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気候変動に関する記事一覧
国連IPCCの報告書を受け、我々には増加する災害に対応する技術が必要だ
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は今週、気候変動の自然科学に関する第6次評価報告書の主要部分を発表した。その内容は、より良いデータ、より包括的なデータが入手できるようになり、より正確になったとはいえ、厳しいものだ。TechCrunchでMike Butcher（マイク・ブッチャー）氏が先に要約したように、この報告書は「容赦なく、率直な結論」を提示した。 関連記事：地球温暖化がいよいよ「赤信号」、国連IPCCが報告書で警告 報告書の主題の多くは、（ますます暑くなる）岩の下に住んでいない人（編集部注：「岩の下に住む」は「世の…続きを読む
地球温暖化がいよいよ「赤信号」、国連IPCCが報告書で警告
国連の科学報告書は、人間の活動が前代未聞の速さで気候を変えていると結論づけた。執筆者らは報告書で「人類にとって非常事態」と表現した。 国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の結論は容赦なく、率直だ。「人間の影響で大気、海洋、陸地の温暖化が進んだことは明白だ」としている。 世界の政府によって支持されている科学者の集まりであるIPCCは、今後10年で猛烈な熱波や干ばつ、洪水、鍵を握る温度の限界超えがますます増えると警告している。 これは「想定よりもずいぶん早く、おそらく2034年半ばに世界の気温が1.5度上昇する」ことを意味する、…続きを読む
【コラム】核融合に投資すべき理由
編集部注：本稿の著者Albert Wenger（アルバート・ウェンガー）氏はUnion Square Venturesのマネージング・パートナー。 ーーー デジタルテクノロジーは過去に類を見ない広がりと規模で市場構造を破壊してきた。今、また1つイノベーションの波が訪れている、それは世界経済の脱炭素化だ。 各国政府は未だに気候変動危機と正面から戦うために必要な信念に欠けているが、全体的方向性ははっきりしている。欧州における炭素の価格は、1トンあたり10ドル（約1100円）以下から50ドル（約5500円）以上へと高騰している。Shell（…続きを読む
災害地域で高速通信回線を確保するための移動基地局車「THOR」をベライゾンが発表
世界各地を襲う猛烈な暑さが、世界中で災害の数、規模、複雑さを加速させている。この数週間だけで、米国の太平洋岸北西部では、記録的な暑さのために数百人もの死者が出ており、今後もさらなる猛暑が予想されている。 熱波、山火事、ハリケーン、台風をはじめとするさまざまな気象災害は、エネルギー事業や通信事業などのインフラ事業者に大きな難題をもたらしている。これらの事業者は、人類がこれまでに経験したことのないような厳しい環境の中でも、顧客のために稼働率を可能な限り100％に近づけなければならない。 そのために、Verizon（ベライゾン、念の為に書き…続きを読む
テクノロジーと災害対応の未来4「トレーニング・メンタルヘルス・クラウドソーシング、人を中心に考えた災害対応スタートアップ」
災害がすべて人災というわけではないが、災害に対応するのはいつも人間である。対応する緊急事態の規模が小さいとしても、さまざまなスキルと専門性が必要となる。防災計画や災害後の復旧時に必要となるスキルを除いたとしても、必要なスキルや専門性は多岐にわたる。ほとんどの人にとって割に合う仕事ではないし、ストレスからくる精神的な影響が数十年にわたって続くこともある。それでも、この終わりなき戦いへと多くの人が立ち向かい続けるのは、最も必要とされているときに人を助けるという、この仕事の究極の使命があるからこそだろう。 テクノロジーと災害対応の未来に関す…続きを読む
新興EVメーカーFiskerは2027年までに気候変動に影響を与えないEVの製造を目指す
電気自動車メーカーのFisker Inc（フィスカー）は、2027年までに同社初のクライメイトニュートラルな（気候変動に影響を与えない）自動車を作り上げるというムーンショット目標を掲げている。 フィスカーはまだ実際にクルマを販売していない（クライメイトニュートラルであろうとなかろうと）ので、この目標は野心的と言える。「Fisker Ocean（フィスカー・オーシャン）」と名づけられた完全電気自動車のSUVは、2022年11月の生産開始を目指していまだ開発が続けられている途中にあるが、クライメイトニュートラルになるのはこのクルマではなく…続きを読む
日本全体での防災・減災の強化を目指すOne ConcernがSOMPOと複数年の戦略的パートナーシップ締結
