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NEM流出事件の渦中にあるコインチェックをマネックスが買収か
580億円相当の仮想通貨NEMが流出した事件で、金融庁から二度の業務改善命令を受けていたコインチェック。同社は3月12日、NEMを保有していたユーザーに対する保障と、一部仮想通貨の出金・売却を開始すると発表していた。 その同社に対して、ネット証券のマネックスグループが買収提案を提示したと4月3日に日経新聞が報じた。 同紙によれば、マネックスグループはコインチェックの議決権の過半数を取得し、経営陣を刷新する。コインチェックの創業者である和田晃一氏と、COOの大塚雄介氏は取締役から外れる。報道によれば、買収額は数十億円になる見込みだという…続きを読む
コインチェックがNEM保有者への補償と一部仮想通貨の出金・売却再開を発表
3月12日、コインチェックは、1月26日に起きた仮想通貨NEMの不正送金に関する補償と、一部仮想通貨の出金・売却再開について発表を行った。 まず、仮想通貨NEMの不正送金に関する補償については、同日中に行うとコインチェックでは述べている。補償対象は日本時間2018年1月26日23:59:59時点でNEMを保有していた顧客で、補償金額は88.549円×同時刻での保有数。補償は日本円で行われ、顧客のCoincheckアカウントの残高に補償金額が反映される。NEMと日本円のレートは1月28日に発表されたものと同額。3月8日の同社の会見では、…続きを読む
NEM保有者への補償は来週めど――2回目の業務改善命令を受けたコインチェックが会見
580億円相当のNEMが流出した事件で金融庁から業務改善命令を受けていたコインチェック。同社は3月8日16時より、「これまでの経緯及び今後の対応」を説明するとして記者会見を開いた。 会見に先駆けてコインチェックは同日午前11時、今回のNEM流出事件に関連し、金融庁から2度目の業務改善命令を受けたことも明らかにしている。そのプレスリリースによれば、コインチェックは金融庁に対し、3月22日までに業務改善計画を書面で提出するとともに、業務改善計画の実施完了までのあいだ、1ヶ月ごとの進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告するとしている。 …続きを読む
日本円の出金は401億円、事業継続と業者登録を目指す——コインチェック大塚COOが説明
コインチェック取締役COOの大塚雄介氏 仮想通貨「NEM」の不正流出事件が起こり、仮想通貨の売買や日本円の出金を停止していた仮想通貨取引所「Coincheck」。サービスを運営するコインチェックは2月13日、日本円の出金を再開した。 コインチェックでは同日20時から本社が入居するビルのエントランスで会見を実施。同社取締役COOの大塚雄介氏が現状を説明した。なお、同日午後には複数メディアで同社が会見をするとの報道があったが、報道後も同社広報は「会見は行わない」としていた。 冒頭、大塚氏は「まだすべて話をするわけではなく、後日改めてその機…続きを読む
コインチェックが日本円の出金再開を正式に発表、2月13日から
今朝から一部報道で伝えられていたが、コインチェックは2月9日、日本円の出金を2月13日より再開することを正式に発表した。 同社ではNEMの流出騒動があった1月26日の16時30分すぎから、顧客の資産保護と原因究明のために日本円を含むすべての通貨の出金を一時停止していた。 今回の発表内で「日本円出金機能につきまして、外部専門家による協力のもと技術的な安全性の確認を完了いたしました」と説明。現在顧客の日本円の資産は金融機関の顧客専用口座内で安全に管理されている状況で、2月13日より出金を再開するという。 仮想通貨の出金や出金以外の機能につ…続きを読む
金融庁がコインチェックへの立入検査、CAMPFIREなどみなし仮想通貨交換業者15社にも報告徴求命令
金融庁は2月2日、資金決済法に基づきコインチェックへ立入検査を行ったことを明らかにした。 1月26日に580億円に相当するNEMの流出が発覚してからちょうど1週間が経った。28日にコインチェックが保有者約26万人に日本円での返金を発表、翌29日には金融庁が同社に対し業務改善命令を発令したばかり。2月13日までに事実関係や原因の究明、顧客への適切な対応などを「書面で報告すること」ということだったが、それを待たずしての立ち入り検査となった。 金融庁では合わせて1日に同社以外の仮想通貨交換業者（16社）と、みなし仮想通貨交換業者（15社）に…続きを読む
NEM流出事件でコインチェックに業務改善命令、金融庁は「9月までのBSは把握済み」
コインチェックが顧客から預かっていた580億円相当の仮想通貨「NEM」が1月26日に不正流出した件を受け、金融庁は1月29日に仮想通貨交換業者の行政対応に関する記者説明を行った。 関東財務局が同日発表した資料によれば、事件発生当日の26日、当局が今回の流出事件についての報告をコインチェックに求めた結果、「発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた」という理由により、以下の業務改善命令を発令した。 本事案の事実関係及び原因の究明 顧客への適切な対応 システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任…続きを読む
コインチェック、流失したNEMの保有者約26万人に日本円での返金を発表
1月26日に約580億円に相当する仮想通貨「NEM（ネム）」の不正流出を発表していた、仮想通貨取引所を運営するコインチェック。 同社は28日、流出の影響を受けたNEMの保有者が約26万人であったことを報告。その上でNEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金する形で補償することを明かした。 補償金額は88.549円×保有数となり、総額は日本円で約460億円。補償時期や手続きの方法については現在検討中で、返金原資については自己資金より実施する。 なお金額の算出方法については、NEMの取扱高が国内外含めて最も多い仮想通貨取…続きを読む
