タグ: カーボンニュートラル（用語）
カーボンニュートラルに関する記事一覧
ボルボ、ダイムラー、トレイトンが約660億円を投じて全欧的な電気トラックの充電ネットワーク構築
Volvo GroupとDaimler Truck、およびVolkswagenの大型トラック別会社Traton Groupが米国時間7月5日に、電動の大型トラックとバス用高性能充電ステーションの全ヨーロッパ的ネットワークを作るための、法的拘束力のない協定を発表した。このニュースは、最初にロイターが報じた。 ヨーロッパの大手自動車メーカー3社は、5億ユーロ（約658億1000万円）を投じて、戦略的に重要な地点やハイウェイの近くに1700カ所の充電ポイントを構築し運用する。協定の締結は年内とされており、2022年に運用を開始する。また将来…続きを読む
新興EVメーカーFiskerは2027年までに気候変動に影響を与えないEVの製造を目指す
電気自動車メーカーのFisker Inc（フィスカー）は、2027年までに同社初のクライメイトニュートラルな（気候変動に影響を与えない）自動車を作り上げるというムーンショット目標を掲げている。 フィスカーはまだ実際にクルマを販売していない（クライメイトニュートラルであろうとなかろうと）ので、この目標は野心的と言える。「Fisker Ocean（フィスカー・オーシャン）」と名づけられた完全電気自動車のSUVは、2022年11月の生産開始を目指していまだ開発が続けられている途中にあるが、クライメイトニュートラルになるのはこのクルマではなく…続きを読む
名称変更したToyota Venturesが先行技術やカーボンニュートラルに取り組む企業への約330億円投資を発表
トヨタ自動車の独立系ベンチャーキャピタルファンドであるToyota AI Ventures（トヨタAIベンチャーズ）は「AI」がなくなり、単にToyota Ventures（トヨタ・ベンチャーズ）として生まれ変わった。この新名称を記念して、3億ドル（約330億円）の資金を追加投入し、Toyota Ventures Frontier Fund（トヨタ・ベンチャーズ・フロンティア・ファンド）とToyota Ventures Climate Fund（トヨタ・ベンチャーズ・クライメイト・ファンド）という2つのファンドを通じて、将来の実用化が…続きを読む
南アフリカの自動車サブスクリプション会社Planet42がカーボンニュートラルを目指す理由
UberやBoltのような配車サービス企業が交通業界の在り方を覆して以来、彼らの悩みの種となってきたのは交通渋滞と公害だ。調査によると、自家用車よりも配車車両による移動の方が排出量が多いことが示されている。 二酸化炭素排出量を削減して後者の問題を解決するべく、両社はライドシェアリングや、自転車やスクーターのシェアリングサービスといった他の交通モデルの構想を打ち出してきた。また、公共交通機関のスケジュールに合わせたサービス提供や、ドライバーに電気自動車への切り替えを促すインセンティブの提供などにも取り組んでいる。しかし、これらのモデルは…続きを読む
パナソニックが世界で初めて純水素型燃料電池を活用したRE100化ソリューションの実証実験を開始
パナソニックは5月24日、純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電によるRE100化ソリューションの実証に取り組むと発表した。工場の稼働電力のための自家発電燃料として水素を本格的に採り入れた実証実験としては、世界初の試みとなる。 RE100（Renewable Energy 100％）とは、事業活動の自然エネルギー100％化を推進する国際イニシアティブ。これに加盟するパナソニックは、滋賀県草津市で家庭用燃料電池エネファームを生産する同社工場に、500kWの純水素型燃料電池、約570kWの太陽電池を組み合わせた自家発電設備と、余…続きを読む
半導体不足で新品入手が困難となる中アップルやマイクロソフトが「修理する権利」法案成立の阻止に尽力
Phone-Service-Centre via Getty Images 米国では「修理する権利」つまりユーザーが自ら選んだ方法で（主に製造メーカー非公認の修理業者に持ち込むことで）購入した製品を修理する権利に関する法案が次々と提出されています。具体的には製造メーカーに純正の修理部品や回路図を独立系の修理業者に提供することを義務づける内容です。 こと新型コロナ感染拡大によるリモートワークや自宅学習が広まったもと、タブレットやChromebookなどの需要が増えており、壊れたデバイスをメーカー修理に送ると時間や費用がかかることや、半導…続きを読む
ホンダは2040年までに北米における販売の100%EV達成を目指す