気候変動は世界各地で深刻化しているが、日本はその中でも特にチャレンジングなケースといえる。日本は大断層の上に位置するだけでなく、海面上昇により列島の浸水が進み、災害が発生しやすくなっている。10年前、東北地方太平洋沖地震と津波は数十億ドル（数千億円）の被害をもたらしたが、この悲劇からの復興は今でも国際関係の大きな火種となっている。 昨今、災害対策技術はベンチャーキャピタルの投資対象として重要な分野となっているが、新たなスタートアップがRaaS（Resilience-as-a-Service、サービスとしてのレジリエンス）分野に登場し、…続きを読む
テクノロジーと災害対応の未来3「接続性、地球が滅びてもインターネットは不滅」
インターネットは、神経系のように世界中で情報伝達を司っている。ストリーミングやショッピング、動画視聴や「いいね！」といった活動が絶えずオンラインで行われており、インターネットがない日常は考えられない。世界全体に広がるこの情報網は思考や感情の信号を絶え間なく送出しており、私たちの思考活動に不可欠なものとなっている。 では機械が停止したらどうなるだろうか。 この疑問は、1世紀以上前にE.M. Forster（E・M・フォースター）が短編小説で追求したテーマである。奇しくも「The Machine Stops（機械は止まる）」と題されたその…続きを読む
テクノロジーと災害対応の未来2「データとAI」
データが10年以上も次世代の石油として評価されてきたきた経緯については、さまざまなメディアで取り上げられており、特定の分野ではまさにデータが重要な要素となっている。今やほとんどの民間企業で、マーケティング、物流、金融、製造、意思決定などのあらゆるレベルでデータが欠かせない（これが間違っているなら、私は履歴書を書いてすぐにでも転職した方がよい）。 データを使用することにより、多くの被災者が苦しめられるような災害に対する対応を根本から変えられる可能性があるが、この10年間に発生した緊急時対応にデータがほとんど活用されていないと聞くと、少し…続きを読む
テクノロジーと災害対応の未来1「世界で最も悲惨な緊急事態管理関連の販売サイクル」
スタートアップが 自分たちは使命感を持っていると語るのをよく耳にする。しかし、その使命が節税対策のためにキャッシュフローを最適化することだとしたら、そのような言葉を真に受けてはならない。一方、新世代のスタートアップも登場してきている。世界規模の大きな課題に挑み、これまでのスタートアップと同様の起業家精神や卓越した運営能力、優れた技術力を、現実的な使命に生かそうとしている企業だ。こういった企業が何千人もの命を救う可能性がある。 気候テックは全般的に、新世代のスタートアップの登場というトレンドから大きな恩恵を受けているが、私が注目したのは…続きを読む
気候問題専門の投資会社Congruent Venturesが約188億円調達、バイデン政権下で勢い
現在直面している気候の緊急事態を回避するためのテクノロジーとサービスを専門とするアーリーステージ投資会社のCongruent Ventures（コングルーエント・ベンチャーズ）が最新のラウンドで1億7500万ドル（約188億円）を調達した。 資産3億ドル（約323億円）を管理する同社はプレシード、シード、シリーズAラウンドの投資にフォーカスしており、Abe Yokell（アベ・ヨーケル）氏とJoshua Posamentier（ジョシュア・ポサメンティエ）氏によって創業された。2人は20年以上にわたって気候分野に投資してきた。 「イン…続きを読む
産業や気候変動モニタリングで重要な赤外線と熱放射を観測する衛星画像のSatellite Vuが5.4億円調達、2022年に衛星打ち上げへ
地球観測の分野はますます競争が激しくなっているが、Satellite Vu（サテライトヴ）は産業や気候変動モニタリングにとって重要なものである赤外線と熱放射にフォーカスするという異なるアプローチを取っている。TechCrunchのStartup Battlefieldを経て、同社はシードラウンドで360万ポンド（約5億4000万円）を調達し、2022年に初の衛星を打ち上げる予定だ。 Satellite Vuのテックとマスタープランの基本はTechCrunchのSatellite Vu紹介記事にあるが、要旨はこうだ。Planetのような…続きを読む
部品サプライヤーBoschが環境規制が強まる中、合成燃料と水素燃料電池に活路を見いだす
Bosch（ボッシュ）の経営幹部は米国時間4月22日、2025年までに内燃機関を禁止するというEUが提案した規制について、議員たちはそうした禁止が雇用にもたらす影響についての議論を「避けている」と批判した。 同社は新規事業、特に燃料電池事業で雇用を創出していると報告し、こうした雇用の90％超を内部でまかなっていると述べたが、電動輸送革命のすべてあるいは大半は雇用に影響するとも指摘した。格好の例として、ディーゼルのパワートレインシステムを作るのに従業員10人を要し、そしてガソリンのシステムでは3人を要するが、電動パワートレインの場合1人…続きを読む
データセンターの膨大な電力需要を補うための液浸冷却技術にマイクロソフトが参入
