タグ: 二酸化炭素排出量 / カーボンフットプリント（用語）
二酸化炭素排出量 / カーボンフットプリントに関する記事一覧
CO2排出量算出・可視化クラウドのゼロボードが三菱UFJ銀行と協業、金融機関向けCO2データインフラ機能拡充など目指す
関連記事 スマート配電盤で一般家庭の電化を進めるSpanが約110億円調達 ドローンを使って森林をモニタリングするTreeswiftが約5.9億円のシードラウンド調達 酵素ベースの独自技術でプラスチック汚染の終結を目指す豪Samsara Eco CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」を開発・提供するゼロボードは11月5日、カーボンニュートラルの実現に向け、三菱UFJ銀行との協業について基本合意したことを発表した。三菱UFJ銀行の持つネットワークや総合金融グループとしての知見と、ゼロボードのクラウドサービスや辰炭…続きを読む
透明性が高く持続可能なサプライチェーンを作るためにPortcastが約3.5億円調達
Portcastの創業者であるシャ・リンシャオ博士とニディ・グプタ氏（画像クレジット：Portcast） 多くの製造業者や運送業者にとって、物流管理は未だに手作業ばかりのプロセスである。電話やオンライン照会での出荷追跡に、エクセルのスプレッドシートへのデータ入力。自社を「次世代の物流運営システム」と称するPortcast（ポートキャスト）は、無数の情報源からデータを集め、リアルタイムで出荷物を追跡するだけでなく大きな天候の変化、潮流やパンデック関連の問題など何がその進行に影響を与えるか予測することにより、プロセスを効率化する。 関連記…続きを読む
食品廃棄物を利用して持続可能な軟木を堅木のように扱えるようにするKebonyが約40億円調達
これはごくシンプルなことだ。針葉樹（軟材）は「持続可能」な森林で、広葉樹（硬材）よりも早く成長する。広葉樹は、アマゾンのような生物多様性に富んだ原生林に多く見られる。つまり、もし軟材を硬材のように使うことができれば、より持続可能な建築用木材を入手できるだけでなく、広葉樹の森林を破壊から守ることができる。さらに、温室効果ガスの排出量も大幅に削減できる。 関連記事 食品廃棄物を利用して持続可能な軟木を堅木のように扱えるようにするKebonyが約40億円調達 金属3DプリントのDesktop Metalが木製3Dプリントもラインアップに 廃…続きを読む
マーク＆リン・ベニオフ夫妻とSalesforceが気候変動対策で約340億円を寄付
Marc and Lynne Benioff（マーク＆リン・ベニオフ）夫妻は米国10月28日、気候変動対策と他の人々に行動を促すために2億ドル（約227億円）を寄付すると発表した。マーク・ベニオフ氏の会社であるSalesforce（セールスフォース）がさらに1億ドル（約113億円）を追加し、寄付は計3億ドル（約340億円）だ。 関連記事 米証券取引委員会が企業に気候変動に関する目標や温室効果ガス排出量の開示を義務づける新規則を提案 ECチェックアウト時にCO2排出量を計算するAPIで環境配慮アピールを支援するLune Ecosiaが検…続きを読む
UberがテスラのEVを一挙に5万台レンタルしてドライバーに貸与、企業イメージアップを狙う
レンタカー大手Hertz（ハーツ）が大量のテスラ車を購入した理由は明らかだ。同社は最大5万台のテスラの電気自動車を、11月1日より米国のUberライドシェアのドライバーに貸与する。ロサンゼルスとサンディエゴ、サンフランシスコ、ワシントンD.C.の労働者は毎週334ドル（約3万7900円、今後299ドル［約3万3900円］以下になる）を支払うと、Model 3と保険、メンテナンスで構成されるパッケージを利用できるようになる。 格付けの星の数が4.7以上、これまで走行回数150以上が利用資格になる。この事業は、数週間後には全米に拡張される…続きを読む
物流・輸送業向け「炭素測定・除去」APIを開発するPledgeが約5億円調達
気候変動の危機が迫る中、多くの企業が自らの役割を果たしたいと考えている。しかし、顧客に「今回の配送にともなうCO2排出量をオフセットしてください」とお願いするのは、たいていの場合、木の実を割るのにハンマーを使うようなものだ。カーボンオフセット関する透明性はほとんどない。さらに、中小企業は高品質のカーボンクレジットにアクセスしたいが、同時に製品、サービス、取引レベルでの影響も計算したい。そして、非常に不正確な「スキーム」ではなく、カーボンクレジットを小さい単位で購入できるといいと考えている。 Pledge（プレッジ）は、貨物輸送、配車サ…続きを読む
【コラム】「完全自動運転の電気自動車」という革命には「設計」の革新も必要だ
