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CVCに関連する記事一覧
グローバル・ブレインと三菱電機が共同で50億円規模のCVCファンド「MEイノベーションファンド」設立
グローバル・ブレインと三菱電機は1月13日、運用総額50億円のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「MEイノベーションファンド」（MEイノベーション投資事業有限責任組合）を設立したと発表した。ファンド規模は50億円。投資対象は、デジタルおよびグリーンイノベーション領域を中心に同社との協業の可能性を有する国内外のスタートアップ。 グローバル・ブレインと三菱電機は、同ファンドを通じて、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外の有望なスタートアップ企業の成長支援を行うとともに、三菱電機とのオープンイノベーションも加速させるこ…続きを読む
スタートアップ向け株主総会電子化ツールや投資家向け未上場株式管理クラウドのケップルが約4.7億円を調達
起業家と投資家を支援し「世界に新たな産業を創造する」を理念に、VC・事業会社向け未上場株式管理クラウド「FUNDBOARD」、スタートアップ・中小企業向け株主総会電子化ツール「株主総会クラウド」などを提供するケップルは7月14日、第三者割当増資による約4億7000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先には、SuMi TRUSTイノベーションファンド（三井住友信託銀行CVC）をリード投資家に、SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタル、ストライク、辻・本郷ビジネスコンサルティングが参加している。 ケップルは、FUNDBOA…続きを読む
学研が30億円規模のCVC投資プロジェクト発表、EdTech・Care Techスタートアップとの協創目指す
学研ホールディングスは1月13日、EdTech/Care Tech領域を中心に、国内外の教育・介護市場のイノベーションを目的とした投資活動、「Gakken Innovation-Tech Fund（Gakken Capital）」プロジェクト（仮称）を開始すると発表した。 同投資プロジェクトは、同社グループの「新規事業の創出」「協業・オープンイノベーション」「既存事業の成長・変革」が主たる狙い。投資対象の中心は、EdTech/Care Tech領域で事業展開をしている国内外のスタートアップ企業。2025年までに総額30億円規模の投資実…続きを読む
スタートアップ経営者のためのCVCタイプ別アプローチ・交渉ガイド
編集部注：本稿はスコット・オーン氏とビル・グローニー氏による寄稿記事である。スコット・オーン氏は、スタートアップCFOへのコンサルティングサービスで急成長を遂げているKruze Consulting（クルズコンサルティング）のCOO。ビル・グローニー氏は、Goodwin’s Technology & Life Sciences（グッドウィンテクノロジーアンドライフサイエンス）グループのパートナーだ。 —– いま、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）が熱い。CVCによる投資額は2018年だけで500億ドル（約５兆4000億円）を上…続きを読む
日立が約160億円規模のCVC設立へ、欧州や米国中心にスタートアップへ出資
日立製作所は4月26日、イノベーションを支援し加速させる目的でコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを設立することを明らかにした。 6月1日付でCVC新会社Hitachi Ventures GmbH（HVG）を設立し、欧州や米国を中心にスタートアップへ出資をする。CVCファンドは1億5000万米ドル（約160億円）の規模からスタートする計画だ。 近年日立ではIoT時代のイノベーションパートナーとして顧客の課題解決に取り組んできたが、その一方でデジタル化の急速な進展に伴い、国内外でスタートアップ企業の活躍も目立つようになって…続きを読む
JALが80億円規模のCVC設立、「世界中のヒト・モノ・コトの距離を縮める」
日本航空（JAL）は1月24日、約80億円規模のファンド「Japan Airlines Innovation Fund」を設立し、国内外のスタートアップへの投資を開始すると発表した。運用期間は10年間。案件発掘、投資実行、投資後の支援は米カリフォルニアを本拠地とするTransLink Capitalが行う。 JALは2018年2月に発表した中期経営計画において、注力分野としてフルサービスキャリアとしての航空事業の磨き上げ、新規事業の創出、イノベーション創出のための基盤づくりの3つを注力分野として挙げていた。そして、JALがその目標を達…続きを読む
創業87年、老舗出版社の旺文社がCVC設立ーーEdTech特化の10億円ファンド組成
各業界を代表する大企業がCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立し、スタートアップとの協業に本腰を入れるというニュースを紹介する機会が増えてきた。 つい先日も近鉄グループが近鉄ベンチャーパートナーズを立ち上げたことを取り上げたばかりだが、また新たに一社、実績のある老舗企業がファンドを組成してスタートアップへの投資を始めるようだ。 教育・情報を軸に事業を展開する旺文社は7月4日、同社のCVCである旺文社ベンチャーズの活動を6月より本格的に始動したことを明らかにした。 CVC自体は4月に設立していて、5月に10億円のファンドを組成…続きを読む
近鉄グループが20億円規模のCVC設立へ
近年、大企業とスタートアップの距離が急速に縮まってきている。本体やコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を通じた出資、事業間の連携・協業、アクセラレータープログラムの実施など、関連する話題に触れる機会が増えた。 TechCrunch Japanでは日本国内のスタートアップの資金調達ニュースを日々紹介しているが、出資先の顔ぶれを見ても、大企業の名前を頻繁に目にするようになってきている。 そして6月26日、また1社国内の大企業がスタートアップとの協創に力を入れていく方針を示した。その企業とは鉄道事業を中心に、複数のビジネスを手がける近…続きを読む
三井不動産が300億円規模のベンチャー投資事業、1社あたり数十億円規模の大型投資を予定
