしれない。Mt. Goxの調査で東京の裁判所が指定した管財人が、失われたbitcoinに関するすべての請求を、ようやく調べ終えた。この調査では、Krakenが管財人に協力した。 Mt. Goxが2014年に閉鎖したとき、多くのユーザーがまだbitcoinをこのプラットホーム上に保有していた。Mt. Goxは回復不能のハックに遭ったか、または単純に、CEOがきわめて怠慢な人物だった。数百万ドル相…続きを読む
Craig Wright、「証拠は公表したくない」―オーストラリア人起業家、Bitcoinを発明したとの主張から後退
Bitcoinの発明者、Satoshi Nakamotoは結局のところオーストラリア人起業家ではなかったようだ。Craig Wrightは「自分こそSatoshiだ」と3種類のメディアに対して主張したものの、わずか数日後に「Satoshi Nakamotoである証拠を公表するつもりはない」という 記事をブログに掲載した。 Wrightの戦術はかなり巧妙だった。自分がBitcoinを発明したという主張はGQ、 BBC、Economistのジャーナリストに対してなされた。これを額面どおりに受け取らないメディアもあったが、いずれも伝統的な記…続きを読む
オーストラリア人起業家、Craig WrightがBitcoinの発明者、Satoshi Nakamotoなのか？
オーストラリア人起業家、Wrightは自分がBitcoinの発明者Satoshi Nakamotoだと名乗りでた。しかしテクノロジー・コミュニティーの多くのメンバーはこのニュースに懐疑的だ。 ストーリーは説得力が薄く、「証拠」はBitcoinの発明者、Satoshiが過去にサインした開発初期の産物のひとつを利用したにすぎないと考える専門家が多い。Wrightは過去にもSatoshiではないかと指摘されたことがあったが、その時点では否定していた。 WrightはSatsoshiであるという主張を3つのメディアに対して行った。 BBC、 …続きを読む
バイクリメンツが新ビットコイン取引所——今夏にはビットコイン決済可能なデビットカードも提供
bitFlyerやcoincheckなどをはじめとして国内でもビットコイン取引所が増えてきたが、最後発となるビットコイン取引所が誕生した。バイクリメンツは3月31日、ビットコイン取引所の「Lemuria」を公開した。 Lemuriaは、セキュリティ面で評価されているビットコインウォレットのBitGoを採用したビットコイン取引所だ。最短10分で取引開始可能で、取引は100円から。メールアドレスの登録のみでビットコイン建ての入金と売買ができる。 ビットコインといえばどうしても投機目的での取引が多く、一部ではFXのユーザー層などを取り込む動…続きを読む
StratumnはブロックチェーンのHerokuを目指す―通貨取引以外のアプリ開発にも大きなチャンス
パリを本拠とPaaSのスタートアップStratumnに注目だ。このチームはブロックチェーン・アプリの開発に興味を持つデベロッパー向けにアプリを公開、共有できるプラットフォーム・サービスを開発中だ。 Stratumnを利用すれば、このプラットフォームにさまざまなアプリをアップロードして作動、共有させることができる。アプリはbitcoinのブロックチェーンと通信が可能だ。機能としてはHerokuによく似ている。ブロックチェーン開発者のためのHerokuといえるだろう。 Stratumnは最近、Otium Ventureとエンジェル投資家か…続きを読む
Microsoft、WindowsストアのBitcoin取扱いを静かに終了【追記あり】
MicrosoftはWindows StoreでのBitcoinによる支払いオプションを、暗号化通貨への対応開始から1年強が過ぎた今、静かに終了した。 【続報】MicrosoftはBitcoinによる支払い受付は引き続き行うとTechCrunchに対して説明している。不正確な情報が公開されて誤解を招いたのだとしている。 ソフトウェアのオンライン百科事典、Softpediaが最初に変更に気付き、後に利用者向けFAQで確認された。 今後BitcoinをMicrosoftアカウントに入金することはできません。既存のアカウント残高はMicro…続きを読む
ブロックチェーン活用の金融向け事業でテックビューロとシンガポールDragonfly社が合弁
ブロックチェーン技術NEMを活用した金融機関向け決済プラットフォーム「Automated Clearing and E-Settlement (ACES)」を日本市場に提供するため、テックビューロとシンガポールDragonfly Fintech Pte Ltdは日本に合弁会社を設立することで合意した（プレスリリース）。2016年第3四半期のサービス提供を目指す。合弁会社の設立時期や資本金などの詳細は今後明らかにしていくとのこと。 決済プラットフォームACESの概要。「従来型の決済手法と比べコンプライアンス上の煩雑さを軽減できる」として…続きを読む
「日本のブロックチェーン界隈」の議論を可視化、ブロックチェーンハブの旗揚げイベント
2016年2月4日に開催された株式会社ブロックチェーンハブの旗揚げのイベント「創業記念講演会」では、果てしなく続く「ブロックチェーン界隈」の議論を目の当たりにした。ここでは私的な印象を切り取って記録しておきたい。 同社は、金融大手を含む“スーツ”族と、ブロックチェーン技術に取り組む“ギーク”族を結ぶ接点（ハブ）となることを目指している。ブロックチェーン技術に関する情報発信、教育（例えば2月12日から始まるブロックチェーン講義）、コンサルティング、人的ネットワーク構築やベンチャー支援を活動内容としてこの1月7日に設立されたばかりだ（プレ…続きを読む
近日開催のイベント