1世紀以上前、内燃機関の出現によって、私たちは馬車の時代を脱し、自動車の時代に入った。馬の撤退とともに、ドライバーの快適性と安全性を重視した車両設計が台頭し始めた。 それ以来、社会はある種のクルマの設計を受け入れるようになった。つまり、ガソリンを動力とし、歩行者や他の道路利用者への配慮が不十分で、しばしば注意散漫な人間によって運転されることがあるというものだ。今日、モビリティはまた別の大きな変化を遂げつつある。そして私たちは次なるものを構築しようとしている。それは完全自動運転の電気自動車である。 自動運転車（AV）は今や、車両の設計方…続きを読む
電子レンジで温めるだけの植物由来食品を宅配するAllplantsが59億円を調達
ベジタリアン向け食事宅配サービスを提供するAllplants（オールプランツ）は、Draper EspritがリードするシリーズBラウンドで3800万ポンド（約59億円）を調達した。英国の消費者に、家で温める、植物由来のおいしい食事を提供することを目指す。 今回のシリーズBラウンドの規模は、ヨーロッパの植物由来食品の企業としては過去最大とのことだ。 ロンドンを拠点とするAllplantsは、2018年にシリーズAで750万ドル（約8億5500万円）を、またエクイティ・クラウドファンディング・プラットフォームのSeedrsを通じても資金…続きを読む
【コラム】ESG目標達成の鍵を握るのは取締役会やCEOではなく技術チームのリーダー
スタートアップ企業のCTO（最高技術責任者）や技術チームのリーダーは、会社創立のその瞬間からESG（Environmental［環境］・Social［社会］・Governance［企業統治］）を重要事項として扱う必要がある。なぜなら、投資家が、ESGを重視するスタートアップ企業を優先的に評価して、持続可能性を重視した投資を行う傾向が高まっているからだ。 あらゆる業界にこの傾向があるのはなぜだろうか？答えは簡単だ。消費者が、持続可能性を重視しない企業を支持しなくなっているからである。IBMの調査によると、新型コロナウイルス感染症のパンデ…続きを読む
千葉大学が2050年の脱炭素を目指す全国自治体に向けて「カーボンニュートラルシミュレーター」を無料公開
千葉大学は、日本の基礎自治体が2050年までの脱炭素計画を立てやすくするサポートツールとして、「カーボンニュートラルシミュレーター」を公開した。現在の人口、世帯数、就業者数の推移から2050年の状況を予測し、脱炭素実現には電気自動車やネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH。net Zero Energy House）などの比率、再生可能エネルギーの導入をどう調整すればよいかを教えてくれる。千葉大学大学院社会科学研究院 倉阪秀史教授を中心とする研究チームの開発によるもの。誰にでも使えるようExcelファイルで作られていて、無料でダウン…続きを読む
Google Cloudがクラウド使用による二酸化炭素排出量を表示する機能を提供へ
Google Cloudは米国時間10月12日、ユーザーにカスタムの二酸化炭素排出量レポートを提供する新しい（そして無料の）機能を発表した。このレポートでは、クラウドの利用によって発生する二酸化炭素の排出量を詳しく説明する。 Google Cloudは以前から、2030年までに二酸化炭素をまったく排出しないエネルギーで稼働させたいと述べてきた。すでにエネルギー使用を再生可能エネルギーの購入とマッチングさせている。しかし、Google Cloudに限らず、今日では実質的にほぼすべての企業が、二酸化炭素排出量の目標を達成する方法を検討して…続きを読む
乗組員の変更管理、海賊などの潜在的なリスクの予測などを提供する海事情報プラットフォーム「Greywing」が資金調達
シンガポールを拠点とするGreywing（グレイウイング）は、船舶運航会社をはじめとする海事産業の人々が重要な意思決定を行う際の役に立つために、2019年に設立された。同社が提供する製品には、乗組員の変更管理、海賊などの潜在的なリスクの予測報告、新型コロナウイルスの影響による渡航制限の更新などのツールが含まれている。 米国時間10月7日、Greywingは250万ドル（約2億8000万円）のシード資金調達と併せて、船舶運航会社が乗組員の交代によって生じる二酸化炭素排出量を監視するための新しいソリューションを発表した。参加した投資家は、…続きを読む
Googleフライトが航空便それぞれの炭素排出量の推計値を計算
米国時間10月6日、Googleがに、フライトの環境への影響を示す新機能を立ち上げた。検索結果で出るほとんどすべてのフライトの炭素排出量の推計が見られるようになる。その推計値は価格の隣にあり、フライトが続く間表示される。Googleによると、この新しい機能によりユーザーは、便を予約するときに料金や時間だけでなく、炭素排出量も搭乗するフライトを選ぶ基準にすることができる。 推計値は、フライトと座席により異なる。例えば推計排出値は、エコノミーかファーストクラスかで異なり、席の専有スペースが大きいほど総排出量も多くなる。また、最新の航空機は…続きを読む
ハイブリッド、EV、代替燃料の未来に対するランボルギーニのビジョン
