タグ: コインチェック（企業・サービス）
コインチェックとThe Sandboxがメタバース上の都市「Oasis TOKYO」の開発プロジェクト開始、2022年春に一般公開予定
暗号資産取引所・販売所などを手がけるコインチェックと、ゲーム分野においてメタバースの活用を推進するThe Sandboxは1月31日、コインチェックが保有するThe Sandbox上の土地「LAND」において、2035年の近未来都市「Oasis TOKYO」を制作するプロジェクトを開始したと発表した。この取り組みは、メタバース上での活動を体験する機会を提供することや、The Sandbox上でのコミュニティ活動の活性化を目的とするもので、2022年春に一般公開予定という。 The Sandboxは、メタバースと呼ばれる仮想空間の中で、…続きを読む
フィナンシェとコインチェックがIEOによる資金調達に向けた契約を締結、2022年夏までに実現を目指す
フィナンシェとコインチェックは11月29日、IEO（Initial Exchange Offering）による資金調達を実現するための契約を締結したことを発表した。この契約のもと、2022年夏までに実現を目指す。 IEOは、企業やプロジェクトがユーティリティトークンを活用した資金調達を行う仕組みであるICO（Initial Coin Offering）のひとつ。特徴としては、暗号資産取引所が主体となってプロジェクト審査およびトークンの販売を行う仕組みとなっており、資金を調達できるだけでなく、トークンを活用することでコミュニティの形成・…続きを読む
国内初IEOの「Palette Token」が開始から6分で調達目標金額9.3億円を突破、コインチェック「Coincheck IEO」発表
コインチェックは7月2日、日本初のIEO（Initial Exchange Offering）プラットフォーム「Coincheck IEO」において、7月1日より購入申し込みを開始した「Palette Token」（PLT）が、開始から6分間で申し込み金額の総額が調達目標金額9億3150万円を突破したと発表した。Palette Tokenは、HashPort子会社Hashpalette（ハッシュパレット）発行によるもの。申し込み金額の総額が調達目標金額を上回ったことから、抽選（申し込みの順番は関係ない）での販売となる。 Hashpal…続きを読む
暗号資産取引所コインチェックが国内初IEOを7月1日から開始
日本の暗号資産業界の歴史に、新たなページが加わる。Coincheck（コインチェック）は、2021年7月1日に国内初のIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」を開始。第1弾として、Hashpaletteの発行する「Palette Token（PLT）」の購入受付を同日より実施する。 NFT特化型のブロックチェーン「パレット」 そもそもIEOとは「Initial Exchange Offering」の略で、暗号資産取引所が事前にプロジェクトの審査を行った上で、投資家にトークン販売を行うというもの。2017年頃に話題となったI…続きを読む
暗号資産取引所コインチェックが国内初のIEOを7月1日提供開始、第1弾はハッシュパレット発行のPalette Token
コインチェックは6月24日、IEO（Initial Exchange Offering）プラットフォーム「Coincheck IEO」の提供を7月1日に開始すると発表した。またその第1弾として、HashPort子会社Hashpalette（ハッシュパレット）発行の「Palette Token」（PLT）の購入申し込みを7月1日より実施すると明らかにした（購入申し込み参加には暗号資産取引所の口座開設が必要）。IEOによる資金調達は、国内初の試みとなる。同日、HashpaletteがPaletteのホワイトペーパー（PDF）を正式公開した…続きを読む
曖昧だから良い？ 米国の暗号資産規制がイノベーションを取りこぼさないワケ
Photo by Jon Sailer on Unsplash 編集部注：この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者（取引所）Kraken（クラーケン）の日本法人クラーケン・ジャパン（関東財務局長第00022号）の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin（ビットコイン）を対象とした信用取引（レバレッジ取引）を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。 暗号資産取引所に上場するコインの数は日本の数倍。機関投資家や上場企業による積極的なBitcoin（ビット…続きを読む
NFTマーケットプレイスを手がける暗号資産取引所コインチェックがCyberZとエンタメ領域で協業
