タグ: 暗号資産 / 仮想通貨（用語）
暗号資産（仮想通貨）に関連する記事一覧
米SEC、仮想通貨資金調達（ICO）2件を詐欺で告発
今日（米国時間10/01）証券取引委員会（SEC）は、ダイアモンドおよび不動産の仮想通貨資金調達（ICO）を、投資家を欺いたとして告発した。 初の仮想通貨に基づく不動産会社であるREcoin、およびダイアモンド会社のDRC Worldは、いずれもMaksim Zaslavskiyという実業家が所有している。SECは声明文で、これらの会社が未登録証券および、実在しないコインを無防備な投資家に販売したとして、Zaslavskiyを告発した。 SECによると、Zaslavskiyは投資家らに、この取引で「膨大なリターン」が期待できると話し、…続きを読む
YCはブロックチェーンを使って、誰もがスタートアップ投資に参加できるようになることを検討している
ICO（initial coin offerings）が、仮想通貨（cryptocurrency）ネットワークを通じて広範囲の投資家たちから資金を調達するための、新しいルートとして浮上している。そして現在、世界最大にして最も有名なアクセラレーターが仮想通貨ネットワークとブロックチェーンを使って、より多くの人びとが支援に参加しやすくすることを検討している。 Disruptの壇上で、アクセラレーターY Combinatorの代表であるSam Altmanは「私たちは、Y Combinatorのような企業が、ブロックチェーンを使って投資への…続きを読む
暗号化通貨のイーサリアム、「数年」以内にVisaの規模になるとファウンダーが発言
Ethereumの共同ファウンダー、Vitalik Buterinの頭の中は、暗号化でいっぱいだ。つまるところ彼は、インタビュアーのNavl Ravikantが「脳ウィルス」と呼ぶものが、セキュリティーと経済の真の未来出ある信じている。そして適切なインセンティブがあれば、Ethereumはクレジットカード・ネットワークや、ゲームサーバーまでも置き換えることができるという。 Buterinは世界を2種類の人々に分けている。 「bitconのことを聞いたことのある普通の人と、聞いたことのない普通の人」だと彼は言う。Buteriのプロジェク…続きを読む
暗号化通貨は先週末の暴落からすでに立ち直っている
数日前に暗号化通貨市場が20%暴落したとき、私は「1日2日もすれば、これが一時的な現象か次の大変革の始まりかがわかるだろう」と 書いた。 さて、その1、2日がすぎた。そしてあの一時的急落は一過性であったらしいことがわかった。今日（米国時間9/6）、暗号化通貨全体の時価総額は、昨日の1350億ドルから16%アップの1620億ドルになった。 Bitcoinも再び4600ドルを超え、前日より13%上がった。Ethereumは333ドル前後で取引されていて、今週初めの底値から16%アップだ。 下のチャートを見ると、全般的によく似た傾向であるこ…続きを読む
チケット売買もビットコインで——コインチェックがチケットキャンプに対応
8月12日に単位価格が4000ドルを超えたビットコイン。そのビットコインを決済に使える場面が、また増える。ビットコイン決済サービス「Coincheck Payment」を提供するコインチェックは8月17日、ミクシィグループのフンザが運営する「チケットキャンプ」にCoincheck Paymentを導入。ライブやイベントなどのチケットを、ビットコイン決済で購入することができるようになった。日本のチケット業界では初のビットコイン決済対応となる。 チケットキャンプは利用者数500万人を超える、チケット売買のサービス。チケットキャンプでのビッ…続きを読む
ビットコイン、4000ドルを超える
Bitcoinが急騰している。24時間前には3700ドル以下だった。1時間前に4000ドルを超え、止まる気配がない。現在4135ドルで取引されている。参考のために書くと、一週間前、Bitcoinは初めて3000ドルを超え史上最高値を記録したばかりだ。 ［日本語版注：日本時間8/15 10:00現在4400ドル］ 過去24時間の推移をグラフで見て欲しい。 そこで百万ドルビットコインの質問は…なぜ今か？ 難しい分析はともかく、明日のランチタイムに友達に話せる理由をいくつか挙げてみた。 2週間前、Bitcoinはハードフォークを実行し、事実…続きを読む
仮想通貨取引所のコインチェック、Fintechスタートアップへの投資を開始
仮想通貨取引所のコインチェックが「Coincheck investment program」と名付けた取り組みで、スタートアップへの投資を開始する。投資事業有限責任組合を使ったファンドの組成ではなく、コインチェックからの直接投資となる。 コインチェックは2012年8月設立のスタートアップ企業。なぜスタートアップがスタートアップ投資？ という疑問符が頭に浮かぶ読者も多いだろう。コインチェック取締役COOの大塚雄介氏はTechCrunch Japanの取材に対して、仮想通貨・ブロックチェーンのユースケースを増やす目的があると語る。仮想通貨…続きを読む