本田技研の新しい目標は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという大目標の一環として、2040年までに北米における販売台数の100％をEVにすることだ。CEOの三部敏宏氏は、内燃機関からの移行計画を4月23日の記者発表で述べたが、それは彼が2021年4月初めに同社最高位役員になってから初めての発表だった。 このところ伝統的な自動車メーカーは相次いで、無公害車の生産比率を上げてカーボンニュートラルを達成すると発表しているが、今回はその最新のケースとなる。GM（ゼネラルモーターズ）は2035年までに北米規格の軽負荷車輌からガソリ…続きを読む
アップルが世界中の製造パートナー110社以上が製品製造に利用する電力を100％再生可能エネルギーに変更と発表
Apple アップルは31日、世界中の製造パートナー110社以上がアップル製品の製造に用いる電力を100％、再生可能エネルギーに振り替えていくことを発表しました。この計画により約8GW（ギガワット）分がクリーンエネルギーにより調達可能になったあかつきには、CO2換算で年間1500万トン分の温室効果ガスの削減に寄与し、道路から毎年340万台以上の自動車を排除するのに匹敵する効果を上げられると謳われています。 昨年7月、アップルは2030年までにサプライチェーンの100％カーボンニュートラル達成を約束すると発表していました。あの発表以降、…続きを読む
ブラジルのフードデリバリーiFoodが2025年までにカーボンニュートラルを目指す取り組みを発表
ブラジルを拠点とするラテンアメリカのフードデリバリー企業「iFood」は、消費者が企業に持続可能性への注力を求める中、同社の環境への影響を軽減するための一連の取り組みを発表した。 このプログラムは主に2つの要素から成り立っている。1つはプラスチック汚染と廃棄物に焦点を当て、もう1つは2025年までに事業活動においてカーボンニュートラルになることを目指すものだ。 廃棄物削減の取り組みの中でも最も意欲的で資金を要するのは、サンパウロにおける半自動リサイクル施設の開発だろう。 「当社は、ブラジルにおけるサプライチェーン全体をプラスチックフリ…続きを読む
日立が設備・サービスごとの再生可能エネルギー使用状況をスマートメーターとブロックチェーンで見える化
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月17日～1月23日の情報から。 日立製作所（日立）は1月22日、再生可能エネルギー由来の電力で稼働する建物・設備やサービスなどの電力使用状況を、スマートメーターとブロックチェーン技術を活用し見える化するシステムの開発を発表した。 また同システムを中央研究所内に導入し、設備やサービス単位での使用電力が100％再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewabl…続きを読む
100％植物性・完全生分解性の素材を開発するアミカテラが資金調達、国内初の工場を熊本で6月稼働
100％植物由来および完全生分解性を示す新素材「プラントファイバーセラミック」（PFC）を開発するアミカテラは1月20日、第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先は、EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業組合、伊藤園、イノベーション創出投資事業有限責任組合（阿波製紙）、住友商事、ハウス食品グループ－SBIイノベーション投資事業有限責任組合など（50音順）。 これに伴い、2021年6月に国内初となる第一工場（熊本県益城町）稼働を開始し、PFC製品の開発・製造販売を推進する。さらに2022年1月には、第二工場（熊本県水俣市）の…続きを読む
マイクロモビリティで脱自動車を目指すパリ、バルセロナ、ロンドン、ミラノ
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、欧州全域で都市の変革を促す触媒の役割を果たしている。市当局が、市民の健康を危険にさらすことなく、あるいは過剰な交通量により渋滞を招くことなく、いかにして都市の機動性を管理するかに力を注いでいるためだ。 いくつかのケースで都市再生のための短期的および長期的な解決策になると見られているのが、マイクロモビリティとローカルコマース（地元経済）だ。この記事では、歩道や自転車専用レーンについて、さまざまなペースで見直しや再生に取り組む4つの大都市（パリ、バルセロナ、ロンドン、ミラノ）の…続きを読む
カーボンオフセットを推進するドイツの自動車サブスクプラットフォームfnn.autoが25.2億円調達
所有する代わりにサブスクリプションで自動車を提供し、カーボンオフセットを推進するFinn.auto（フィン・オート）は、シリーズA投資ラウンドで2000万ユーロ（約25億2000万円）を調達した。Tier Mobility（ティア・モビリティー）にも出資しているWhite Star Capitalと、Zalando（ザランド）の共同創設者Rubin Ritter（ルービン・リッター）氏、David Schneider（デイビッド・シュナイダー）氏、 Robert Gentz（ロバート・ジェンツ）氏が今回このラウンドに新規に参加している…続きを読む
ベントレーモーターズが2026年から電気自動車のみの生産にシフト
