タグ: シビックテック / Civic Tech（用語）
総務省がプログラミング未経験者も参加できる地理空間情報学習研修を無料開催、災害発生時を想定し課題解決を目指す
ハッカソンやアイデアソンの運営を行うHackCampは、総務省の委託事業「令和3年度地理空間情報を活用可能な人材の裾野拡大に向けた人材育成プログラムに関する調査研究の請負」の一環として「Geospatial Hackers Program 2021」をオンライン開催する（受講無料）。 これは、防災・観光・地域活性化などの有用なデータを可視化する技術「地理空間情報」の担い手育成を目的とした研修プログラム。自治体職員・NPO・市民団体・学生などプログラミング未経験者向け「初学者コース」と、プログラミング経験者向けの「技術者コース」とがある…続きを読む
東京都のオープンデータを活用する2021年度「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」開催決定、参加者を募集中
起業サポートや新規事業支援などを展開するボーンレックスは11月5日、東京都の委託により2021年度「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」の開催を発表し、参加者（個人または団体）の募集を開始した。東京都のオープンデータを活用したサービスやシステム、アプリケーション開発の成果を競い合う5日間のハッカソンだ。 関連記事 スマートホームがテーマのハッカソン「HackTrek 2022」が3月にオンライン開催、優勝チームに事業化向け支援も提供 東京都のオープンデータを活用する2021年度「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」開催決定、参加者を募…続きを読む
東京都主催のOSS共創プログラム「地域課題をハックする」がハッカソン形式で開催、東京都OSS公開ガイドラインも発表
Tokyo OSS Party!!は10月27日、東京都と共に「テクノロジーを活用して」「オープンに」「楽しく」様々な地域課題を解決するためのイベント「Tokyo OSS Party!! 2021」の開催を発表した。開催期間は、11月20日から12月4日（オンライン開催）。参加応募は、「“地域課題をハックする” 共創プログラム〜Tokyo OSS Party!! 2021」、または「Tokyo OSS Party!! “地域課題をハックする” 共創プログラム 参加お申し込み」から行える。 同イベント内で作成したソフトウェアなど成果物は…続きを読む
横浜FCコラボの「サッカー×テクノロジー」アイデアソンで横浜の地域課題を解決したい参加者を募集、CCC U-22が実施
Code for Japan（コード・フォー・ジャパン）は6月9日、学生向け開発コンテスト「Civictech Challenge Cup U-22」（CCC U-22）において、横浜のシビックテック（Civic Tech）コミュニティーCode for YOKOHAM（コード・フォー・ヨコハマ）およびJリーグ横浜FCの協力の下、学生向けアイデアソンを開催すると発表した。開催日時は6月20日午後1時から午後4時までで、Zoomを使った完全オンライン開催となっている（途中参加、途中退出も可能）。参加費は無料。 アイデアソンの目的は、サッ…続きを読む
コード・フォー・ジャパンが日本初のシビックテック領域アクセラレータープログラム開始、Oktaが資金提供
コード・フォー・ジャパン（Code for Japan）は4月26日、日本初となるシビックテックの社会実装を支援する「Civictech Accelerator Program」（CAP。シビックテックアクセラレータープログラム）の開始を発表した。 また、同プログラム1社目のパートナー企業として、アイデンティティ管理サービスを手がけるOktaから3年間で24万ドル（約2600万円）の寄付が行われることが決定した。Oktaが米国時間4月8日、年次カンファレンス「Oktane21」においてアジア初のパートナーとして発表しており、地域社会へ…続きを読む
大分県が高校生と連携・協働しシビックテックに挑戦する地元企業を募集
大分県は7月7日、オートバックスセブン協力のもと、大分県立情報科学高等学校の高校生の感じる身近な生活課題に対して、高校生と連携・協働しソリューションの開発や展開に挑戦する地元企業を募集する「OITA TECH WAVE～2ndwave～」を発表した。 大分県では、県民・民間事業者が主体となり、テクノロジーを活用し地域の課題解決を図るCivic Tech（シビックテック）を推進するべく、「OITA TECH WAVE」（オオイタ テック ウェーブ）を展開。 今回の募集は、大分県立情報科学高等学校商業科3年生の授業「課題研究授業」において…続きを読む
外国人労働者のビザ取得をサポートするone visaが「GovTechカオスマップ 2020」を公開
オンラインによるビザ申請、管理支援サービス「one visa（ワンビザ）」を提供するone visaは2月26日、「GovTech（ガブテック）」に関連した領域におけるサービスのカオスマップを公開した。 one visaいわく、「政府（Government）」と「技術（Technology）」を組み合わせたGovTechという造語が日本で使われ始めたのは2013年ごろ。同社はGovTechを「行政と市民・事業者の利便性を高めるテクノロジー」と定義している。 GovTechと類似、またはクロスーバーしているXTech領域には、Civic…続きを読む
2016年、市民により良いサービスを提供するために行政はいかに変わるのか
編集部記：この記事の著者、Maury Blackman氏は自治体・政府向けのクラウドベースの市民向けソリューションを提供するAccelaのCEO 2015年、シビックテックへの投資や活動は投資家、アナリスト、アプリケーション開発者を破壊と機会をもたらす新しい成長産業分野としてひきつけた。例えば、アンドリーセン・ホロウィッツはOpenGovに18億円を投資し、これに他の投資家が30億円の追加投資で続いた。サファイヤ・ベンチャーズはSocrataに36億円の投資を行い、JPモルガンの投資部門はAccelaに172億円の投資を行った。 市民…続きを読む
Urban.usの$10Mのファンドは、環境浄化など、より良い都市生活を作り出すスタートアップを育てる
ベンチャーファンドのUrban.usが今年新たに、1000万ドルのファンドを立ち上げて、今年いっぱい、われわれの都市生活の向上に貢献しようとするスタートアップたちに投資していくことになった。テーマは、都市内移動（mobility, 交通ほか）、ロジスティクス（logistics, 総合物流管理）、環境、ユーティリティ（電気、ガス、上下水道、など）、地方行政など、何でもよい。 今年いっぱいといっても、すでに一部の資金は、スマート（電脳）灌漑のRachioや、電気スケボーOneWheel（上図）のFutureMotion、IoTの冷暖房シ…続きを読む
近日開催のイベント