三井不動産は5月15日、主に日本国内において革新的な技術やサービスを持つグロースステージのスタートアップを対象とした、総額300億円の投資事業を開始することを明らかにした。本事業はベンチャーキャピタルのグローバル・ブレイン（GB）と共同で行い、1社あたり数十億円単位の大型投資を予定しているという。 三井不動産では2016年に50億円規模のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドをGBと設立。アーリー期のスタートアップを中心に、これまで国内外十数社への投資をしてきた。今回設立した新ファンドは従来の活動理念を受け継いだ上で、さら…続きを読む
CVC運用の課題はガバナンスと事業シナジー実現——PwCが調査レポート発表
事業会社がスタートアップへ投資活動を行うCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）。約1年前のレポートだが、ジャパンベンチャーリサーチによれば、事業会社による投資子会社の設立数は2015年に15社、2016年に12社と高い水準で推移している。2017年も3月にPanasonic Ventures、7月にToyota AI Veutures、10月に日本郵政キャピタル、そして2018年に入ってからは1月にルノー・日産・三菱が共同設立したAlliance Venturesなどといった大型CVCをはじめとしたCVCやファンドの設立は続いてい…続きを読む
日本ユニシスがCVC設立、50億円のファンドで7月にもスタートアップ投資を開始へ
老舗の大手ITサービス企業、日本ユニシスがスタートアップ投資を始める。すでに5月19日に、いわゆるCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）としてキャナルベンチャーズ株式会社を設立済みで、専任2名、日本ユニシスの本業との兼務3名の体制で7月にもスタートアップ投資を開始する。ファンド規模は50億円。この1号ファンドへ出資するのは日本ユニシスのみだが、キャナルベンチャーズ設立の立役者でありCOOに就任する元日本ユニシスCTOの保科剛氏によれば、2号以降のファンドについてはLP出資を募る可能性もあるという。 キャナルベンチャーズ代表取締役…続きを読む
Kelloggが新ファンド「1894」を設立、食品関連スタートアップに投資
シリアルを掬っている間に、大きなニュースが入った。Kellogg Companyはベンチャー部門「Eighteen 94 Capital（1894）」をローンチし、食品と食品関連テクノロジー企業に投資する。 この名前はKellogg CompanyのファウンダーであるDr. John Harvey Kelloggと彼の兄弟W.K. Kelloggが、どう見てもローテクなシリアルを初めて開発した年に敬意を表し、命名された。 ベンチャー投資家は、これまでコンシューマー向けパッケージ製品に関心を示すことはなかったが、ソーシャルメディアから分…続きを読む
三井不動産が50億円のCVCをグローバル・ブレインと共同で設立
日本国内で事業会社がスタートアップへ資金を提供するためのファンドであるCVCファンドを設立する流れが続いているが、三井不動産も今日、総額50億円となるファンドの立ち上げを発表した。本業強化や事業領域拡大を狙う。東京・六本木で会見した三井不動産取締役専務執行役員の北原義一氏はファンド設立の意味合いとして「短期的な利益を追求するわけではない。リスクを取ってアントレプレナーと一緒に未来を作っていきたい」と述べた。 「31VENTURES Global Innovation Fund 1号」と名付けられた新CVCはグローバル・ブレインと共同で…続きを読む
楽天が国内スタートアップ対象の100億円のファンドを組成
事業会社がCVC（コーポレートVC）を立ち上げる例が増えているが、日本を代表するネット企業の楽天グループが、運用資産額100億円という、かなり大きなファンド「Rakuten Ventures Japan Fund」を立ち上げたことを今日発表した。楽天創業者の三木谷浩史氏もボードメンバーの1人としてCVCの運営に携わっていて、「スタートアップ企業の支援を通してネット業界をエンパワーしていくという三木谷の思いがある」（同社広報部）という。 楽天グループは、これまで「Rakuten Ventures」として、アーリーステージ対象の2つのファ…続きを読む
アイスタイルがベンチャー投資を加速、ベイスターズ買収の立役者が子会社の代表に
アイスタイルの100％子会社のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）・アイスタイルキャピタル。2014年11月に設立した同社が商号変更と代表の異動を行い、より積極的な投資を進める。 アイスタイルは10月5日に臨時株主総会を開催。商号をアイスタイルキャピタルから「iSG インベストメントワークス」に変更、さらに代表取締役社長を務めていたアイスタイル取締役 兼CFOの菅原敬氏が取締役に異動。あらたに五嶋一人氏が代表取締役社長に就任する決議をしたと発表した。今後は投資ファンドを組成し、本業との事業シナジーを目的とするCVCではなく、より…続きを読む
日本のスタートアップ投資はバブル？ JVCA会長に就任した仮屋薗氏に聞く
国内のスタートアップ投資は過熱気味で未公開企業のバリュエーションが高騰している。これはバブルではないか？ ここ1、2年ほど、そういう意見をよく耳にした。一部のVCは、投資しようにもバリュエーションが上がりすぎて「パス」することが多く、もう半年間どこにも投資をしていないだとか、むしろ今はトルコのスタートアップに注目しているなんて話を聞くこともあった。 スタートアップ投資はバブルなのだろうか？ この質問をぶつけるのに最適な人物の1人が、グロービス・キャピタル・パートナーズのマネージング・パートナー仮屋薗聡一氏だ。 仮屋薗氏は、日本のネット…続きを読む
わてらも投資やりまっせ―、関西の朝日放送が12億円のファンドを設立
ANN系列で関西有力放送局の朝日放送（ABC）が100％子会社となる「ABCドリームベンチャーズ」を7月10日に設立し、総額12億円のファンドの運用を開始する。大阪では先日、大阪市や阪急電鉄、みずほ銀行などが出資する48億円規模のファンドとして「ハックベンチャーズ」が立ち上がったばかりだが、地方有力企業によるCVCはまだ珍しい。同業としては、すでにフジテレビが2013年3月に15億円規模でFUJI STARTUP VENTURESを、TBSが2013年9月に18億円規模でCVCを開始させている。日本テレビもCVCこそ立ち上げていないも…続きを読む
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