タグ: 気候変動（用語）
気候変動に関する記事一覧
ゴミの山からプラスチックに代わる素材を作るUBQ Materialsがインパクト投資家TPG Rise主導で約193億円調達
100％分別されていない家庭ゴミだけで作られた、プラスチックのような素材を開発したとするイスラエルのスタートアップUBQ Materials（UBQマテリアルズ）は、TPGのグローバルインパクト投資プラットフォームであるTPG Riseが主導し、同社の気候変動投資専用ファンドであるTPG Rise Climateと、マルチセクター・インパクト投資ファンドであるThe Rise Fundsを通じて、1億7000万ドル（約193億2000万円）の資金を調達した。 今回の資金調達ラウンドには、既存の投資家であるBattery Venture…続きを読む
気象データを駆使し気候変動リスク下にある小規模農家向けマイクロインシュランスを実現可能にするIBISA
農業マイクロインシュランスのスタートアップであるIBISAは、150万ユーロ（約1億9000万円）のシードラウンドを調達したと発表した。今ラウンドは、ロンドンのインシュアテック専門VCであるInsurtech Gatewayが主導し、RockstartのAgriFoodファンドなどが参加した。 マイクロインシュランス（Microinsurance）とは、一般的に、低所得者を対象に、特定クラスのリスクに対する補償を提供することを指す。IBISAの場合は、残念ながら増加傾向にある不利な気候変動によって生活に影響を受ける可能性のある小規模農…続きを読む
【コラム】マイニング業界の転換で訪れる、暗号資産のグリーンな夜明け
気候変動は現代における主要な問題だ。政策立案者から個人まで、誰もが持続可能性とグリーンな行動が社会に浸透するために自らの役割を全うする責任を持っている。 事実、米国から中国まで世界中の政府が気候変動に積極的に取り組んでおり、最近行われた2021年国連気候変動会議、COP26は、 パリ協定の目標に向けた気候変動対策の推進力となっている。 企業もまた大きな責任を負うべく前進を続けており、今や多くの投資家が、財務実績だけでは成功の指標に足り得ないと考え始めている。ESG（環境・社会・ガバナンス）指標、即ち負の外部性（negative ext…続きを読む
NYの都市型屋内水耕農業ゴッサムグリーンズがカリフォルニアに4万平米の研究農場開設
この数カ月間、かなりの時間を割いて垂直農法（vertical farming）について調査、執筆する中、あるキーワードが何度も浮かんできた。「近接」だ。近年の農業で使われている手法の多くが、農作物を遠距離に輸送することに注力し、結果的に炭素排出量を増やしている。Gotham Greens（ゴッサムグリーンズ）は厳密には垂直農法ではないが、地元生産農業の象徴になってたのは、ニューヨーク州ブルックリン、ゴーワヌス地区のWhole Foods（ホールフーズ）店舗の真上に立てられた都市型グリーンハウスのおかげだ。 創立10年の同社は、現在ニュ…続きを読む
【コラム】地球を救い、利益を上げるために地球の最大の課題に投資する
それを持続可能性と呼ぼうが、ESGまたは気候技術と呼ぼうが構わないが、お金を稼ぎながら良いことをしようとする動きが世界を席巻していることは間違いない。 ブルームバーグによれば、世界の持続可能性への投資資産は、2020年には35兆3000億ドル（約4000兆円）に増加している。これは「世界をより良い場所にする」ことで利益を得ようと管理されている3ドル（約340円）分に対して約1ドル（約110円）分に相当する。 こうした資金がベンチャーキャピタルに流れ込む中で、世界は地球を温暖化の摂氏1.5度以内に保つために、気候関連の最も困難な問題のい…続きを読む
コーヒー2050年問題に挑むTYPICA、世界のコーヒー流通をDX
朝、目覚めたあとに、「まずコーヒー」という人は多いだろう。全世界でコーヒーは毎日22億杯飲まれている。つまり、（正確ではないが）世界人口の4分の1の人にとって欠かせない飲み物である。世界中で石油の次に多い流通量というのもうなずける。 しかし今のままでは、おいしいコーヒーを飲めなくなる時代がやってくるといわれている。「コーヒー2050年問題」だ。 その問題とは何か、何がその原因となっているのだろうか。コーヒー豆のダイレクトトレードプラットフォームを提供するTYPICAが開催したメディアセミナーで、それらに加え、同社の考える解決策や、実際…続きを読む
環境保護は企業の負担ではなく利益の機会とSpoiler Alertは主張する
私たちは食品の育成や加工、輸送、販売などに、とてつもない量のリソースを割いている。十分に食べられない人がいる世界で、米国では生産される食べ物の30から40％が消費されていないことは恥ずかしいことだ。Spoiler Alertはこの問題に焦点を当てた。同社は最近1100万ドル（約12億30000万円）を調達してその仕事の規模を広げ、もっと多くの食べ物を、祭壇の供物にすらならないことから救おうとしている。 Spoiler Alertの共同創業者でCEOのRichard Ashenfelt（リチャード・アシェンフェルト）氏の説明によると「食…続きを読む
