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二酸化炭素排出量 / カーボンフットプリントに関する記事一覧
【コラム】材料、電池、製造の炭素排出量を積み上げたEVの本当のカーボンコスト
EVの未来を夢見る投資家や政治家は、EVこそが世界の二酸化炭素排出量を大幅に削減すると信じている。しかし、その夢は完全に不透明だ。 従来型の自動車からEVへの置き換えが進んでも、世界の二酸化炭素排出量削減の効果はあまり大きくない。それどころかかえって排出量を増加させてしまう可能性もある、とする研究結果は増え続けている。 問題となるのは、発電時の炭素排出量ではない。顧客がEVを受け取るまでに発生する、私たちが気がついていない炭素排出量、すなわちバッテリーの製造に必要なすべての材料を入手し、加工するという迷路のように複雑なサプライチェーン…続きを読む
スタートアップが日本のエネルギーセクターに入れないワケ
日本政府は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指している。そのためには、大小あらゆる企業のCO2排出削減や、クリーンエネルギーの活用、イノベーション創出などの協力が不可欠だ。ではスタートアップはこの問題にどう取り組んでいるだろうか。 Energy Tech Meetup共同設立者であるAmanda Ahl（アマンダ・アール）氏をモデレーターに、経済産業省 環境政策課総括係長の太田優人氏、Plug and Play エネルギープログラムリードのKathy Liu（キャシー・リュー）氏、MPower Partnersマネージング…続きを読む
クリーン電力サービスのアスエネがAI活用の温室効果ガス排出量管理SaaS「アスゼロ」を正式リリース
クリーン電力サービス「アスエネ」を提供する気候変動テック領域スタートアップ「アスエネ」は8月26日、AIなどのテクノロジーを活用したSaaSプラットフォーム型温室効果ガス排出量クラウド「アスゼロ」の正式リリースを発表した。脱炭素を目指す企業や自治体に向けた、温室効果ガス排出量およびカーボンフットプリントの算定・報告・削減・カーボンオフセットなどの一括管理と、業務自動化による工数削減が低コストで行えるというサービスだ。 「アスゼロ」には次の3つの特徴がある。 スキャンするだけ自動でCO2見える化：企業や自治体などにおいて、自社だけでなく…続きを読む
地球温暖化がいよいよ「赤信号」、国連IPCCが報告書で警告
国連の科学報告書は、人間の活動が前代未聞の速さで気候を変えていると結論づけた。執筆者らは報告書で「人類にとって非常事態」と表現した。 国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の結論は容赦なく、率直だ。「人間の影響で大気、海洋、陸地の温暖化が進んだことは明白だ」としている。 世界の政府によって支持されている科学者の集まりであるIPCCは、今後10年で猛烈な熱波や干ばつ、洪水、鍵を握る温度の限界超えがますます増えると警告している。 これは「想定よりもずいぶん早く、おそらく2034年半ばに世界の気温が1.5度上昇する」ことを意味する、…続きを読む
コロナ禍でモビリティも変化、いま押さえておくべき5つのトレンドとは？
人の移動を支えるモビリティは、日々変化している。移動のあり方、移動のニーズも変わってきた。Frost & Sullivan（フロスト＆サリバン）でアジア太平洋地区モビリティ部門担当アソシエイト・パートナーを務めるVivek Vaidya（ヴィヴェック・ヴァイジャ）氏は「コロナ禍はモビリティトレンドを変化させました」と語る。 ヴァイジャ氏が明かす、5つのモビリティトレンドとは何か。本記事はフロスト＆サリバン主催『インテリジェントモビリティサミット2021 ゼロへのイノベーション』中のセッションの一部講演を編集、再構成したものとなる。 「…続きを読む
BMW i Venturesが持続可能な技術への投資を目的とした約336億円の新ファンドを発表
BMWグループのベンチャーキャピタル部門であるBMW i Venturesは、輸送、製造、サプライチェーンをより持続可能にする技術への投資を促進するため、新たに3億ドル（約336億円）のファンドを設立するとを発表した。 このファンドは、従来のコーポレートベンチャーキャピタルとしては運営されておらず、ドイツの自動車メーカーであるBMWの全面的な支援を受けながら、BMWから独立して活動している。2016年のシリコンバレー移転時に発表した1つ前の5億ユーロ（約660億円）のファンドは、新規投資の期間が終了した。今後、新規投資はファンドIIか…続きを読む
「カーボンKPI」でウェブサイトのカーボンフットプリントを測定するRyte
Ryteの創業者チーム 故郷であるこの惑星に我々が及ぼす影響についての意識が高まり、あらゆることに対してCO2の影響が測定されるようになっている。例えば、つい最近までストリーミングのNetflixが測定可能な影響を環境に与えているとは誰も思わなかっただろう。しかしインターネットの相当な部分をウェブサイトやストリーミングサービスが占めると考えると、何らかの影響はあるはずだ。 その影響を測定する方法を確立した新しいサービスが登場し、スケールするための資金を調達した。 RyteはWebsite User Experience Platfor…続きを読む