VW Group（フォルクワーゲン・グループ）傘下の超高級車メーカーBentley Motors（ベントレーモーターズ）は2026年からプラグインハイブリッド車と電気自動車のみを生産する。今後10年でガソリン車から脱却するのが狙いだ。 同社は米国時間11月5日、ラインアップする全モデルを2030年までにEV化すると発表した。Beyond 100というこのプランはすでに進められており、2つのプラグインハイブリッドモデルが来年、2021年にお目見えする。同社初の電気自動車は2025年に発売される予定だ。 ベントレーモーターズによるとこのプ…続きを読む
今後iPhoneにイヤフォンや電源アダプターはついてこない
壊れたイヤホンや余分な電源アダブターでいっぱいの引き出しは、新しいiPhone 12を買うことにすればこれ以上ひどくならないだろう。Apple（アップル）は再強化した環境フットプリント削減への取り組みの一環として、今後この種の部品を製品パッケージに含めなくなる。 米国時間10月13日に開催されたiPhoneイベントで、アップルのLisa Jackson（リサ・ジャクソン）氏は2030年までに全世界で「温暖化ガス排出量ネットゼロ」を目指していることを説明した。これは、製造、組み立てから梱包、デバイスのリサイクルまですべてをカーボンニュー…続きを読む
マイクロソフトが2030年までに事業展開地域で利用する以上の水を生態系に戻すことを宣言
2020年に見られる良い流れの1つは、大規模テック企業たちが先を争うように、それぞれが環境に与える影響に関して、これまで以上に大胆な取り組みを宣言していることだ。皮肉屋なら、彼らがやっていることを止めてしまえばもっと大きな効果があるだろうにと、いうかもしれない。しかし環境への影響を最小化するだけでなく、それを実際に復元する取り組みをする企業として、新たにMicrosoft（マイクロソフト）が名乗りを上げた。マイクロソフトは、2030年までにウォーターフットプリントの黒字化を達成することを約束（Microsoftブログ）した。これが意味…続きを読む
米国西部が燃える中、森林炭素モニタリングサービス運営のPachamがアマゾンとビル・ゲイツ支援ファンドから資金調達
森林オフセットプロジェクトで実際にどれだけの二酸化炭素が捕獲されたかを追跡する、森林炭素隔離モニタリングサービスを運営しているPachama（パチャマ）は、Amazon（アマゾン）やBreakthrough Energy Venturesなどの著名な投資家から500万ドル（約5億2300万円9）の新たな資金調達を実施した。 この投資は、アマゾンが気候誓約基金を通じて発表したいくつかの取引のうちの1つだ。Bill Gate（ビル・ゲイツ）氏やその他の億万長者が支援するBreakthrough Energy Venturesがこのラウンド…続きを読む
グーグルが2030年までにカーボンフリーエネルギーのみを利用する目標を設定
Google（グーグル）は大手テクノロジー企業の先端を切って、2007年に完全なカーボンニュートラルを宣言し、その後、全世界での消費電力を再生可能エネルギーで相殺してきた。このほど同社は新たな境地に踏み込み、実際に二酸化炭素排出を完全排除する世界初の主要企業になることを宣言した（Googleブログ投稿）。これは「質の高いカーボンオフセット」を購入して実現してきたことであり、会社創設時に遡って相殺してきた。さらに同社は、カーボンフリーのエネルギー源のみを使用する目標時期を2030年に設定している。 第1の目標、二酸化炭素排出の完全除去は…続きを読む
アップルは製品とサプライチェーンを含む事業全体を2030年までにカーボンニュートラルにすると発表
米国時間7月21日、Apple（アップル）は今後10年以内に同社の事業全体をカーボンニュートラルにする計画を発表した。これは完全にカーボンニュートラスな企業構造に向けた同社の取り組みに続くもので、製造サプライチェーンとその結果作られる製品をその構成要素に加えている。 本日公表された持続可能性へのロードマップは、同社が毎年発表するEnvironmental Progress Report（環境進捗報告）の一部だ（Appleリリース）。同社が販売するすべてのデバイスを気候変動への影響をゼロにすることは、2つのことを意味している。第一の関心…続きを読む
欧州の法律家が携帯電話やノートパソコンを「修理する権利」を提案
欧州委員会は、携帯電話、タブレット、ノートパソコンなどの電子機器の「修理する権利」を求める計画に着手した。広義には、壊れたらそれっきりの製品を制限し、「早すぎる旧式化」に対処し、売れ残ってもまだ使える製品の廃棄を禁止することを目指している。持続可能な製品を当たり前のものにすることが狙いだ。 この提案は、2050年までにEU圏内をカーボンニュートラルに移行するとの委員会の公約を実現するための循環経済行動計画の一環として提出された。 修理、再利用、リサイクルを促す製品やターゲット設計により製品寿命を延ばすという方針が、製品の売買に関連する…続きを読む
近日開催のイベント