フィスコが10億円、ほかVC2社が仮想通貨とCOMSAのICOトークンへ直接投資を開始
テックビューロがICOソリューション「COMSA」（コムサ）を発表したことはTechCrunch Japanで8月3日にお伝えしたとおりだが、このCOMSAが作り出そうとしている「ネットワーク」にリアルマネー（法定通貨）を投資する事業会社とVCがでてきた。 COMSA発表から1週間が経過した今日8月10日、金融情報提供サービスを運営するフィスコのほか、テックビューロの既存投資家であるVCの日本テクノロジーベンチャーパートナーズ、IoT関連スタートアップに投資しているアクセラレーターのABBALabの3社が、COMSA上で流通するICO…続きを読む
仮想通貨やICOは資本主義をどう変える？——CAMPFIRE、VALU、Timebankが語る
左からフリークアウト・ホールディングス代表取締役の佐藤裕介氏、メタップス代表取締役の佐藤航陽氏、VALU代表取締役の小川晃平氏、森・濱田松本法律事務所の弁護士・増島雅和氏、CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏 8月3日から4日にかけて北海道・札幌市で開催中の招待制イベント「B Dash Camp 2017 Summer in Sapporo」。初日のセッション「仮想通貨がもたらす信用経済と新たなビジネス」には、CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏、森・濱田松本法律事務所の弁護士・増島雅和氏、VALU代表取締役の小川晃平氏、メタップ…続きを読む
シンガポールがアメリカに続いてICO規制に乗り出しか
米証券取引委員会（SEC）のICO規制に関する発表から1週間も経たないうちに、シンガポール当局も証券として考えられるトークンの規制を始めると発表した。 世界的な金融ハブとして知られているシンガポールは、TenX（調達額：8000万ドル）、Golem（860万ドル）、Qtum（1560万ドル）などの資金調達を経て、ICOのメッカのような存在になった。ICOという、これまでになかった資金調達方法について各国当局の対応に注目が集まる中、シンガポール金融管理局（MAS）は自国通貨の電子化に努めており、仮想通貨業界からはポジティブな声が集まって…続きを読む
タイのフィンテクスタートアップOmise、”節度を持った”ICOで2500万ドル調達
さすがにICOという言葉を聞いたことがないという人の数は減ってきただろう。今年に入ってからだけでもICOによる調達金額は5億ドル以上にのぼる。その一方で、未完成のプロダクトや、まだ真価が問われていないチームに不相応なほど巨額な資金が集められているとも言われている。 そんな中、この度ある企業が、ICOにも良識あるやり方が存在するということを証明できたかもしれない。 タイに拠点を置くフィンテックスタートアップのOmiseは、トークンの販売を通じて新たに2500万ドルを調達したと発表した。本日（現地時間7月5日）トークンの販売を終了した同社…続きを読む
仮想通貨急騰の背景に中国と日本の影――動き始めた政府と大手企業
【編集部注】執筆者のHugh Harsonoは元金融アナリストのアメリカ陸軍将校。 仮想通貨の価格がここ最近急上昇しており、特に過去数か月間はその傾向が市場全体に見られた。 主要通貨のビットコイン、リップル、イーサリアムは全て値上がりし、ビットコインは2588ドルの高値をつけたほか、リップルとイーサリアムの時価総額はそれぞれ100億ドル、200億ドル前後まで上昇した。 日本と中国は仮想通貨の需要・供給量が桁違いに多く、この価格上昇にも大きく関係している。 出金規制で揺れる中国 ハードウェアと電気料金の安さから、中国はマイニングのメッカ…続きを読む
ICOファンドとは？――業界に先駆け1億ドルのファンドを設立したVCに聞いてみた
多くの投資家がイニシャルコインオファリング（ICO）に関する情報をかき集めている。テック業界で野火のように広がるこの資金調達方法に、さまざまな人が期待すると同時に、困惑や恐れを感じているのだ。 簡単に説明すると、ICOとは独自の仮想通貨の発行・販売を通じて、ユーザーから資金を集める資金調達方法だ。ユーザーは購入した通貨を将来的に販売元のスタートアップのサービスに使ったり、取引所で売却したりできる。 まだ規制環境が整っていないため、ほとんどのVCはICOへの参加に慎重な姿勢を示している。自分たちのビジネスが脅かされようとしているにもかか…続きを読む
Blockchainという「会社」がシリーズBで4000万ドルを調達
