タグ: 暗号資産 / 仮想通貨（用語）
暗号資産（仮想通貨）に関連する記事一覧
ビットコイン・イーサリアムを「楽天キャッシュ」にチャージ（出金）し、楽天ペイや楽天ポイントカードで利用可能に
Getty Images スマホ決済「楽天ペイ」が、ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）からのチャージに対応しました。 楽天ペイにチャージできる仮想通貨は、ユーザーが「楽天ウォレット」に現物保有する「ビットコイン（BTC）」「イーサリアム（ETH）」「ビットコインキャッシュ（BCH）」の3種類です。最低1000円から最大10万円（1か月累計）の範囲でチャージでき、楽天キャッシュ残高に反映されます。これによって、保有する仮想通貨を日常の買い物などに利用できるようになります。 なお、通常、楽天ウォレットから銀行口座を経由して日本円で出金…続きを読む
NVIDIAがGeForce RTX 3060での暗号資産マイニング効率を半分に制限、採掘専用GPU発表
NVIDIA NVIDIAが暗号通貨イーサリアムに関してRTX 3060を使ったマイニング効率を本来の半分に絞っていることを明らかにしました。理由は、RTX 3060がゲーム向けのGPUであるにもかかわらず、高性能であるがために暗号通貨マイナーたちが買い占めてしまうのを防止するため。 NVIDIAはブログ記事で「RTX 3060ソフトウェアドライバーは、イーサリアム暗号通貨マイニングアルゴリズムの特定の属性を検出し、ハッシュレートもしくは暗号通貨マイニング効率を約50％に制限するよう設計されています」と述べ「GeForce RTX G…続きを読む
ビットコインが初めて5万ドルの壁を突破、Coinbaseの直接上場が迫る
米国時間2月16日、Bitcoin（ビットコイン）が初めて5万ドル（約530万円）の大台を突破した。ピーク時の価格は5万500ドル（約535万5000円）強だった。 世界で最もよく知られている仮想通貨であるBitcoinの価格は、仮想通貨業界における消費者の関心と、ブロックチェーンベースの資産の取引活動における合理的な代理であることを歴史的に証明してきた。Bitcoinの価格は最高値以降下降しており、本稿執筆時の価値は4万9000ドル（約519万5800円）強となっている。 Bitcoinは2021年に入って急騰しており、2021年初…続きを読む
マスターカードが暗号資産に年内対応と発表、中央銀行デジタル通貨（CBDC）で中央銀行数行とも連携
Mastercard 米マスターカードは今年から暗号通貨のサポートを追加することを発表しました。 マスターカードによれば、暗号通貨を自社ネットワーク内で取り扱うことにより、より多くの加盟店で新しい支払い方法が提供できるとしています。また、暗号通貨と従来の通貨の変換の必要がなくなるため、効率性も向上します。 なお、現時点ではマスターカードがどの暗号通貨を取り扱うかは発表されていません。これについては、コンプライアンス対策などの要件を今後検討するとしています。また世界の主要な中央銀行と連携することで、CBDCとよばれる新たなデジタル通貨の…続きを読む
仮想通貨のパイオニア、ダイアナ・ビッグス氏がデジタル資産スタートアップValourの新CEOに
仮想通貨のパイオニアであり、初期のビットコインの思想的リーダーでもあるDiana Biggs（ダイアナ・ビッグス）氏が、投資家が銀行やブローカーを通じて簡単にデジタル資産を購入できるスイスのスタートアップValourに参加した。Tesla（テスラ）が15億ドル（約1571億4000万円）相当のビットコインを購入し、暗号資産のメインストリーム市場を大きく押し上げたというニュースを受けて、この動きは重要なものとなっている。ビッグス氏は2017年に自身のベンチャー企業であるProof of Purposeを通じて、人道的課題の解決に役立つブ…続きを読む
ビットコイン購入がテスラの環境重視の評判と収益に悪影響をおよぼす可能性
Tesla（テスラ）によるBitcoin（ビットコイン）へ15億ドル（約1570億円）分の購入は、Elon Musk（イーロン・マスク）氏にはいいだろうが、彼を世界一の大富豪に仕立て上げた会社には、間違いなく大きなリスクだと投資家、アナリスト、米最大手クラスの銀行の資産管理担当者たちは訴えている。 関連記事：テスラが約1578億円相当のBitcoinを購入、将来的に仮想通貨での支払いも検討 一般消費者向け電気自動車（EV）業界と、その周囲に集結する広範な気候テック運動の旗手であるTeslaが、仮想通貨に社運を賭けるとなれば、環境重視の…続きを読む
テスラが約1578億円相当のビットコインを購入、将来的に仮想通貨での支払いも検討
