タグ: EU / 欧州連合（組織）
European Union。EU（欧州連合）に関する記事一覧。
EU諸機関によるAWSとマイクロソフトの各クラウドサービス利用について同プライバシー責任者が調査を開始
欧州の主要データ保護規制当局は、EU機関による米国クラウド大手Amazon（アマゾン）とMicrosoft（マイクロソフト）のそれぞれのクラウドサービス利用について、調査を開始した。欧州の団体、機関、官公庁は、AWSおよびMicrosoftの間でいわゆる「Cloud II」契約を締結している。 欧州データ保護監察機関（EDPS）によると、欧州委員会によるMicrosoftのOffice 365の使用についても、以前の勧告への準拠状況を評価するための独立した調査が開始されたという。 Wojciech Wiewiórowski（ヴォイチェ…続きを読む
EUがゲイツ氏のBreakthrough Energyと提携、クリーンテックの開発・浸透加速へ
欧州委員会は、今後5年間（2022〜2026年）で最大10億ドル（約1095億円）をクリーンテックと持続可能なエネルギープロジェクトへ新たに投資することを目的に、Bill Gates（ビル・ゲイツ）氏の持続可能エネルギー投資ビークルとの提携を発表した。 この提携がフォーカスする欧州連合（EU）ベースのプロジェクトはまず、欧州域内の二酸化炭素排出の大幅削減をもたらす可能性がある以下の4つの部門に絞られる。 グリーン水素 持続可能な航空燃料 ダイレクトエアキャプチャー（大気中のCO2を直接回収するテック） 長期間のエネルギー貯蔵 化石燃料…続きを読む
不正なやり方でCookie同意を求めるウェブサイトの粛清が欧州で始まる
あなたはCookie（クッキー）のポップアップにうんざりしていないだろうか？欧州では、ウェブサイトの閲覧時に現れる「データの選択」の通知が、オンラインで行おうとしていることを邪魔し、イライラさせられたり、混乱させられたりするため、ウェブが「使いにくい」という苦情が多数のユーザーから寄せられている。 煩わしいから、不気味な広告のような誰も好まないものを動かす必須でないCookieは「すべて拒否」できるボタンがあればいいのに、と思う人もいるだろう。 しかし法規では、ユーザーが明確に「拒否を選択（オプトアウト）する」意思表示がなされるべきだ…続きを読む
EUの新型コロナワクチン「デジタルパス」が稼働、ドイツなど7カ国が先行導入
欧州連合（EU）の新型コロナウイルスのワクチン接種あるいは検査結果を域内で証明する汎EU「デジタルパス」を支えるシステムの運用が6月1日に始まった。いくつかのEU加盟国がゲートウェイにつながり、7月1日の完全始動までさらに多くの加盟国が加わることが予想されている。 EUの新型コロナデジタル証明は、EU市民の新型コロナステータス（ワクチンを接種したかどうか、最近の新型コロナ検査が陰性だったかどうか、あるいは新型コロナからの回復の証明）を確実に認証しようというもので、EU市民が域内で国境を越えるとき、その旅を安全なものにするのが狙いだ。 …続きを読む
EUがTikTokの利用規約を調査、子供の安全に関する苦情を受け
EUは現地時間5月28日、欧州の複数の消費者保護当局が2021年初めにTikTok（ティクトック）に対して提起した懸念に対応するため、同社に1カ月の期間を与えたと発表した。 欧州委員会は、動画共有プラットフォームである同社の商慣行とポリシーに関し、同社と「正式な対話」を開始した。 欧州委員会は特に懸念される領域として、密かなマーケティング、子どもを対象としたアグレッシブな広告手法、TikTokのポリシーの特定の契約条件を挙げた。 司法長官のDidier Reynders（ディディエ・ラインダーズ）氏は声明で「現在のパンデミックはデジタ…続きを読む
【コラム】欧州のAIに必要なのは過剰な規制ではなく、戦略的なリーダーシップだ
編集部注：本稿の著者Mark Minevich（マーク・ミネビッチ）氏はGoing Global Venturesの社長であり、Boston Consulting Groupのアドバイザー、IPsoftのデジタルフェロー。また世界的なAIの専門家で、デジタルコグニティブストラテジスト、ベンチャーキャピタリストでもある。 ーーー EU委員会は最近、緊急の必要性があるとして、AIを規制するための新たな厳格なルールを提案した。AI規制の世界的な競争が正式に始まる中、EUはAIの規制方法についての詳細な提案を発表している。AIの一部の使用を明…続きを読む
英国は大手テック企業を規制するにあたり画一的なアプローチを採用しない方針
大手テック企業がデジタル市場に与える影響を専門に監視する部門が、英国の競争監視機関に2021年4月新たに発足した。その部門の責任者は、同部門に法的権限が付与され、問題のあるプラットフォームに対して制裁措置を取り、ある場合には何らかの形でそのプラットフォームを分割する命令を下すこともできる権限を得た後の運営方法について、含みを持たせている。 英国政府は2020年11月「勝者がすべての利益を得る」ようなネットワーク効果の動きなど、デジタル市場が抱える課題に取り組む「競争促進」体制を確立するとして、大手テック企業を規制する意向を表明した。 …続きを読む