自動車愛好家には、電気自動車を敬遠してきた歴史がある。電化やハイブリッド化を全面的に支持する人もいる一方で、依然としてガソリンにこだわりを持つ人もいる。Lamborghini（ランボルギーニ）のような、高尚で価格設定の高い領域では特にその傾向がある。 電動化とハイブリッドパワートレインの推進は、世界最大級のパワフルなガソリンエンジンを備えた印象的な特注車両を作ることで知られる自動車メーカーに、大きな課題を突きつけている。ランボルギーニの上層部からは、それに対する若干の抵抗感が感じ取れる。 ランボルギーニは2024年までにすべてのモデル…続きを読む
風力発電機や航空機に使われる炭素繊維複合材の廃棄物をリサイクルして新製品の材料にするFairmat
Fairmat（フェアマット）は、ハイテクな複合素材のリサイクルプロセスを改善しようとしているフランスの新しいスタートアップ企業だ。同社は、廃棄物から新しい種類の材料を生産し、生産企業に販売したいと考えている。 Fairmatは先日、860万ユーロ（約11億2000万円）の資金調達を行ったばかりだ。Singular（シンギュラー）が主導したこの投資ラウンドには、さまざまなビジネス・エンジェルも参加している。 「私たちは、このような製品寿命を終えた素材を処理するための拡張性があるソリューションに取り組んでいます」と、Fairmatの創業…続きを読む
Carbixは煙道ガスから有用な鉱物を生成するリアクターを開発
世界中の煙突から排出される汚染物質は、大気に悪い影響を与える。しかし、その汚染物質が外に出る前に捕えられたら、排出量を減らすと同時に、貴重な物質を集めることができる。だからこそ、Carbix（カービックス）という企業は、カーボンネガティブを維持しながら排出物から鉱物を抽出するカーボン・シーケスタリング・リアクター（炭素隔離反応器）の開発を目指しているのだ。 米国時間9月22日、Disrupt Startup Battlefield（ディスラプト・スタートアップ・バトルフィールド）で発表を行ったCarbixは、脱炭素化しなければ罰金や高…続きを読む
【コラム】気候変動を解決するのは米国のイノベーターであり規制当局ではない
Joe Biden（ジョー・バイデン）大統領は米国の温室効果ガス排出を2030年までに半分に削減することを誓約した。大統領は相次ぐ新たな予算と政府事業計画によってこの野心的目標を達成しようとしている。 しかし、炭素排出削減で我々が最も期待しているのは新たな財政支出ではない。それはテクノロジーの大転換であり、実現できるのは民間セクターだけだ。 実際、政府は排出削減テクノロジーが市場に出ることを妨げる規制を設けることで、気候変動の進展を遅らせている。もし我々の指導者たちが本当にこの惑星を救いたければ、実際にそれを実行できる起業家たちの邪魔…続きを読む
Salesforceがバリューチェーン全体での温室効果ガス実質ゼロを達成
Salesforce（セールスフォース）はこれまで頻繁に、責任ある資本主義を説き、勧めてきた。そして同社は米国時間9月21日、年次開催の顧客向けイベントDreamforceでグローバル気候変動に対する取り組みでの顕著な成果を発表した。100％再生可能エネルギーで全バリューチェーンでのネットゼロ（温室効果ガス実質ゼロ）エネルギー使用を成し遂げ、それが可能でないときはカーボン相殺を購入している、と同社は述べた。 と同時に、同社は組織の気候変動の取り組みを管理するために組織に販売しているプロダクトSustainability Cloudのア…続きを読む
テスラ共同創業者が設立したバッテリーリサイクルRedwood Materialsが事業拡大、バッテリーの材料も生産
元Tesla（テスラ）共同創業者のJB Straubel（JB・ストラウベル）氏がバッテリーの循環サプライチェーンを作ることを目的に興した会社Redwood Materials（レッドウッド・マテリアルズ）が事業を拡大する。主にリサイクル会社として知られてきたが、同社は米国で重要なバッテリー材料を生産することでサプライチェーンを単純化する計画だ。 そのために同社は現在、10億ドル（約1100億円）かけて新設する広さ100万平方フィート（9万3000平方メートル）の工場のための場所を探しているとBloombergは報じた。工場はリチウム…続きを読む
【コラム】EVの充電ソリューションは電力網の資産になる
編集部注：本稿の執筆者Oren Ezer（オレン・イーザー）氏は、電気自動車にワイヤレス充電を提供する共有エネルギープラットフォーム「ElectReon」のCEO兼共同設立者。 ーーー 2030年までに米国の販売台数の約半分を電気自動車（EV）にするというJoe Biden（ジョー・バイデン）大統領の計画は、現在、米国の総排出量の約半分を占める交通システムの脱炭素化を進めようとしていることを意味している。 電気自動車の大量導入を促進するためには米国政府の支援が不可欠だが、一方で、何百万、何千万もの人々が頼りにしている劣化した電気インフ…続きを読む
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