さくらインターネットが石狩データセンターの主要電力をLNG発電に変更、年間CO2排出量の約24％にあたる約4800トン削減
クラウドコンピューティングサービスのさくらインターネットは6月21日、北海道石狩市・石狩データセンターの電力調達先について、LNG（液化天然ガス）火力発電を主体とする電力会社に6月より変更したと発表した。これにより、石狩データセンターの二酸化炭素（CO2）年間排出量を約4800トン削減できるという。 サーバー室面積5000平方m2以上、ラック単位の電力供給量が6kVA（キロボルトアンペア）以上の大規模データセンター、いわゆる「ハイパースケールデータセンター」は、IDC Japanが2021年5月に発表した調査報告によると、2021年か…続きを読む
太陽光を凝縮し1000度以上の状態を生み出すHeliogen、水素の無炭素生成にも応用
太陽の光は偉大なるエネルギー源だが、卵が焼けるほど熱いことは滅多にないし、鋼鉄を溶かすなんて、なおさら難しい。そこでHeliogenは、ハイテクを駆使する凝縮ソーラー技術で、そんな状態を変えようとしている。同社はこのほど1億ドル（約111億円）ほどの資金を調達して、温度が摂氏1000度に達する太陽炉を作り、協力企業の鉱山や精錬所でテストしようとしている。 TechCrunchは2019年の同社のデビュー時にHeliogenを取り上げたことがあり、その記事の細部は、今でも同社における技術の中核部だ。たくさんの鏡の集合をコンピュータービジ…続きを読む
牧場経営者のCO2排出量削減を支援、家畜用の新しい環境アセスメントサービス
持続可能な畜産 / 農業において、測定作業は、食糧システムを炭素排出源から炭素吸収源へと転換するプロセスの、最初のそして時には最も困難なステップだ。 そこで、農業を中心とした食糧システムに科学的に注力するDSMと、持続可能性のためのデータ分析を行うコンサルティング会社Blonk（ブロンク）が共同開発したのがSustell（サステル）だ。これは、牧場主が自らの農場経営の持続可能性を理解し、改善するための、ソフトウェアと実践的なサービスを組み合わせたものだ。 持続可能で再生可能な農業の定義は統一されていいないが、通常、土壌中の炭素をより多…続きを読む
ブラウザの拡張機能で商品購入時のカーボンオフセットを提案するEcoCartが約3.3億円調達
EcoCart（エコカート）は、提携するオンラインショップで消費者が商品を購入する際に、排出される二酸化炭素を相殺する方法を無料で提案する（ブラウザの拡張機能を使用して！）会社だ。同社はBase10 Partners（ベーステン・パートナーズ）から300万ドル（約3億2800万円）の資金を調達した。 店舗のウェブサイトを運営する企業は、標準的なアフィリエイトのマーケティングモデルに基づいてEcoCartに手数料を支払い、同社はその収益の一部を消費者の二酸化炭素排出量のオフセットのために使う。 EcoCartと直接パートナーシップを結ん…続きを読む
全日空や三井物産が支援する再生可能ジェット燃料のLanzaJetにShellも出資
アルコールをジェット燃料に変えるプロセスの商業化を図っているLanzaJet（ランザジェット）には全日空、Suncor Energy、三井物産、British Airwaysなどが戦略投資家として出資している。その投資家リストにエネルギー大手Shell（シェル）も加わった。 LanzaTechからのスピンオフで、最初のクリーンテックブームの最後の生き残り企業の1社である未上場企業LanzaJetは、法人から段階的に出資を受けるアプローチを取っている。これにより、LanzaJetが生産施設を拡大するにつれ、投資家は追加でLanzaJet…続きを読む
ブラジルのフードデリバリーiFoodが2025年までにカーボンニュートラルを目指す取り組みを発表
ブラジルを拠点とするラテンアメリカのフードデリバリー企業「iFood」は、消費者が企業に持続可能性への注力を求める中、同社の環境への影響を軽減するための一連の取り組みを発表した。 このプログラムは主に2つの要素から成り立っている。1つはプラスチック汚染と廃棄物に焦点を当て、もう1つは2025年までに事業活動においてカーボンニュートラルになることを目指すものだ。 廃棄物削減の取り組みの中でも最も意欲的で資金を要するのは、サンパウロにおける半自動リサイクル施設の開発だろう。 「当社は、ブラジルにおけるサプライチェーン全体をプラスチックフリ…続きを読む
デジタルバンキングソリューションプロバイダーのMenigaが12.9億円の追加調達、銀行の持続可能性などへの対応も支援
