タグ: 気候変動（用語）
気候変動に関する記事一覧
代替肉ブームに乗って海藻をハンバーガーにしたAKUAが3.6億円獲得
世界の代替肉の市場規模は、2年前には45億1000万ドル（約5140億円）で、2027年までに倍増すると見込まれており、スタートアップを惹きつけている。AKUA（アクア）のような代替肉テック企業も含まれる。同社は、この新しい業界で、重要な地位を確立することを目指している。 テクノロジージャーナリストだったCourtney Boyd Myers（コートニー・ボイド・マイヤーズ）氏は5年前、Matthew Lebo（マシュー・レボ）氏と共同でAKUAを創業した。マイヤーズ氏は、後世に何かを残し、気候変動を食い止めるという使命を果たせる仕事…続きを読む
魚やフジツボにも負けず海に浮かんでデータ収集する自律制御式センサーの増加をSofar Oceanが計画
海は広大で謎めいている……が、数千個もの小さな自律制御式のブイが毎日興味深い情報を報告してくれたら、そんな謎はかなり減るだろう。それこそがSofar Ocean（ソーファー・オーシャン）という企業の目的であり、同社は7つの海をリアルタイムで理解するというビジョンを実現するために、3900万ドル（約44億円）を調達した。 関連記事 海賊、麻薬、汚染、違法漁業など海上監視に最適化された産業ドローン用AI特化のTekeverが約26億円調達 サムスン、廃棄漁網由来のスマホで持続可能性への取り組みを強化 海洋研究開発機構とトリマティス、海中の…続きを読む
今、対応を迫られている気候変動リスクとは何か？ジュピター・インテリジェンスCEOとキャシー松井氏がわかりやすく解説
気候変動リスクへの対応が迫られている。2022年4月には東京証券取引所が「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編され、プライム市場に上場する企業は気候変動リスクを開示しなければならない。日本初のESG重視型グローバル・ベンチャー・キャピタル・ファンドであるMPower Partners Fund（エムパワー・パートナーズ。以下、MPower）でゼネラルパートナーを務めるキャシー松井氏は「投資家は投資先のリスクを評価して意思決定を行いますが、企業が気候変動リスクを開示しなければ『十分なリスク評価』は行えません」と話す。 気…続きを読む
持ち運びも簡単なスーツケースサイズの電気自動車用パワーバンク「ZipCharge Go」
ZipCharge（ジップチャージ）は、航続距離で不安を感じている人にガソリン車から電気自動車（EV）への乗り換えを納得させることができるかもしれない新しいタイプのEV用充電プロダクトを発表した。英国のスタートアップZipChargeは、Cop26気候サミットでZipCharge GoというEV用のパワーバンクを披露した。ZipCharge Goは、スーツケースほどの大きさで、重さは約50ポンド（約22キロ）。車輪と格納式ハンドルが付いているので、ユーザーはトランクに入れておいて、充電したいときには簡単に取り出すことができる。 同社に…続きを読む
自動化農業Iron Oxが従来の温室で使える移動・モニタリングロボットを発表
米国時間11月2日、Iron Oxはハウス栽培をアシストする移動式ロボットGroveを発表した。同社はベイエリアの屋内農業のアグリテック企業だが、この移動ロボットは最大450kgの荷物を持ち上げて運ぶことができるという。 関連記事 自動化農業Iron Oxが従来の温室で使える移動・モニタリングロボットを発表 Iron Oxのロボット温室は農業の環境負荷を大幅に減らす 完全自動化農場のIron OXが約21億円調達、全米配達も計画 Iron Oxでの主な積み荷は、180cm四方の屋内水耕栽培用のモジュールだ。そのモジュールをマシンのとこ…続きを読む
【コラム】スタートアップが口にするマーケティング策としての「インパクト」に投資家が惑わされないようにするための3つのサイン
2021年の初めに出されたEUの報告書によれば、42％の企業が自社の持続可能性のレベルを誇張していることがわかった。このような「グリーンウォッシュ」があまりにも横行するようになったため、ある団体が企業の真の環境負荷を計算し、誤解を招くようなマーケティングを避けるためのプラットフォームを立ち上げたほどだ。 関連記事 旧デバイスは死なず。但し去りゆきもせず堆積してゴミとなる Google、この28年間の地球の変貌をショッキングなGIFアニメで公開―氷河、熱帯雨林、湖が消えていく Appleにとって重要なのは環境よりも秘密の保持か？ 現在、…続きを読む
マーク＆リン・ベニオフ夫妻とSalesforceが気候変動対策で約340億円を寄付