東京大学・山口県・農研機構が青色LED光を照射しリンゴ・ブドウ果皮の色を改善する「果実発色促進装置」を開発
果実発色促進装置。山口県産業技術センター 東京大学と山口県産業技術センター、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）果樹茶業研究部門は、リンゴや赤系ブドウの果実に青色LED光を照射して果皮の着色を促す装置を開発した。リンゴやブドウの生産者は、地球温暖化などの影響で果物の着色が不良になり商品価値が下がる現象に悩まされているが、この装置で改善が期待される。 「果実発色促進装置」と呼ばれるこの装置は、幅50×奥行き40×高さ15cmの箱形をしており、中に青色LEDチップを多数配置した基板が内壁と仕切りに貼り付けられている。果皮に含まれる色…続きを読む
気候変動に配慮する企業の水に関するリスクと持続可能なソリューションを追跡するWaterplan
新鮮な水は、気候変動の影響をますます受けている多くの資源の1つである。そしてその影響は、この豊富だが限りある天然資源に依存している企業にも及んでいる。シードラウンドで260万ドル（約2億9000万円）を調達したWaterplan（ウォータープラン）は、企業の水使用が地域の環境にどのような影響を与えるかということだけではなく、避けられないと思われる危機が到来したときに事態を沈ませておくのに役立つ緩和策を分析し、追跡することを目指している。 Jose Galindo（ホセ・ガリンド）氏とNicolas Wertheimer（ニコラス・ヴェ…続きを読む
【コラム】VCは気候変動との戦いで極めて重要な役割を果たすが、すべてを行うことはできない
TechCrunch Global Affairs Projectでは、ますます関係が複雑化しているテック業界と世界政治の関係を検証する。 先にグラスゴーで行われたCOP26は、大惨事を食い止めるだけでなく、気候変動との戦いで民間セクターが果たす役割の重要性を明確にした。メタン排出対策とすり減った経済協力の再燃などいくつか注目すべき政治的成果があったものの、最も期待されていたのは民間セクターの新たな関与だ。 去る2006年、アル・ゴア氏の映画「不都合な真実」は、250億ドル（約2兆8410億円）のベンチャー投資をクリーンテックのために…続きを読む
ドイツの次期政権は石炭火力廃止を2030年に前倒し、連立政権樹立のための妥協に懸念も
ドイツは、最新の気候変動対策の一環として、従来の計画より8年早い2030年までに石炭の使用を廃止することを計画している。同年、ドイツでは電力の80％を再生可能エネルギーで賄うことを目標としている。BBCによると、ドイツ社会民主党のOlaf Scholz（オラフ・ショルツ）党首は、緑の党、自由民主党との3党連立政権の下で、前副首相がドイツを統治することになる協定の一部として、現地時間11月24日にこの計画を発表した。 9月26日に行われたドイツ総選挙では、緑の党が連邦議会で118議席を獲得し、過去最高の結果となった。ショルツ氏は、緑の党…続きを読む
LAオートショー2021の高揚感としらけムード
LAオートショーは、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック下で初めて戻ってきた室内自動車ショーだ。ニュースに乏しく、いつも以上にベーパーウェアが多い中、それでも、いくつかのクルマやテクノロジーや企業が、イベントに先立って行われた2日間のプレスデーで目立っていた。 以下に、2021年のロサンゼルスで良くも悪くもTechCrunchの目に止まったクルマとテーマを紹介する。 グリーン＆クリーンへと変わるストーリー 画像クレジット：Kirsten Korosec 米国時間11月17日正午前に行われた少数の主要なニュースカンファレ…続きを読む
【コラム】不安定化が進む気候環境における分散型保険の重要性
「一生に一度」のような気象現象が毎年発生するようになっている状況は、経済、政府、地域社会にとってどのような意味を持つだろうか。 世界中でまったく新しい規模の自然災害が見られるようになっている。これまでは、新興経済諸国が誘発的な気候災害の打撃にさらされてきたが、現在では地球のどの地域に住んでいても、気候変動による壊滅的な影響を無視することはできない。 カリフォルニアにおける山火事は、毎年数千人と報告されている大気汚染による死亡者数に拍車をかけている。一方、ドイツでは2021年、記録的な洪水のために数百人が命を失った。このような極端かつ危…続きを読む
Miniの電気自動車の未来はどうなる？期待されるコンバーチブル化やさらなる小型化
