タグ: 暗号資産 / 仮想通貨（用語）
暗号資産（仮想通貨）に関連する記事一覧
おめでとう、ビットコインが急騰中
念のためにいっておくと、Bitcoin（ビットコイン）の価格は上昇しており、先週は約16%上昇し、米国時間11月18日の朝の時点で1万8000ドル（約187万円）強（CoinMarketCapサイト）になっている。 ここでは、YChartsのチャートで最近の値動きを見てみよう（ここではグラフの一部を省略している）。 ビットコインのマイナー（採掘者）の収益（Blockchain.comサイト）は、最近の上昇にもかかわらず歴史的なピークをはるかに下回ったままであることに注意して欲しい。またCoinMarketCapのデータによると、採掘さ…続きを読む
暗号通貨によるマーケットプレイスZoraが、クリエーターのための持続可能なエコノミーを構築するため200万ドルを調達
Dee Goens（ディー・ゴエンズ）氏とJacob Horne（ジェイコブ・ホーン）氏は、クリエイターのために、フォロワーが参加できる持続可能なエコノミーを作る手段を開発しているが、2人の経歴は、Coinbase（コインベース）、大学での暗号ハッキングプロジェクト、KPMG、Merrill Lynch（メリルリンチ）と、現在彼らの行っていることからまったく真逆のものである。2人はアートとどういった関わりがあるのだろうか？ 「信じてもらえるかどうかわかりませんが、私の夢はラッパーになることだったんです」とゴエンズ氏は笑う。「私の作品は…続きを読む
PayPalが仮想通貨の対応やHoneyの統合など2021年のデジタルウォレット計画の詳細を公表
PayPal（ペイパル）は今週、そのデジタルウォレットプラットフォームと、PayPalおよびVenmo（ベンモ）のアプリに関する将来の展望を公表した。米国時間11月2日に行われた第3四半期の収支報告にて、同社は2021年中に、そのモバイルアプリの大幅変更を行い、大量の新機能を盛り込む計画だ。それには口座振り込み、小切手の現金化、予算管理ツール、請求書の支払い、仮想通貨の対応、サブスクリプションの管理、後払い機能そしてHoney（ハニー）の買い物ツールを全体的に統合することなどが含まれる。 PayPalでは、以前からHoneyの機能をP…続きを読む
仮想通貨ウォレットアプリZenGoが米国でデビットカードを発行
仮想通貨を管理するモバイルアプリZenGo（ゼンゴー）は、Visa（ビザ）のデビットカードを米国内で発行する。仮想通貨を使うデビットカードはこれが初めてというわけではない。Coinbase（コインベース）は、デビットカードの運用を米国に拡大するとつい先週発表している。しかし、ZenGoの場合は、資産管理権のないウォレットとなる。つまり、自分の仮想通貨資産を自分で管理できるのだ。 取引所に仮想通貨を預けると、他の人がそのアカウントにアクセスして他のウォレットに通貨を送ることができる。もちろん、電子メールによる確認や2ファクター認証などの…続きを読む
仮想通貨取引所Coinbaseが米国でデビットカード発行へ、Visaと提携
仮想通貨取引所のCoinbase（コインベース）はこの冬、米国でデビットカードの提供を始める。顧客はウェイトリストに登録でき、利用可能になり次第、Coinbase Cardを受け取れる。Coinbaseは同カードをすでに英国と欧州で展開している。 Coinbase CardはVisaを扱う決済端末、オンライン決済インターフェース、ATMで使えるVisaデビットカードだ。ユーザーはモバイルアプリで仮想通貨をいくら使うのかを管理できる。米国では、顧客はサインアップした後すぐにバーチャルのカードを取得し、2週間以内に実物のカードが届く。 店…続きを読む
PayPalが仮想通貨の売買サービスを米国で開始、Paxosと提携
PayPal（ペイパル）は新たなサービス立ち上げで仮想通貨企業Paxos（パクソス）と提携した。米国のPayPalユーザーは間もなく仮想通貨を売買したり保有したりできるようになる。ほどなく米国以外の国でも利用できるようになる見込みだ。 差し当たってはBitcoin（ビットコイン）、Ethereum（イーサリアム）、Bitcoin Cash（ビットコインキャッシュ）、Litecoin（ライトコイン）を取り扱う。ユーザーは仮想通貨の売買でPayPal口座を活用できるようになる。こうした取引や管理の業務は裏でPaxosが受け持つ。 PayP…続きを読む
暗号通貨のビジネス向け銀行口座を提供するフランス拠点のMultisが約2.3億円を調達
Multis（マルティス）はフランスのスタートアップで、暗号通貨（仮想通貨）を保存・送信・受信できるビジネス用の銀行口座サービスを提供している。同社はこのたびシードラウンドで220万ドル（約2億3200万円）の資金を調達した。 今回の資金調達ラウンドには、White Star Capital、Y Combinator、Coinbase Ventures、eFounders、Greenfield One、Digital Currency Group、Monday Capital、SGH Capitalなどの投資家が名を連ねている。 「企…続きを読む
暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.9.20～9.26）
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年9月20日～9月26日の情報をまとめた。 Ultraがアタリと提携、新型ゲーム機「Atari VCS」にブロックチェーンゲーム関連機能を搭載予定 ビデオゲーム界の老舗メーカーAtari（アタリ）とブロックチェーン活用のゲーム配信プラットフォームを提供するUltraは9月24日、パートナーシップ契約の締結を発表した。アタリが今秋発売を予定している新型家庭用ゲーム…続きを読む
カーボン排出量取引の正規化をブロックチェーンで目指すNori
暗号通貨がカーボントレーディング（排出量取引）にやってきた。それが、Noriのピッチ（売り言葉）だ。このシアトルのスタートアップはこのほど、暗号通貨にフォーカスしている投資家たちから400万ドル（約4億2200万円）を調達した。参加投資家は、PlaceholderとNorth Island Ventures、Tenacious Ventures、そして同社が名前を明かさない非上場の大手多国籍農業企業だ。 創業者のPaul Gambill（ポール・ガンビル）氏は元Deloitte Technologyの社員で、同社を2015年に去り、気…続きを読む
暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.8.30～9.5）
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年8月30日～9月5日の情報をまとめた。 日本セキュリティトークン協会（JSTA）が、セキュリティトークン活用の新マーケット開拓アイデアを募集 一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）は9月2日、セキュリティトークンを活用したイノベーションの追求を目的に、ビジネスアイデアコンテスト「セキュリティトークンで新たなマーケットを拓け!」の開催を発表した。セ…続きを読む
暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.7.26～8.1）
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年7月26日～8月1日の情報をまとめた。 JCBAとJVCEA、暗号資産の20%申告分離課税や少額非課税制度の導入等税制改正に関する要望書まとめ 一般社団法人「日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）」は7月31日、一般社団法人「日本暗号資産取引業協会（JVCEA）」と共同で、2021年度税制改正に関する要望書を取りまとめ公開した。 毎年、JCBAは業界団体として自…続きを読む
Twitterの暗号通貨詐欺の元凶は内部ツールに不正アクセスした一人のハッカー
Twitter（ツイッター）で発生した連続アカウント乗っ取り事件は、この事件に関する直接的な知識を持つ情報筋によると、米国時間7月15日にTwitterネットワークの「管理者」ツールに不正アクセスした一人のハッカーの犯行と思われる。そのハッカーは、著名人のアカウントを乗っ取り暗号通貨詐欺のツイートを拡散した。 このアカウント乗っ取りの被害に遭ったのは、Twitterプラットフォームでも大変に名の知れたユーザーだった。そこには有力な暗号通貨サイトも含まれていたが、Bill Gates（ビル・ゲイツ）氏、Jeff Bezos（ジェフ・ベゾ…続きを読む
ブロックチェーン事業者向けサービスを提供するGincoがDBJキャピタルから資金調達
写真左：Ginco代表取締役 森川夢佑斗氏 ブロックチェーン技術による事業者向けサービスや暗号通貨ウォレットを提供するGincoは4月8日、DBJキャピタルを引受先とする第三者割当増資により、資金調達を実施したことを明らかにした。金額は非公開だが、関係者によれば「億単位」の調達とのこと。今回の調達はプレシリーズAラウンドに当たり、2018年1月発表の1.5億円の資金調達に続くものとなる。 ブロックチェーン事業者の規制・セキュリティの課題を埋める Gincoは2017年12月の設立。創業当初はクライアント型のウォレットアプリ「Ginco…続きを読む
暗号通貨を担保にステーブルコインを融資するサービス