Marc and Lynne Benioff（マーク＆リン・ベニオフ）夫妻は米国10月28日、気候変動対策と他の人々に行動を促すために2億ドル（約227億円）を寄付すると発表した。マーク・ベニオフ氏の会社であるSalesforce（セールスフォース）がさらに1億ドル（約113億円）を追加し、寄付は計3億ドル（約340億円）だ。 関連記事 米証券取引委員会が企業に気候変動に関する目標や温室効果ガス排出量の開示を義務づける新規則を提案 ECチェックアウト時にCO2排出量を計算するAPIで環境配慮アピールを支援するLune Ecosiaが検…続きを読む
UberがテスラのEVを一挙に5万台レンタルしてドライバーに貸与、企業イメージアップを狙う
レンタカー大手Hertz（ハーツ）が大量のテスラ車を購入した理由は明らかだ。同社は最大5万台のテスラの電気自動車を、11月1日より米国のUberライドシェアのドライバーに貸与する。ロサンゼルスとサンディエゴ、サンフランシスコ、ワシントンD.C.の労働者は毎週334ドル（約3万7900円、今後299ドル［約3万3900円］以下になる）を支払うと、Model 3と保険、メンテナンスで構成されるパッケージを利用できるようになる。 格付けの星の数が4.7以上、これまで走行回数150以上が利用資格になる。この事業は、数週間後には全米に拡張される…続きを読む
【コラム】気候変動の解決に向けたスタートアップの取り組み、私がNestを設立した理由
持続可能な変革を起こす最良の方法は、正しい行動が容易な行動でもある機会を作り出すことだ。今度の気候変動国際会議COP26は、それを可能にするためのさまざまな解決策を、新たな才能が採用し展開することを動機づけるまたとない機会だ。 一瞬の判断や習慣的行動になると、平均的消費者は常に便利な方の道を選ぶ。たとえそれが「正しくないこと」であっても。テクノロジーにユーザー体験への深い共感が組み合わさると、そこに消費者と出会う機会が生まれる。そこでは問題を解決する最低限の利便性を満たすだけではなく、より多くの人にとってよりよい方法で実現するソリュー…続きを読む
物流・輸送業向け「炭素測定・除去」APIを開発するPledgeが約5億円調達
気候変動の危機が迫る中、多くの企業が自らの役割を果たしたいと考えている。しかし、顧客に「今回の配送にともなうCO2排出量をオフセットしてください」とお願いするのは、たいていの場合、木の実を割るのにハンマーを使うようなものだ。カーボンオフセット関する透明性はほとんどない。さらに、中小企業は高品質のカーボンクレジットにアクセスしたいが、同時に製品、サービス、取引レベルでの影響も計算したい。そして、非常に不正確な「スキーム」ではなく、カーボンクレジットを小さい単位で購入できるといいと考えている。 Pledge（プレッジ）は、貨物輸送、配車サ…続きを読む
機械学習を使って作物の気候変動への適応を加速するAvalo
気候変動は世界中の農業に影響を及ぼしており、その解決策に単純なものはほとんどない。しかし、何千マイルも離れた場所に移動することなく、暑さ、寒さ、干ばつに強い作物を植え付けることができたらどうだろう？Avaloは、AIを利用したゲノム解析によって、この高温の世紀においてより丈夫な植物を育てるために必要な時間と費用を削減することで、こうした植物の実現を支援している。 アカデミアの世界に入る前にスタートアップを試してみたいと考えた友人2人によって設立されたAvaloは、極めて直接的な価値提案をしている。だがそれを理解するには科学的な知識が少…続きを読む
移動するだけでお得なポイントゲット、環境に優しい方法ならさらに倍々なアプリ「Miles」が日本上陸
米国シリコンバレー発のアプリ「Miles（マイルズ）」が本日、日本でもローンチされた。2019年に米国でサービスが正式にスタート、現在、140万人以上がアプリに登録したという「Miles」は、1マイル（1.609km）の移動に対して1マイルのポイントを貯めるサービスだ。 「Miles」の特徴として、移動手段で貯まり方に違いがあるという点がある。徒歩やランニングは10倍、自転車は5倍、バス・電車・スキーは3倍と、環境に優しい方法ほどよりより多くポイントが貯まる（ちなみにクルマの相乗りは2倍、クルマは1倍、飛行機は0.1倍）。ユーザーの移…続きを読む
Tinderも導入したバーチャルコワーキングのSoWorkが17億円を調達
SoWork（ソーワーク）の共同創業者でCEOのVishal Punwani（ビシャール・プンワニ）氏は、偶然思いついた予感をもとにビジネスを構築している。 バーチャルコワーキングのスタートアップであるSoWorkは、プンワニ氏とその共同創業者が機械学習のEdTech企業を立ち上げると決めた後に始まった。その創業中のちょうど17年前、皮肉にも「World of Warcraft」をプレイしているときに出会った同氏のチームは、より良いコミュニケーションの方法を必要としていた。何かを作ることとゲームをすることが好きだった彼らは、バーチャル…続きを読む
Google Cloudがクラウド使用による二酸化炭素排出量を表示する機能を提供へ