米国時間2月8日、Tesla（テスラ）はSEC（米国証券取引委員会）に提出した報告で、人気の仮想通貨であるBitcoin（ビットコイン）を15億ドル（約1578億3000万円）分購入したことを明らかにした。さらに同社は、将来的にはビットコインを車両の支払い手段として受け入れる可能性もあると述べたが、その手段には規制上の不確実性があることも認めている。 ニュースが報じられるとビットコインの価格は即座に7％上昇し、4万ドル（約421万円）以上になった。 テスラは以前、この仮想通貨への関心を持っていることを示唆していたが、これほど大量の通貨…続きを読む
モバイル決算アプリVenmoは暗号資産、家計管理、貯蓄に進出、2021年中にHoneyを統合
モバイル決算アプリVenmo（ベンモ）の2021年は、これまでとはずいぶん違う展開になりそうだ。Venmoの親会社であるPayPal（ペイパル）は米国時間2月3日に行った第4四半期収支報告において、Venmoは家計、貯蓄、暗号資産へと範囲を広げ、ネオバンクの領域に少しずつ近づくと話した。さらに、40億ドル（約4210億円）でHoneyを買収し、商品価格の割引、特典、価格調査、ほしいものリストといった機能を含むその買い物ツールをVenmoアプリに統合する計画も発表した。 PayPalは、以前からVenmoに暗号資産を導入する意向を示して…続きを読む
インド政府がビットコインなどの民間発行仮想通貨を禁止する法律を提出へ
インドはBitcoin（ビットコイン）といった民間の仮想通貨を国内で禁止し、公的なデジタル通貨を創設する枠組みを提供する法律を、今国会の予算会期中に導入する予定だ。 下院のウェブサイトで公開されたアジェンダでは、同法は「インドにおけるすべての民間仮想通貨を禁止する」ことを目指しているが、「仮想通貨の基礎となる技術（ブロックチェーン）とその利用を促進するための一定の例外を認める」 としている。 また同法案はインドの中央銀行であるReserve Bank of India（RBI、インド準備銀行）が発行する「公式デジタル通貨の作成を促進す…続きを読む
暗号資産取引所Coinbaseが直接上場
Coinbase（コインベース）は米国時間1月28日のブログで、直接上場により株式公開を計画していると発表した。 この仮想通貨取引所は2012年に設立され、ユーザーはBitcoin（ビットコイン）やEthereum（イーサリアム）のような分散型トークンの売買ができる。同社は非公開企業として5億4000万ドル（約564億3000万円）以上の資金を調達している。 2020年12月、Coinbaseは内密にS-1をSECに提出していたと発表した。 一般的にはまだその財務状況を確認されていないが、IPOプロセスからオプトアウトしたことがわかっ…続きを読む
苦情が相次ぐCoinbaseがカスタマーエクスペリエンスの向上を約束、ビットコイン人気に対応し切れず
Coinbase（コインベース）は問題を抱えている。Bitcoin（ビットコイン）への関心が価格とともに急上昇する中、引っ張りだこになったこの仮想通貨取引所は、気がつくとカスタマーサービスにアクセスできない顧客からの増え続ける怒りの的になっていたのだ。 Twitter（ツイッター）をざっと見れば、すぐに話が伝わってくる。同社サービスの動揺したユーザーのひとりは、米国時間1月15日朝にこうわめき散らしていた。「ここ1カ月に複数の問題で$$$（大金）損した、いくつも未解決のケースがあるのに応答は0％って？？いつ助けてくれるんだ、それとも知…続きを読む
Geminiがビットコインリワード付きのクレジットカードを発表
仮想通貨交換のGeminiはBlockrizeを買収し、米国時間1月14日にBlockrizeの事業をもとにした新しいプロダクトを発表した。Geminiは2021年後半に、通常のクレジットカードと同様に使え、購入金額に応じてBitcoin（ビットコイン）のリワードがもらえるカードの提供を開始する。 Geminiの新しいクレジットカードは他のクレジットカードと同様に使え、米国の顧客は最大3％（念のため書くが「最大」3％だ）のビットコインリワードを獲得できる。他の仮想通貨を獲得することもできる。リワードはGeminiのアカウントにデポジッ…続きを読む
暗号資産領域スタートアップ「日本暗号資産市場」が4000万円を調達、一般向けERC20普及目指す
日本暗号資産市場は1月15日、約4000万円の資金調達を発表した。1月14日までのi-nest capitalを引受先とする第三者割当増資、村口和孝氏（日本テクノロジーベンチャーパートナーズ 代表）に対する株式譲渡、既存株主の新株予約権行使によるもの。 調達した資金は、サービス認知向上のためのマーケティング費用、ブロックチェーン周辺事業開発にかかる人件費にあてる。 具体的には、1月下旬販売の一般向けERC20前払式支払手段「JPYC」（JPYCoin）流通に向けたマーケティングや、JPYCやビットコインなどの流通のボトルネックとなるト…続きを読む
仮想通貨ビットコインが23%、イーサリアムが29%の大幅下落、それでも過去の価格を上回る