コインチェックが580億円のNEM不正流出について説明、補償や取引再開のめどは立たず
既報の通り、仮想通貨「NEM（ネム・XEM）」の不正流出が明らかとなり、NEMを初めとした仮想通貨の売買を中止している仮想通貨取引所「Coincheck」。サービスを運営するコインチェックは1月26日、その詳細を説明する会見を東京証券取引所で行った。23時30分にスタートした会見は（当初のアナウンスは23時開催）、27日1時過ぎまで続く異例のものとなった。 会見には、コインチェック代表取締役社長の和田晃一良氏、取締役COOの大塚雄介氏、同社の弁護士である堀天子氏が出席。冒頭、和田氏は「本件に関しまして、皆様をお騒がせしていますことを深…続きを読む
【更新】仮想通貨取引所「コインチェック」、約580億円相当の仮想通貨の流出を発表
仮想通貨取引所 「コインチェック」が1月26日の午後から、日本円を含む取り扱い通貨全ての出金を一時中止するなど、大きな騒動となっている。 【1/26 25時30分 更新】同取引所を提供するコインチェックは、26日の23時30分から都内で記者会見を実施。不正アクセスにより、日本円で約580億円に相当する5億2300万NEMが流出したことを明らかにした（会見の詳しい内容については、別途こちらの記事でまとめている）。 同社の発表では26日の2時57分頃に本事象が発生し、11時25分頃に社内で異常を検知。その時点のレートで換算すると約580億…続きを読む
チケット売買もビットコインで——コインチェックがチケットキャンプに対応
8月12日に単位価格が4000ドルを超えたビットコイン。そのビットコインを決済に使える場面が、また増える。ビットコイン決済サービス「Coincheck Payment」を提供するコインチェックは8月17日、ミクシィグループのフンザが運営する「チケットキャンプ」にCoincheck Paymentを導入。ライブやイベントなどのチケットを、ビットコイン決済で購入することができるようになった。日本のチケット業界では初のビットコイン決済対応となる。 チケットキャンプは利用者数500万人を超える、チケット売買のサービス。チケットキャンプでのビッ…続きを読む
仮想通貨取引所のコインチェック、Fintechスタートアップへの投資を開始
仮想通貨取引所のコインチェックが「Coincheck investment program」と名付けた取り組みで、スタートアップへの投資を開始する。投資事業有限責任組合を使ったファンドの組成ではなく、コインチェックからの直接投資となる。 コインチェックは2012年8月設立のスタートアップ企業。なぜスタートアップがスタートアップ投資？ という疑問符が頭に浮かぶ読者も多いだろう。コインチェック取締役COOの大塚雄介氏はTechCrunch Japanの取材に対して、仮想通貨・ブロックチェーンのユースケースを増やす目的があると語る。仮想通貨…続きを読む
ビットコイン取引所「Coincheck」でサービス障害、現在は復旧済み
ここ数日で価格が高騰している仮想通貨。代表格のビットコインは、5月9日午後時点で1ビットコイン＝20万円台にまで上昇している。 そんな中、コインチェックが手がけるビットコイン取引所「Coincheck」で5月9日午前、サービス障害が発生。入出金や売買などの取引を停止したと発表した。 【障害発生のお詫びと対応につきまして】 該当時間に行われた取引等に関しましては、障害発生時間である本日5月9日午前11:25（日本時間）の状態へ戻す対応とさせていただきます。原因、復旧につきまして、現在ご報告の準備を進めております。https://t.co…続きを読む
ビットコイン決済が身近に、bitFlyerがビックカメラ2店、Coincheckが26万店展開のAirレジで
bitFlyerはビックカメラの旗艦2店舗にビットコイン決済サービスを提供する。 お店でビットコインを使って買い物をすることが、ごく近い将来に普通の光景になるかもしれない。2017年4月5日、家電量販大手ビックカメラが旗艦2店舗でbitFlyerのビットコイン決済の導入を発表した。同日、26万店舗にサービスを提供中のPOSレジアプリ「Airレジ」がこの夏をめどにCoincheckのビットコイン決済に対応することが明らかになった。 Airレジでのビットコイン決済のイメージ。店舗側のiPhone/iPad上のPOSレジアプリと、顧客のスマ…続きを読む
ビットコイントレーダー向けのダッシュボード「coincheck tradeview」、レジュプレスが提供
いつでも決済でき、また手数料もかからないことから、少額決済にも有効だとそのメリットをうたっているビットコイン。しかし日本での利用はまだまだこれからという状況で、現在は投資目的の取引が大半を占めるという。ビットコイン取引所「coincheck exchange」を運営するレジュプレスは6月10日、そんな投資目的のビットコイントレーダー向けのサービス「coincheck tradeview」をリリースした。 coincheck tradeviewでは、FXのオンライントレードにあるようなグラフィカルなUIでユーザーのビットコイン運用をサポ…続きを読む
ビットコインの売買サービスcoincheck、ECサイトの決済手段としての普及狙う
ユーザーが自らの体験を投稿する「STORYS.JP」。すでに複数のユーザーの投稿が書籍化されることが決まっているらしいこのサービスを手がけるのは、スタートアップのレジュプレス。同社が次に始めるのは、これまでのサービスとはまったく異なる「ビットコイン」を使ったサービスだ。同社は8月19日、ビットコイン購入サービス「coincheck」の提供を開始した。 coincheckは、メールアドレスを登録してアカウントを作成の上、指定の銀行口座への入金をすれば、ビットコインの売買や送金ができるサービス。1日1万円以上の日本円を出金する際には本人確…続きを読む
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