暗号資産取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェックは6月15日、サイバーエージェント子会社のCyberZとNFT事業において協業を開始すると発表した。両社は、エンターテインメント領域におけるNFT活用を推進する。 コインチェックは2021年3月、NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」を提供開始。Coincheck NFTは、NFTの取引において課題となっているネットワーク手数料（Gas代）の高騰、複数サービスを介した難しい取引などの解決を目指したサービスだ。 一方CyberZは、スマートフォン広…続きを読む
暗号資産取引所コインチェックが国内初となるIEOを2021夏実施予定と発表
コインチェックは5月31日、ブロックチェーン分野のコンサルティングとシステム開発を行うのNFT関連子会社HashpaletteによるIEO（Initial Exchange Offering）を2021年夏実施予定と発表した。Hashpaletteが2021年3月にテストネットをローンチした、NFT特化ブロックチェーン「パレット」（Palette）のユーティリティトークン「PLT」を販売する予定。 またコインチェックは、IEOに関する情報を掲載する公式サイトを公開した。今後、HashpaletteのIEOに関する情報を告知するためのプ…続きを読む
コインチェックが「NFT」を取引できるマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」を3月24日開始
コインチェックは3月18日、ブロックチェーン上のデジタルアイテム「NFT」を取引できるマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」を2021年3月24日より提供開始すると発表した。 サービス開始時点では、ふたつのゲームタイトルで利用できるNFTを、同社暗号資産取引所・販売所Coincheckで取り扱う13種類の暗号資産と交換できる。Coincheckの口座を持つ者は、NFTの出品・購入・保管が可能で、出品・購入にかかるネットワーク手数料（Gas代）は無料となっている。 コインチェックでは、2020年8月にNFTマーケットプ…続きを読む
コインチェックがブロックチェーンゲーム「The Sandbox」の土地取得、自社NFTマーケットプレイスで一部分譲予定
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年2月14日～2月20日の情報から。 マネックスグループ傘下の暗号資産取引所コインチェックは2月17日、ブロックチェーンゲーム「The Sandbox」内で販売されている仮想空間内の土地「LAND」を取得したと発表した。一部を自社NFTマーケットプレイスで販売する予定。 The Sandboxは、ブロックチェーン基盤の仮想空間（メタバース）にあたる、コミュニティ主導型ゲームおよびゲ…続きを読む
コインチェックとHashPortが「暗号資産規制の現在と未来」をテーマに慶應大 KGRIで公開講座開催
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年2月7日～2月13日の情報から。 マネックスグループ傘下の暗号資産取引所コインチェックと、HashPortは2月12日、 慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート（Keio University Global Research Institute。KGRI）において、「暗号資産研究プロジェクト」を発足すると発表した。期間は2月25日から3月31日まで（2021年度も継続…続きを読む
暗号資産取引所コインチェックがNFTマーケットプレイス運営のメタップスアルファを子会社化
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月31日～2月6日の情報から。 マネックスグループ傘下、暗号資産取引所「Coincheck」運営をするコインチェックは2月5日、NFT（Non Fungible Token。ノン・ファンジブル・トークン）マーケットプレイス「miime」（ミーム）を運営するメタップスアルファの全株式を取得し、完全子会社化したことを発表した。 コインチェックは、子会社化するための株式譲渡契約をメタ…続きを読む
暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.9.6～9.12）
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年9月6日～9月12日の情報をまとめた。 「いきなりNFTトレカ」が10月3日よりSKE48とコラボでライブ撮りおろしデジタルトレカを販売、事前登録で限定トレカも ブロックチェーン企業のcoinbookは9月11日、新しいデジタルトレーディングカードプラットフォーム「NFTトレカ」サービスの開始を発表した。同社は、NFTトレカ第1弾となる、アイドルグループ「SK…続きを読む