暗号通貨をたくさん持っているが、市場で売りたくはないときはどうすればいいか？Blockchain（ブロックチェーン）という会社が方法を見つけたと言っている。同社のウォレット（Blockchain Wallet）の中にある暗号通貨の額に応じて融資を受けられる仕組みだ。 ウォレット内の暗号通貨をロックするとすぐにUSD PAX（パクソス）を受け取れる。USD PAXは米ドルに連動したステーブルコイン（価値の安定した暗号通貨）だ。あとはそのステーブルコインを自由に換金するなり送金するなりできる。借金はいつでも返済できる。 融資の最小単位は1…続きを読む
暗号通貨ウォレットのZenGoが貯蓄口座機能の提供を開始
ZenGoが暗号通貨資産を保持したり、送受信したりといったウォレットの基本的な機能を超えたサービスを提供する。利子を稼ぐために、暗号通貨資産を分けて保持できる。言い換えれば、ZenGoは貯蓄口座としても機能するようになった。 同社はこの新機能のために2つのDeFiプロジェクトと提携した。DeFiは「decentralized finance（分散ファイナンス）」を意味し、暗号通貨業界では今話題のものだ。DeFiプロジェクトは従来の金融商品と同じブロックチェーンで、たとえばお金の貸し借りができたり、デリバティブに投資したりといったことが…続きを読む
韓国が世界に先駆けて包括的暗号通貨法案を可決す
米国時間3月5日、韓国国会は暗号通貨および暗号化取引の規制と法制化の骨格を決める新法案を可決した。 新型コロナウィルスの状況が悪化する中で召集された特別議会で、同国の金融サービス法修正案が満場一致で可決された。これで韓国の金融当局は、この新興分野を事実上監視し、反マネーロンダリング関連の規則制定が可能になる。 韓国は過去数年、暗号通貨のにわか景気と不景気の中心にあり、暗号化技術を大規模に取り入れている少数の国々のひとつだ。暗号通貨ブームのピークだった2017年に行われた調査によると、韓国労働人口の3分の1以上がBitcoin（ビットコ…続きを読む
インド最高裁が中央銀行による暗号通貨取引の禁止命令を覆す判決
インドの最高裁判所は4日、中央銀行が2年前に出した暗号通貨取引の禁止命令をひっくり返す判決を下した。多くの人が判決を「歴史的」と受け止めている。 インド準備銀行（RBI）は2018年4月に暗号通貨の取引禁止を命令した。銀行や他の金融機関が“バーチャル通貨に関連するあらゆるサービス”を行うことを禁止するというものだ。 当時、RBIはインドの金融システムを”囲って守る”ために必要な措置と述べた。また、Bitcoinや他の暗号通貨は金属でつくられておらず、また物理的に存在せず、政府によってスタンプも押されていないため、通貨として扱うことはで…続きを読む
暗号通貨のセキュリティを提供する台湾のCoolBitXがSBI HoldingsなどからシリーズBを調達
ブロックチェーンのセキュリティを提供している台湾のCoolBitXが、1675万ドル（約18億5000万円）のシリーズBを発表した。このラウンドをリードしたのは、シリーズAのときと同じ日本の金融グループSBI Holdingsだ。 参加した投資家は、韓国の暗号通貨取引所Bitsonic、日本の金融サービスMonex Groupそして台湾のNational Development Fund（国家発展基金）だ。 2014年に創業したCoolBitXには、2つのプロダクトがある。まずCoolWallet Sは、暗号通貨のためのBluetoo…続きを読む
デジタル裁判所の構築を目指すAragonが1億円超を調達
暗号通過とブロックチェーンの薄暗闇の世界では、昔ながらの法廷に論争を持ち込むと、原告と被告の両方が牢屋に入れられるか、法廷が混乱して思考停止状態に陥るかのどちらかに終わる。こんな感じだ。 「DAOとは何ですか？」 「分散型自律組織です、裁判長」 「人間の言葉でお願いします！」 また、ブロックチェーン固有の「コミュニティー」も似たような調子で、旧来型の法廷での紛争を収める役には立たない。しかし、資本主義は法律の上に成り立っている。そのため、こうしたことがインターネットで事業を行おうという気持ちを抑えてしまう。なんと皮肉なことか。 数年前…続きを読む
グルメSNS「シンクロライフ」が「giftee」と連携、貯めた暗号通貨でeギフト購入が可能に
ユーザーレビュー投稿や加盟店利用で暗号通貨が貯まる、グルメSNS「シンクロライフ」を運営するGINKANは2月18日、ギフティが提供する「giftee for Business」と連携したことを発表。連携により、シンクロライフのアプリ内で貯めた暗号通貨「シンクロコイン（SYC）」で、コンビニやマッサージなど、7ブランド・24商品のeギフト購入が可能になった。また対象ブランドの実店舗でアプリ内のチケットを示して、eギフトを利用することもできるようになっている。 シンクロライフはグルメSNSとして、レストランの口コミ投稿・閲覧機能のほか、…続きを読む
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