大手銀行にデジタルバンキング技術を提供するロンドンのフィンテックMenigaは、1000万ユーロ（約12億9000万円）の追加資金調達を完了した。 このラウンドをリードしたのはVelocity CapitalとFrumtak Venturesだ。またIndustrifonden、英国政府のFuture Fund、既存顧客のUniCredit、Swedbank、Groupe BPCE、Íslandsbankiも参加した Menigaによると、調達した資金は研究開発への継続的な投資、特に炭素支出に関するグリーンバンキング商品のさらなる開発…続きを読む
ロサンゼルスが気候変動対策でカーボンアカウンティングを導入
ロサンゼルス市は2021年3月初め、同市のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）を把握する新たなソフトウェアとモニタリングのテクノロジーを展開するために、実行可能性調査の準備をさまざまな部門に課した最新の都市となった。 議員Paul Koretz（ポール・コレッツ）氏が主導したロサンゼルスの市議会イニシアチブは、カリフォルニア州の動きに続くものだ。同州は州内で事業展開する年間売上高が10億ドル（約1089億円）を超える全事業所に温室効果ガスの排出量を公開し、排出を減らすための科学ベースの目標を設定することを義務付けた。 カリフォル…続きを読む
炭素排出量・ESG管理のB2BプラットフォームのドイツPlan Aが約3.3億円調達
ベルリンを拠点とするB2BのSaaSスタートアップ企業のPlan A（プランA）が、300万ドル（約3億2600万円）の資金調達を行った。同社は企業が環境フットプリントを測定、監視、削減、報告してESG評価を向上させるプラットフォームを提供している。フランスのVCであるDemeter（デメーター）がドイツのVCであるCoparion（コパリオン）とともに主導したこのラウンドには、ソフトバンクが戦略的投資家として参加した。今回の資金は、Plan Aの欧州における企業顧客向け炭素排出量・ESG管理ソフトウェアの強化と、国際的な事業拡大のた…続きを読む
個人投資家が社会や環境への影響に基づいて金融投資アプリTickrが約3.6億円調達
英国の消費者が社会や環境への影響に基づいて金融投資することができるアプリTickrは、インパクトのあるスタートアップに特化したVCであるAda Venturesが主導した資金調達ラウンドにて250万ポンド（約3億6000万円）を獲得した。調達した資金は製品開発、ユーザーベースの拡大、最終的にはTickrを英国の拠点から他のヨーロッパ諸国へと拡大するために使われる。 同プラットフォームでは投資だけでなく、顧客はインパクトを重視した影響の比較とパートナーシップを通じて現金を使い、サブスクリプションを通じて二酸化炭素排出量を相殺することがで…続きを読む
中国が企業間の炭素排出量取引制度の運用開始、気候変動にポジティブな影響の可能性
中国は現地時間2月1日、全国規模の炭素取引マーケットを立ち上げた。このマーケットが効果的に機能すれば、2021年における温室効果ガスを削減するための最も大きな取り組みになるかもしれない 中国は世界最大の温室効果ガス排出国で、世界の排出量に占める中国の割合は右肩上がりだ。 中国政府は環境への影響を抑えようと取り組んでおり、炭素取引システムのような政策は新テクノロジーの浸透、国内スタートアップや世界中のテック企業の商品やサービスに対する需要増を呼び起こすかもしれない。 米国では一部で、そして欧州では広範に導入されている炭素市場は産業からの…続きを読む
リモートワークは環境に優しいがそのためのテクノロジーにも炭素コストがかかる
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるリモートワークへの大幅なシフトによって、自動車その他の二酸化炭素排出量は大幅に減少したが、また別のコストがかかっている。最新の研究によると、自宅勤務を可能にするためのネット接続やデータインフラストラクチャーは一時的な炭素コスト引き上げを起こしている。そしてそれは、カメラをオフにするいい訳になる。 パデュー大学、イェール大学、およびMIT（マサチューセッツ工科大学）の研究者が、インターネットインフラストラクチャーの炭素、土地、および水のコスト分析を試みた。 「持続可能なデジタル世界を構築…続きを読む
SilviaTerraはカーボンオフセットの恩恵を世界中すべての土地所有者にもたらしたい
カーボンオフセット企業であるSilviaTerra（シルビア・テラ）の共同創業者であるZack Parisa（ザック・パリサ）氏とMax Nova（マックス・ノバ）氏は過去10年間、収益を生み出すカーボンオフセットへのアクセスを民主化する方法に取り組んできた。 森林クレジットがビジネスとして活況を呈している。ビジネスの脱炭素化に取り組む複数の世界最大級の企業による数十億ドル（数千億円）のコミットメントが背景にある。2人の創業者が10年間の人生を捧げ築き上げてきたテクノロジーは価値を増す一方だ。 すでに利益を計上している同社が外部から4…続きを読む
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