暗号資産取引所コインチェックが企業独自の電子トークンで資金調達可能なIEOプロジェクト発足、Hashpaletteとタッグ
マネックスグループ傘下の暗号資産取引所コインチェックと、ブロックチェーンを活用したコンテンツ産業のデジタル化を目指すHashpaletteは8月25日、独自トークンによる資金調達を行える日本初のIEO（Initial Exchange Offering。イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）の実現に向け、共同プロジェクトを発足したと発表した。日本のコンテンツのさらなるグローバル化とともに、投機対象としての暗号資産ではなく、社会的意義を有する暗号資産の創造に取り組むとしている。 Hashpaletteは、合計1000万MAUのマンガ…続きを読む
仮想通貨交換業から建設業へ転身、ユニオンテックCFO木村氏の挑戦
ユニオンテックは12月1日、CFO（Chief Financial Officer）として、元コインチェックCFOだった木村幸夫氏の就任を発表した。同社は経営陣に新たな人材を加えることで組織体制の強化を図り、ネット関連事業をいま以上に加速展開させる狙いだ。 写真に向かって左から、ユニオンテックの新CFOに就任した木村幸夫氏、代表取締役社長の韓 英志氏 ユニオンテックは、現会長の大川祐介氏が2000年に内装仕上げを主力事業として立ち上げた建設会社だ。2016年にはネット事業に参入し、建設業界の受発注に特化したマッチングプラットフォーム「…続きを読む
金融庁、コインチェックを仮想通貨交換業者として正式登録
金融庁は1月11日、仮想通貨交換業者のコインチェックを改正資金決済法にもとづく業者として正式登録したと発表した。同社は2018年1月に約580億円相当の仮想通貨NEMが流出したことを発表。同社はこれにより、日本円を含む取り扱い通貨全ての出金を停止するなどサービス一部の一時停止を余儀なくされた。また金融庁はこれを受け、コインチェックに対して2度の業務改善命令を出すなどしていた。 コインチェックは2018年11月までに事件の発端となったNEMを含む全仮想通貨の購入、入金を再開するなど徐々に提供サービスの再開を進めてきたが、ついに今回金融庁…続きを読む
コインチェックなど仮想通貨関連記事が上位に（2018年1月ランキング）
2018年にアクセス数の多かった記事を月別に紹介していく年末企画。まず2018年1月を振り返ってみると、仮想通貨（暗号通貨）関連の記事にアクセスがトップ4を独占した。TechCrunch Japanでは、仮想通貨やブロックチェーンに関する記事は1年を通じて人気があるが、1月のアクセスは異常ともいえる規模だった。 注目はやはり、1月26日未明に発生した仮想通貨の取引所であるコインチェックから仮想通貨MEMが流出した事件。コインチェックはこの後、マネックスグループ傘下となり取引所のセキュリティ体制を強化。日経報道によると、まもなく金融庁か…続きを読む
コインチェック、イーサリアムやネムなど3通貨の入金・購入を再開
コインチェックは11月12日、仮想通貨イーサリアム（ETH）、ネム（XEM）、リスク（LSK）の3通貨について入金と購入を再開した。本日よりサービス再開となる。「外部専門家による協力を受け技術的な安全性の確認が完了」したためとコインチェックはコメントしている。なかでも特に、XEMに関してはコインチェックの仮想通貨流出事件で実際に流出した通貨にあたるため、今回のサービス再開は大きな進歩と言える。 同社は10月30日に新規口座開設と4種類の仮想通貨（BTC、BCH、LTC、ETC）の入金と、3種類の仮想通貨（BCH、LTC、ETC）の購入…続きを読む
コインチェック、新規口座開設と一部通貨の入金・購入を再開
コインチェックは10月30日、2018年1月に発生した仮想通貨流出事故の影響でこれまで停止していた新規口座の開設、および一部仮想通貨の入金・購入を再開すると発表した。仮想通貨の入金再開対象となる通貨は、BTC、ETC、LTC、BCH。購入再開の対象通貨は、ETC、LTC、BCHとなる（BTCの売買はもともと停止対象外だった）。 今回の一部サービス開始により、コインチェックにおいて現時点で利用できるサービスは、新規口座開設、仮想通貨の入金・購入（BTC、ETC、LTC、BCHに限る）、仮想通貨の出金・売却（全取扱通貨）、日本円の入出金、…続きを読む
マネックスG代表取締役の松本氏、「コインチェックには素晴らしいブランド価値がある」
4月6日、NEM流出事件の渦中にあったコインチェックを36億円で買収すると発表したマネックスグループ。同日、そのマネックスグループとコインチェックは合同で記者会見を行った。 コインチェックは、一時はTVCMを大々的に放映し、顧客口座数も170万件を超えるほどの勢いがあった。とはいえ、重大なセキュリティ不全による流出事故を起こしたコインチェックを買収し、仮想通貨交換業に参入するのには、もちろんそれなりのリスクがある。その買収を決断したマネックス代表取締役の松本大氏は、本日開催された記者会見でコインチェックのブランド価値と仮想通貨に対する…続きを読む
近日開催のイベント
