タグ: カーボンニュートラル（用語）
カーボンニュートラルに関する記事一覧
SkyDriveとスズキが「空飛ぶクルマ」事業・技術連携に関する協定締結、機体開発・製造・量産体制・インド市場開拓検討
SkyDriveとスズキは3月22日、「空飛ぶクルマ」（eVTOL）の事業化を目指し、連携協定を締結したと発表した。「機体開発および要素技術の研究開発」「製造・量産体制および計画」「スズキの四輪・二輪・マリンに『空飛ぶクルマ』を加えた新しいモビリティの具体化」「インドを中心とした本件対象の海外市場開拓」について、検討を開始する。 SkyDriveは、空飛ぶクルマの機体メーカーとして、日常の移動に空を活用すべく現在2人乗りの機体を開発中。2025年の大阪・関西万博開催時の大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現、また各地域での事業展…続きを読む
ECチェックアウト時にCO2排出量を計算するAPIで環境配慮アピールを支援するLune
Luneは、CO2排出量計算を公開し、ブランドから顧客がオンラインで何かを購入する際に、より良い情報を提供することを目指す新しいスタートアップだ。LuneのAPIを使い始めると、企業は顧客に料金を支払ってもらい、カーボンニュートラル化プロジェクトの資金を調達することもできるようになる。 Erik Stadigh（エリック・スタディ）氏は、Roberto Bruggemann（ロベルト・ブルッゲマン）氏とLuneを設立する以前は、Luneの400万ドル（約4億7800万円）のシードラウンドをリードしたVCファンドのCraneに勤務してい…続きを読む
フォードが欧州での新たなEV生産・販売計画を発表
2035年までに欧州でカーボンニュートラルの達成を目指すFord（フォード）は、欧州における電気自動車の販売計画を加速させている。 同自動車メーカーはドイツ時間3月14日、今後2年間で3台の新型電気乗用車と4台の新型電気商用車を欧州で発売すると発表した。また、2035年のカーボンニュートラル達成に向け、2026年までに欧州における電気自動車の年間販売台数を60万台以上に引き上げる計画も明らかにした。 これらのマイルストーンは、米国ディアボーンに本拠を置く自動車メーカーが最近発表した一連のEV戦略で最も新しいものだ。フォードは3月初め、…続きを読む
CO2排出量可視化・脱炭素化クラウドENERGY X GREENなど手がけるbooost technologiesが12億円調達
クラウド型エネルギーマネジメントシステム「ENERGY X」と、CO2排出量可視化・脱炭素化クラウド「ENERGY X GREEN」を展開するbooost technologiesは2月2日、シリーズAラウンドにおいて、総額12億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、リードインベスターのグロービス・キャピタル・パートナーズ、また東京大学エッジキャピタル（UTEC）、 NTTドコモ・ベンチャーズ。調達した資金は、事業と組織拡大のための採用強化・プロダクト強化に充当される。 booost technologiesは、「次世代に誇…続きを読む
【コラム】ヒートアイランド現象による影響を軽減するため、今、世界はAIを活用すべきだ
人類がこのまま何もしなければ、地球の温暖化はあとわずか数十年の間に少なくとも過去3400万年間前例のないレベルにまで達し、氷河が溶け、洪水がかつてないほど発生し、都市の熱波が我々に悲惨な影響を与えることになる。 米海洋大気庁によると、2021年には米国だけでもすでに18件の気候関連の異常災害が発生しており、それぞれに10億ドル（約1149億円）を超える損害が発生しているという。 世界中で起きた自然災害を結果や頻度の観点から見ると、洪水や地震は人や経済により大きな影響を与えるのものの、熱波よりも発生頻度は低い。熱波は一般的に都市ヒートア…続きを読む
FedExが初の完全電気自動車GM Brightdrop配送バンを受領、カーボンニュートラル実現に向けまた一歩
FedEx（フェデックス）は、500台の注文のうち、最初の5台のGM（ゼネラル・モーターズ）製電気配送バンを受け取ったと発表した。この動きは、2040年までに世界中で配送車両をすべて電気自動車にし、カーボンニュートラルを実現するというFedExの目標にとって重要なランドマークとなるものだ。 「初めてのBrightdrop（ブライトドロップ）EV600の納入は、米国を代表する2つの企業のコラボレーション精神から生まれた歴史的瞬間です」と、FedExのMitch Jackson（ミッチ・ジャクソン）サステナビリティ最高責任者は述べた。「当…続きを読む
フォルクスワーゲンがEV生産強化のために3社と新たな提携を締結
Volkswagen（フォルクスワーゲン）が、電気自動車のバッテリーに関わる3つの新しいパートナーシップを締結した。このドイツの自動車メーカーは、2040年までに乗用車、トラック、SUVの全車種をゼロエミッション（排ガスを一切出さない）車に移行させることを目指している。 現地時間12月8日に発表されたこの3つのパートナーシップの提携企業は、素材技術グループのUmicore（ユミコア）、バッテリースペシャリストの24M Technologies （24Mテクノロジーズ）、そしてドイツでリチウム採掘プロジェクトの開設を計画しているVulc…続きを読む