Google Cloudは米国時間10月12日、ユーザーにカスタムの二酸化炭素排出量レポートを提供する新しい（そして無料の）機能を発表した。このレポートでは、クラウドの利用によって発生する二酸化炭素の排出量を詳しく説明する。 Google Cloudは以前から、2030年までに二酸化炭素をまったく排出しないエネルギーで稼働させたいと述べてきた。すでにエネルギー使用を再生可能エネルギーの購入とマッチングさせている。しかし、Google Cloudに限らず、今日では実質的にほぼすべての企業が、二酸化炭素排出量の目標を達成する方法を検討して…続きを読む
グーグルとYouTubeが気候変動を否定する広告と有料コンテンツを不許可に
米国時間10月7日、Google（グーグル）は気候変動を否定する広告や有料コンテンツを今後許可しないと発表した。この新しいポリシーは、コンテンツの発行者と広告主とYouTubeのクリエイターに適用され、彼らはもはや「気候変動の存在と原因をめぐる確立した科学的合意に反する」コンテンツから収益を得ることができない。 Googleはこの新ポリシーを、アルゴリズムによる検出と人間が行なう点検を併用して執行する計画だ。この新しいルールにはいくらかの解釈の余地もあるが、Googleによると「気候変動を誇大宣伝や詐欺と呼ぶコンテンツや、世界の気候が…続きを読む
フィリピンの環境情報プラットフォーム「Komunidad」が約1.1億円のシード資金調達
フィリピンは台風、洪水、火山、地震、干ばつなどの災害に見舞われやすい地理的条件を備えており、世界で最も災害が多い国の1つだ。Felix Ayque（フェリックス・アイク）氏は、IT業界で働いていた頃、サイクロンのレポートをまとめ、Eメールでコミュニティに警告を送る仕事を始めた。彼の仕事はその後、環境情報プラットフォーム「Komunidad（コムニダッド）」へと発展した。Komunidadは、政府や民間の情報源からデータを収集し、カスタマイズ可能な分析結果に変え、顧客が潜在的な災害に迅速に対応できるようにしてくれるものだ。 マニラとシン…続きを読む
GMの米国工場は再生可能エネルギー100％への切り替えを5年前倒しで実施へ
ゼネラルモーターズ（GM）は2021年初め、2035年までに生産する車両、そして2030年までに生産方法の面でグリーン化を進める計画を発表した。このたび同社は「方法」という部分にいち早く取り組み、予定より5年早く2025年までに米国内の施設で再生可能エネルギーを100％使用することを述べている。 この目標を達成するために、GMは、エネルギー効率を高め、施設に自然エネルギーを調達すると述べている。また、再生可能エネルギーを中長期的に貯蔵する技術を開発し「再生可能エネルギーの導入を支援するマイクログリッドを構築する」としている。 GMのサ…続きを読む
Investibleがアーリーステージの気候変動対策テックスタートアップを対象とした約80.6億円のファンドを設立
Canva（キャンバ）をはじめとするオーストラリアのトップスタートアップ企業への投資で知られる、シドニーを拠点とする「Investible（インベスタブル）」は、1億豪ドル（約80億5900万円）のClimate Tech Fund（気候変動対策技術ファンド）を調達することを発表した。Investibleがセクターに特化したファンドを立ち上げるのは今回が初めてだ。2021年初めにクローズした5000万豪ドル（約40億2800万円）のファンドを含む最初の2つのファンドは、いずれもセクターを問わないものだった。 また2021年8月、Inv…続きを読む
Iron Oxのロボット温室は農業の環境負荷を大幅に減らす
ベイエリアを拠点に自動化農業の開発を手がけるスタートアップ企業のIron Ox（アイアン・オックス）は先週、5300万ドル（約59億円）の資金調達を実施したことを発表した。Breakthrough Energy Venture（ブレークスルー・エナジー・ベンチャー）が主導した今回のシリーズCラウンドで、同社の資金総額は9800万ドル（約109億円）に達した。 Iron Oxは人口増加、気候変動、労働力不足など、さまざまな問題が山積する21世紀の農業に革命を起こそうとしている数多くの企業の1つだ。同社のソリューションは、大規模な屋内農園…続きを読む
マイクロソフトはクラウドコンピューティングで自然災害モデルの再構築を目指すが課題は残る
気象予測は難しい分野として知られているが、地球の日常機能の理解のためには、この分野がますます重要になってきている。気候変動により、山火事や台風、洪水やサイクロンなどの自然災害の規模や被害が拡大している。災害がいつ、どこで発生するかを正確に知ること（あるいは数時間前に知らせること）は、被災者の状況に大きな違いをもたらす。 この分野を、Microsoftは、自社のクラウドコンピューティングサービスであるAzureにとって、利益を生むニッチな分野であると同時に、良いことをする機会でもあると考えている。2017年の立ち上げ時にTechCrun…続きを読む
近日開催のイベント