LiquidStackもやっている。Submerもそうだ。どちらも地球を救うために、機密データを搭載したサーバーを液体に浸しているのだ。そしてついに、データセンターのエネルギー効率を向上させるため、世界最大級のハイテク企業であるMicrosoft（マイクロソフト）が液浸冷却市場に参入した。 マイクロソフトは、水の沸点よりも低い華氏122度（摂氏50度）で沸騰するように設計された自社開発の液体をヒートシンクとして使用し、サーバー内の温度を下げることで、オーバーヒートのリスクなしに、フルパワーで稼働できるようにしている。 関連記事 ・仮想…続きを読む
野菜・果物など生ゴミ活用のオーガニックポリマー開発で水問題解決を目指すOIST発EF Polymerが4000万円調達
野菜・果物の不可食部分の残渣など有機性廃棄物から開発したオーガニックポリマーを手がける「EF Polymer」（EFポリマー）は4月14日、シードラウンドにおいて、総額4000万円の資金調達を発表した。引受先は、MTG Ventures、Yosemite、Beyond Next Ventures、エンジェル投資家の鈴木達哉氏（Giftee代表取締役）。2018年から始まった沖縄科学技術大学院大学（OIST）のスタートアップアクセラレータープログラムから生まれたスタートアップとしては、初めての大型資金調達事例となる。 EF Polyme…続きを読む
気候変動重視の個人投資家向け投資アプリを発表したClim 8が7pc Venturesから8.8億円調達
エシカル（倫理的な）投資はいまだに混乱した迷路のようなもので、多くの「グリーンウォッシング」が行われている。一方で英国の新しいスタートアップが個人投資家向けの新しいアプリとプラットフォームをローンチすることで、この問題を解決しようとしている。 Clim8 Investhasは7pc Ventures（Facebookに買収されたOculusの初期の支援者）、British Business Bank Future Fund、そしてMoneseのMarcus Exall（マーカス・エグザル）氏、N26のMarcus Mosen（マーカス…続きを読む
油井の排出メタン監視技術のAndiumが大手石油企業から巨額の資金を調達
油井やガス井の遠隔フィールドモニタリングに注力しているAndium（アンディウム）は、OGCI Climate Investments（石油・ガス気候変動イニシアチブ気候投資）が主導した投資ラウンドで、少なからぬ資金を調達した。 世界最大手のエネルギー企業で構成されるOGCIは、世界の温室効果ガス排出量を抑制するためのパリ協定で定められた目標を「支援」するために2014年に設立された。これまでに21のプロジェクトに投資している。 同イニシアチブに加盟する石油メジャー各社は、Citadel Securities（シタデル・セキュリティズ…続きを読む
ロサンゼルスが気候変動対策でカーボンアカウンティングを導入
ロサンゼルス市は2021年3月初め、同市のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）を把握する新たなソフトウェアとモニタリングのテクノロジーを展開するために、実行可能性調査の準備をさまざまな部門に課した最新の都市となった。 議員Paul Koretz（ポール・コレッツ）氏が主導したロサンゼルスの市議会イニシアチブは、カリフォルニア州の動きに続くものだ。同州は州内で事業展開する年間売上高が10億ドル（約1089億円）を超える全事業所に温室効果ガスの排出量を公開し、排出を減らすための科学ベースの目標を設定することを義務付けた。 カリフォル…続きを読む
Energy Impact Partnersが気候変動対策関連企業の指標を作成、NASDAQ総合を大幅に上回る
気候変動に焦点を当てた企業が公開市場に溢れている中、誰が何をしているのか、どこで取引されているのか、どのように業績を上げているのか、把握するのは難しくなっている。そこでEnergy Impact Partners（エナジー・インパクト・パートナーズ）は、持続可能性やエネルギー効率、温室効果ガス排出量の削減に注力しているハイテク企業を追跡するインデックスを設定した。 世界最大級のエネルギー消費者や電力会社を投資家に持つ同社は、過去数カ月間、公開市場で取引されている代表的な気候変動対策技術を対象としたインデックスの設定に取り組んできた。そ…続きを読む
台湾の水不足でわかるテックへの気候変動の脅威
前代未聞の干ばつに直面している台湾のチップメーカーへの給水能力について台湾政府が週末に出した声明は、気候変動がテック産業の基盤にとって直接の脅威であることをはっきりと示している。 Bloombergが報じたように、台湾の蔡英文総統は現地時間3月7日、56年の歴史で最悪の干ばつに直面している市民や事業所への給水能力についてFacebookに投稿した。 総統は台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）のような企業による半導体製造を停止させないだけの十分な貯水量は確保される、と述べた。 チップはテック産業の基礎であ…続きを読む
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