ポルシェがカーボンニュートラルな家庭のためのワンストップショップを目指す独スタートアップに出資
Porsche（ポルシェ）のベンチャー部門は、エネルギー貯蔵、電気自動車の充電インフラ、太陽光発電など、カーボンニュートラルな家庭を実現するために家庭に必要なものをすべて提供することを目指しているドイツのスタートアップ1Komma5（ワンコンマファイブ）に少数株主として出資した。 投資額は公表されていないが、Porsche Venturesは過去2年間に、イスラエルのセンシング技術のスタートアップTriEye、電動マイクロモビリティのオンラインディーラーRidePanda、バーチャルセンシングのスタートアップTactile Mobil…続きを読む
Polestarが新型電動SUVをチラ見せ、今後3年間で販売台数10倍増を目指す
かつてのモータースポーツにおける活躍から、電気自動車メーカーとなった現在まで、スウェーデンのPolestar（ポールスター）は長い道のりを歩んできた。だが、Thomas Ingenlath（トーマス・インゲラート）CEOによると、Volvo（ボルボ）からスピンオフした同社はまだ、始まったばかりだという。 インゲンラート氏は、同社の経営陣とともに、米国時間12月2日にニューヨークで行われたプレゼンテーションで、ポールスターの3年計画を発表した。その中では、野心的な販売目標とともに、次の電気自動車が少しだけ披露された。 「クルマとは非常に…続きを読む
CO2排出量算出・可視化クラウドのゼロボードが三菱UFJ銀行と協業、金融機関向けCO2データインフラ機能拡充など目指す
関連記事 スマート配電盤で一般家庭の電化を進めるSpanが約110億円調達 ドローンを使って森林をモニタリングするTreeswiftが約5.9億円のシードラウンド調達 酵素ベースの独自技術でプラスチック汚染の終結を目指す豪Samsara Eco CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」を開発・提供するゼロボードは11月5日、カーボンニュートラルの実現に向け、三菱UFJ銀行との協業について基本合意したことを発表した。三菱UFJ銀行の持つネットワークや総合金融グループとしての知見と、ゼロボードのクラウドサービスや辰炭…続きを読む
法人向けカーボンオフセットAPIで企業の脱炭素化を支援するSustineriが5000万円のシード調達
企業の脱炭素化を支援するSustineriは10月20日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による5000万円の資金調達を発表した。引受先はインキュベイトファンド。調達した資金はサービス開発および事業推進メンバーの採用など組織の強化にあてる。また、今秋にはカーボンオフセットAPI「Caboneu」（カボニュー）および温室効果ガス（GHG。GreenHouse Gas）算出APIのβ版をローンチする予定。 カーボンオフセットAPIは、企業による商品やサービスの販売と利用に伴って排出されるGHGについて、相殺・埋め合わせ（カーボンオフ…続きを読む
千葉大学が2050年の脱炭素を目指す全国自治体に向けて「カーボンニュートラルシミュレーター」を無料公開
千葉大学は、日本の基礎自治体が2050年までの脱炭素計画を立てやすくするサポートツールとして、「カーボンニュートラルシミュレーター」を公開した。現在の人口、世帯数、就業者数の推移から2050年の状況を予測し、脱炭素実現には電気自動車やネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH。net Zero Energy House）などの比率、再生可能エネルギーの導入をどう調整すればよいかを教えてくれる。千葉大学大学院社会科学研究院 倉阪秀史教授を中心とする研究チームの開発によるもの。誰にでも使えるようExcelファイルで作られていて、無料でダウン…続きを読む
ハイブリッド、EV、代替燃料の未来に対するランボルギーニのビジョン
自動車愛好家には、電気自動車を敬遠してきた歴史がある。電化やハイブリッド化を全面的に支持する人もいる一方で、依然としてガソリンにこだわりを持つ人もいる。Lamborghini（ランボルギーニ）のような、高尚で価格設定の高い領域では特にその傾向がある。 電動化とハイブリッドパワートレインの推進は、世界最大級のパワフルなガソリンエンジンを備えた印象的な特注車両を作ることで知られる自動車メーカーに、大きな課題を突きつけている。ランボルギーニの上層部からは、それに対する若干の抵抗感が感じ取れる。 ランボルギーニは2024年までにすべてのモデル…続きを読む
40％軽量化で航続距離アップ、トレッドが再生可能なContinentalのエコなコンセプトタイヤ