つい先ほどBlockchain（社名）は、4000万ドルのシリーズB調達ラウンドをLakestarのリードで完了した。Blockchainは、世界でいちばん人気のあるbitcoinウォレットを運用している会社だ。ウォレットは同社のウェブサイトまたはモバイルアプリで利用できる。 今日の調達ラウンドには、GV、Nokota Management、Digital Currency Group、およびすでに投資しているLightspeed Venture Partners、Mosaic Venture Partners、Prudence Ho…続きを読む
Periscope、配信者がコンテンツを収益化できるスーパーハート機能をローンチ――仮想通貨ビジネスへの参入も？
Twitter傘下のPeriscopeは新機能をローンチし、新たな収益源と人気配信者の獲得を狙っている。本日（現地時間6月21日）ローンチされた、スーパーハートと呼ばれるアプリ内購入機能を使えば、ユーザーは好きな配信者に特別なハートマークを送り、コメント欄で注目を集めることができる。さらに配信者は、集めたスーパーハートの数に応じてTwitterから毎月現金を受け取れるようになる。 スーパーハートの収益は、まずiOS・Android版どちらについても30％のアプリストア利用料と決済手数料が引かれ、残りの金額の70％が配信者へ、30％がT…続きを読む
30歳未満の消費者の90％がターゲット――新興市場の人々の生活を支えるフィンテック
【編集部注】執筆者のJoshua Matemanは、中国本土を拠点に金融、アントレプレナーシップ、テクノロジー、消費動向、農業、ゲーム、スポーツ、アートに関する執筆活動を行っている。 国家が繁栄するにつれて、国民は郊外から大都市や海外に移り住み、経済力をつけながらグローバル経済に参加する。 そして彼らは食べ物を購入し、電気料金を支払い、交通機関のICカードをチャージし、オンラインサービスの料金を支払い、海外から商品を購入し、ローンを返済し、親戚に送金しなければならない。 しかし、国民の93％が銀行サービスを利用できるアメリカとは違い、…続きを読む
ICOは新しいエグジットの形――Kik CEOが語る仮想通貨の魅力
メッセージングアプリKikのCEOであるTed Livingtonが、本日（現地時間6月20日）中国の深センで行われたTechCrunchのイベントに登壇した。その中でモデレーターのJon Russelは、なぜ同社が最近資金調達手段としての人気が高まっているイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を選択したのかを彼に尋ねた。 関連記事 Mozilla前CEOが設立したBraveが30秒で3500万ドル調達――テック界に広がるICOの可能性 まず、LivingtonはICOが「外部から資金を調達し、企業に資金を供給するための新しい方法…続きを読む
仮想通貨市場で今何が起きているのか？――時価総額1000億ドルはバブルを意味するのか
仮想通貨の時価総額合計が最近1000億ドルを突破した。しかも、価格が急上昇したのはここ数か月のことで、4月1日時点の時価総額合計が250億ドルだったことを考えると、たった60日間で仮想通貨の価値が300％も上がったことになる。 その一部はビットコイン（上記期間の値上げ幅が160％）によるものだが、Ethereum（439％の値上げ幅）をはじめとする他の仮想通貨も時価総額の上昇に貢献している。 多様化が進む仮想通貨市場の様子を確認するには、ビットコインの”支配度”を見るのが1番だ。つまり、全仮想通貨の時価総額合計に占めるビットコインの割…続きを読む
Mozilla前CEOが設立したBraveが30秒で3500万ドル調達――テック界に広がるICOの可能性
暗号通貨の売却を通じて資金を調達するイニシャル・コイン・オファリング（ICO）に関しては、さまざまなニュースを目にするが、昨日の出来事ほど衝撃的なものはなかった。Mozilla前CEOのBrendan Eichが立ち上げたブラウザ開発企業Braveが、ICOで3500万ドルを調達したのだ。しかも、30秒以内に。 ICOでは投資に対して暗号通貨が配布されるようになっており、投資家は従来の株式よりも多様な形で資産を保有することができる。Braveは資金調達にあたり、独自の通貨Basic Attention Token（BAT）を10億枚売…続きを読む
Bitcoin、初の2000ドル台に――流通総額329億ドル
世界最大の暗号通貨、bitcoinが単位あたり2000ドルを記録した。 これはCoinbaseやKrakenなどいくつかの大規模な交換所を通じての記録だ。この価格をベースに流通しているbitcoinの総額を計算すると、329.2億ドルとなる。 Coindeskのグラフでも明らかなように、今年に入ってbitcoinは強い上げ調子だった。 Bitcoinが1000ドル台を最初に付けたのははるか以前、2013年だった。しかしあれこれの事情――当時最大のbitcoin交換所だったMount Goxの破綻などなど―により価格は低迷した。しかし金…続きを読む
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