記録的な価格にまで上昇し、再び人々の注目を集め話題になった後、仮想通貨は米国時間1月11日に大幅に下落した。 最もよく知られている仮想通貨のBitcoin（ビットコイン）は米国時間1月8日に4万1000ドル以上（約427万3000円）でピークを迎えた。しかし11日には過去24時間で23％強下落した後、1ビットコインの価値は3万1800ドル（約331万5000円）程度になっている。 同様にEthereum（イーサリアム）ブロックチェーンのトークンであるEther（イーサ）は、1月10日に1300ドル（約13万6000円）を少し上回る額で…続きを読む
ビットコイン擁護派がトランプ政権の性急な仮想通貨規制に反抗
全米のBitcoin（ビットコイン）ファンが、共通の敵である米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に対抗して結集している。 Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領の側近の1人であるSteven Mnuchin（スティーブン・ムニューチン）米財務長官は感謝祭以降、バイデン政権が2021年1月20日に就任する前に、いくつかの暗号通貨規制を押し通すために残業を続けている。 FinCENの声明では、金融規制を設ける理由について、テロ資金調達、制裁回避、麻薬や武器の闇取引を抑制する目的があると例のごとく列挙しているが、…続きを読む
NY州がGMOインターネットに初の日本円連動ステーブルコイン「GYEN」の発行を認可
ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、東京のGMOインターネットが、日本円と連動する初のステーブルコインである「GYEN」をローンチすることを認可した。 GMOインターネットは、ドメインホスティングやオンライン広告、同社が世界最大と主張する外国為替取引のプラットフォームなど多様なサービスを提供しているインターネット複合企業で、「GYEN」と米ドルと連動するステーブルコイン「ZUSD」を発行するために、GMO-Z.com Trust Company（GMO Trust）を設立する。どちらも2021年1月、日本国外で販売を開始する…続きを読む
米証券取引委員会のリップル訴訟を受けて暗号資産XRPが暴落
世界で最も価値のある暗号資産の1つの価格が暴落している。最近提出された米証券取引委員会（SEC）の訴状が、この急落の原因だ。CoinMarketCapによるとXRPトークンの価値は過去24時間で42％以上も下落し、過去30日間の高値である0.76ドル（約78.7円）から63％以上も下落している。現在はわずか0.25ドル（約25.9円）だ。 XRPの価格変動は、暗号資産の中で最も移り変わりやすいものに匹敵する。2018年1月に3.84ドル（約397.8円）の史上最高値に達して以来、この通貨は数セントに近づくことに過去2年間の大半を費やし…続きを読む
バイデン政権は新たな暗号資産の法制化でこの世界を変えることができる
米国政府は、フィンテックとブロックチェーンの法制化を怠ってきた。 この4年間、法律の枠組みが皆無であったため、私たちの暗号通貨関連製品の開発と展開という事業は、生死の境をさまよう状態が続いている。フィンテックとブロックチェーンの業界には、個人から大手銀行から政府に至るまで、あらゆる人々が本当に困っている問題を解決する製品の構想や、それを実現する能力を持つイノベーターが控えている。しかし、明確な道が示されない限り、こうした製品は成長できず、その能力を最大限に発揮できるまでに拡大することも叶わない。 法制化は、推理ゲームであってはならない…続きを読む
Bitcoinが2万ドル超えの史上最高値を更新中
2020年11月30日（The New York Times記事）と2020年12月1日に過去の最高値を更新したBitcoin（ビットコイン）は、現在2万ドル（約206万9000円）を大きく超えて取引されており、前回の最高値を突破している。 ビットコインの価値はこの2カ月で急速に上昇した。CoinMarketCapによると、10月16日に1万1500ドル（約119万円）で1ビットコインを購入できた。 この記事を書いている現在、1ビットコインは2万775.72ドル（約214万9040.48円）で購入できる。これは米国時間12月15日の価…続きを読む
Coinbaseが米商品先物取引委員会の指導に従い信用取引を中止
Coinbase Proで信用取引を開始してからわずか数カ月後（未訳記事）、同社はこの機能を無効（Coinbaseブログ投稿）にする。信用取引ではレバレッジをかけて取引を行うことができるが、これは双方向で機能し、逆に利益と損失を倍増させる。 太平洋時間11月25日午後2時から、ユーザーは新たな信用取引ができなくなる。既存の信用取引のポジションは、数日から数週間で失効する。これらのポジションの有効期限が切れると、信用取引は永久に無効となる。 Coinbase（コインベース）は米商品先物取引委員会 (CFTC) の指針に従っている。興味深…続きを読む
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