自動車の環境負荷を低減するためにさまざまな取り組みが行われているが、そのクルマが履いているタイヤはどうだろうか？Continental（コンチネンタル）は、それが助けになるかもしれないと考えている。自動車情報サイトRoadshowによると、Continentalは、材料の半分以上が「トレーサブル、再生可能、再生素材」の「Conti GreenConcept」（そう、コンセプトタイヤだ）を発表した。天然ゴム製のトレッドを少しの手間でリニューアルすることも可能だ。それは全く新しいアイデアではないが、再生可能なトレッドは一般的に大型商用トラ…続きを読む
EVバッテリーの充放電をクラウド管理し再エネ電力需給バランス調整向け蓄電システムに変える「Yanekara」が5500万円調達
EVをエネルギーストレージとして活用する充放電システムを開発する東大発スタートアップ「Yanekara」（ヤネカラ）は9月8日、シードラウンドにおいて、J-KISS型新株予約権による5500万円の資金調達が完了したことを発表した。引受先は、オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（AOI1号ファンド。東京大学協創プラットフォーム開発）、ディープコア、エンジェル投資家など。 Yanekaraは、「屋根から自然エネルギー100％の未来を創る」ことを目指すエネルギーテック領域のスタートアップ。現在、1基で複数台のEVに太陽光で充電…続きを読む
スタートアップが日本のエネルギーセクターに入れないワケ
日本政府は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指している。そのためには、大小あらゆる企業のCO2排出削減や、クリーンエネルギーの活用、イノベーション創出などの協力が不可欠だ。ではスタートアップはこの問題にどう取り組んでいるだろうか。 Energy Tech Meetup共同設立者であるAmanda Ahl（アマンダ・アール）氏をモデレーターに、経済産業省 環境政策課総括係長の太田優人氏、Plug and Play エネルギープログラムリードのKathy Liu（キャシー・リュー）氏、MPower Partnersマネージング…続きを読む
持続可能性にフォーカスするアップルのImpact Acceleratorが支援する有色人種企業15社を決定
Apple（アップル）による最近の社会奉仕事業の中に、Impact Acceleratorがある。ほぼ1年前に立ち上げた取り組みで、持続可能性や気候変動の問題に取り組んでいるマイノリティが経営する小規模企業を見つけて支援する。現在、その事業には最初の15社の参加企業があり、米国中から集まって3カ月のプログラムをこなし、Appleとの契約を得る。 Impact Acceleratorは同社の、1億ドル（約110億円）を投じた人種的平等と正義のための計画の一環だ。この計画はいくつかの努力目標からなり、既存の事業に資金を直接投じるものもあれ…続きを読む
中国が「冷却水いらず」な実験用原子炉による9月実験開始を計画、2030年に商業用原子炉の建設を予定
Thorium pellets. Pallava Bagla/Corbis via Getty Images 中国政府の科学者は、世界初をうたう、冷却のための水を必要としない実験用原子炉の計画を発表しました。来月にも原子炉は完成し、9月から最初の実験が開始される予定です。中国はこの実験炉での実験がうまくいくならば、早ければ2030年に最初の商業用原子炉を建設する予定。そしてその後は水が必要ない利点を活かして砂漠や平原地域にこの原子炉を置き、さらには「一帯一路」構想に参加する国にも最大30基を建設する予定だとしました。 中国人民政治協商…続きを読む
ソフトバンクが2030年代の「Beyond 5G」「6G」のコンセプトと12の挑戦を公開
ソフトバンクは、2030年代の商用化が期待されている、次世代移動体通信規格「Beyond 5G」および「6G」に向けた12の挑戦を公開しました。 内容としては、5Gの「ミリ波」よりもさらに高い周波数帯「テラヘルツ波」の利用や、無人の電気飛行機を使って成層圏に携帯基地局を浮かべる「HAPS」、LEO（低軌道通信衛星）を活用した、100％のエリアカバレッジなどが紹介されています。全文は下記の通りです。 （1）ベストエフォートからの脱却 これまでのモバイルネットワークでは、スマートフォンをインターネットに接続するベストエフォートなサービスを…続きを読む
レアメタル溶媒抽出技術エマルションフローで都市鉱山リサイクルを目指すエマルションフローテクノロジーズが資金調達
日本原子力開発機構（原子力機構）発のレアメタルリサイクルベンチャー「エマルションフローテクノロジーズ」（EFT）は7月14日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による8000万円の資金調達を発表した。引受先は、リアルテックホールディングスが運営するリアルテックファンド。エマルションフローとは、原子力機構で開発されたレアメタルのリサイクル関連技術のこと。EFTは、この技術を事業化するため、6社目となる原子力機構発ベンチャー企業に認定された。 いわゆる「都市鉱山」に眠るレアメタルの回収は大きな社会的課題となっているが、レアメタルのリサ…続きを読む
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