1950年代後半に英国で起きた燃料危機をきっかけに生まれた、小型で意外と運転が楽しいクルマ、Mini（ミニ）がまた革命を起こしている。今回の革命の背後には、気候変動と親会社であるBMWが2030年までにすべてを電気自動車にするという計画がある。 関連記事 Karma AutomotiveがEVプラットフォームの他社再販へ約110億円を調達 アップルのマップアプリでEV向けに充電ステーションも含めたルート検索が可能に イリノイの工場再開でRivianのアマゾン向け電動配送バンの生産は計画どおり実行 Miniは、2008年にMini Eの…続きを読む
人工衛星で地表温度データを収集・解析するHydrosatがさらに11.4億円の資金調達
地理空間データのスタートアップであるHydrosat（ハイドロサット）は、地表温度分析製品の商業化を加速するため、シードラウンドで1000万ドル（約11億4000万円）を確保した。 Hydrosatは、赤外線センサーを搭載した人工衛星を使って地表の温度データを収集することを目指している。同社がサブスクデータ分析プロダクトとして販売する予定の温度データでは、水ストレス、山火事の脅威、干ばつに関する理解を深めることができる。カリフォルニア州での記録的な干ばつの年、米国西部で歴史的な火災シーズンが終わる今、その3つが将来も起こると予想するこ…続きを読む
初版から10年、その間何が起こったか？書評「垂直農場」10周年記念版
最初のメールを出してから初回のZoomチャットまで、ほぼ2時間が経過している。まさに日曜日である。ジムの後にシャワーを浴びたり、野球帽をかぶったりするのはやめておこう。いつ好機が再び訪れるかわからない。 20年以上にわたり世界中で垂直農法の利点を提唱してきたDickson Despommier（ディクソン・デポミエ）博士は、今でも筆者と同じように、このテーマについて熱心に語っているようだ。2020年末に「The Vertical Farm（垂直農場）」の10周年記念版が発売されたことも少なからず影響しているだろう。ほとんど不可逆的に記…続きを読む
現在の気候問題における文化的な狂気、書評「The Great Derangement」
気候変動は、長年にわたり、人類が解くべき最も奥深く、最も困難な知的パズルだ。複数のシステムのさらにその上で複数のシステムが動いているため、直観的なアイデアを簡単に破滅的な行き詰まりに変えてしまうような創発的な性質がある。1つのアクションに対して複数のリアクションがあり、システムのある部分を改善すると、必ずと言っていいほど他の部分の弱点があぶり出される。 当然のことながら、この課題の及ぶ広さを考えると、地球を理解するために複雑性理論や「システム思考」が重要になってくる。システム思考は、技術者に人気のあるフレームワークでもあり、概してソフ…続きを読む
セキュリティスキルをゲーム化して教える英Immersive Labsが米Snap Labsを買収、気候変動も考慮して
サイバーセキュリティのスタートアップであるImmersive Labs（イマーシブラブズ）は、最近7500万ドル（約85億6000万円）のシリーズCラウンドをクローズして相当な資金を獲得したが、同社は「数百万ドル（数億円）規模」の株式と現金を組み合わせた非公開の取引で、米国のサイバースタートアップSnap Labs（スナップラブズ）を買収するとのこと。Snap Labsは、今回の買収以前にはベンチャー資金を調達していないことがわかっている。 最新のサイバー脅威インテリジェンスを「ゲーム化」して企業の従業員にサイバーセキュリティのスキル…続きを読む
環境保護主義のダークサイド、書評「The Ministry for the Future」
Kim Stanley Robinson（キム・スタンリー・ロビンソン）による小説「The Ministry for the Future」は、環境テロリストを称える話ではない。実際、全体にわたってこのテーマを上手く回避しているのだが「未来省」とそれを率いるリーダーシップの今後数十年にわたる活動を描いた本書の中心には、地球を平和で持続可能な未来へと移行させるための要となるダークサイドが描かれている。 飛行機への妨害工作や貨物船の沈没といった出来事が、ニュースの解説として、時には登場人物同士の会話の中で何気なく語られるという、プロットド…続きを読む
カーボンオフセットのサブスクを行うEcologiがクラウドファンディングで資金調達
人々は音楽に定額料金を支払っているのだから、カーボンオフセットにも定額料金を支払い、気候危機に対する良心の呵責を和らげようとする人だっているはずだ。そう考えた英国のEcologi（エコロジ）というスタートアップ企業は、サブスクリプション会員から集めた資金を使って、アフリカやラテンアメリカなどの地域で10日ごとに100万本の木を植えたり、インドネシアの泥炭地を保護する活動などを行っている。そうすることによって会員のカーボンフットプリントを減らし、カーボンオフセットを購入することで会員の排出した二酸化炭素を相殺するというわけだ。 関連記事…続きを読む
近日開催のイベント