欧州がリスクベースのAI規制を提案、AIに対する信頼と理解の醸成を目指す
欧州連合（EU）の欧州委員会が、域内市場のリスクの高い人工知能（AI）の利用に関するリスクベースの規制案を公表した。 この案には、中国式の社会信用評価システム、身体的・精神的被害を引き起こす可能性のあるAI対応の行動操作手法など、人々の安全やEU市民の基本的権利にとって危険性の高さが懸念される一部のユースケースを禁止することも含まれている。法執行機関による公共の場での生体認証監視の利用にも制限があるが、非常に広範な免除を設けている。 今回の提案では、AI使用の大部分は（禁止どころか）いかなる規制も受けていない。しかし、いわゆる「高リス…続きを読む
EUがプロバイダーによるテロ関連コンテンツの1時間以内の削除を法制化
欧州議会は現地時間4月28日、テロリストのコンテンツ取り締まりに関する新しい法律を承認した。1時間以内のコンテンツ削除が欧州の法定基準となる。 「テロリストコンテンツのオンラインでの拡散に対処する」規則は欧州連合（EU）の官報掲載後すぐに発効し、12カ月後に適用が始まる。 規則の導入で、欧州でユーザーにサービスを提供しているプロバイダーは加盟国当局からの通知を受けて1時間以内にテロリストコンテンツの削除を行うか、あるいはなぜ削除できないのかを説明しなければならない。 教育、研究、文化、報道のコンテンツは例外とし、ソーシャルメディアサイ…続きを読む
EUがAIのリスクベース規則の罰金を全世界年間売上高の最大4%で計画、草案流出で判明
人工知能の利用をめぐる規則草案を作成中の欧州連合の議員らが、違反したユースケースについて全世界の年間売上高の最大4％（もしくは2000万ユーロ［約26億円］のどちらか高額な方）を罰金として検討していることがわかった。公式の発表が見込まれるAI規則の草案が流出し、Politico（ポリティコ）が報じたことで判明した。 AI規制をめぐる計画はしばらく前から予想されていた。2020年2月には欧州委員会がホワイトペーパーを公開し「高リスク」とされる人工知能の利用を規制する計画の概略を発表した。 当時、EUの議員は分野ベースでの検討を進めていた…続きを読む
TikTokが米国に続き欧州に「透明性」センターを設置、専門家に取り組みを開示
TikTok（ティックトック）は米国時間4月27日、コンテンツモデレーションやレコメンデーション、プラットフォームセキュリティ、ユーザープライバシーに同社がどのように取り組んでいるかを外部の専門家に示すセンターを欧州に設置すると発表した。 欧州Transparency and Accountability Centre（TAC、透明性・説明責任センター）は2020年の米国センター開所に続くもので、米国同様、同社の「透明性へのコミットメント」の一環と位置づけられている。 米国TACを発表してすぐにTikTokは米国でコンテンツ・アドバイ…続きを読む
欧州議会議員グループが公共の場での生体認証監視を禁止するAI規制を求める
40名の議員からなる欧州議会の超党派グループは、人工知能（AI）に関する立法案を強化し、公共の場所における顔認証やその他の生体認証による監視を完全に禁止することを委員会に求めている。 また、このグループは、個人を特定できる特徴（性別、性的区別、人種・民族、健康状態、障害など）を自動認証することも禁止するよう議会に要求し、このようなAIの利用は大きな人権リスクをともない、差別を助長する恐れがあると警告している。 欧州委員会は、AIの「高リスク」アプリケーションを規制するフレームワークのプロポーザルを発表するとされているが、中央ヨーロッパ…続きを読む
EUデータ保護当局のトップ監督官が公共の場での顔認識の禁止を強く要請
欧州連合（EU）のデータ保護監督官は、次期AI関連法案の下で、公共の場での遠隔バイオメトリックサーベイランスを全面的に禁止するよう求めた。 欧州データ保護監察機関（EDPS）の介入は、欧州議会の議員らが中央ヨーロッパ時間4月21日に発表した、AI（人工知能）の適用先を規制するためのリスクベースアプローチに関する提案を受けたものだ。 欧州委員会の立法案には、法執行機関による公共の場での遠隔バイオメトリックサーベイランス技術（顔認識など）の使用を一部禁止することが含まれている。しかし、この文書には広範な例外規定が含まれており、デジタル権お…続きを読む
フェイスブックの情報漏洩公表の遅れはGDPR違反の問題を招く
Facebookの2021年4月初旬の大規模な情報漏えいに対し、規制当局が同社に制裁を加えるかどうかは未だ明らかではない。しかし、この事件の時間的経緯が明らかになるにつれ、Facebookの立場は危ういものになりつつある。 Business Insiderが米国時間4月3日発表したこのデータ侵害について、Facebook は当初、ユーザーの生年月日や電話番号などの情報は「古い」ものだと示唆して問題を小さく見せかけようとした。しかし、最終的に同社は、米国時間4月7日遅くに公開されたブログ投稿で、問題のデータが「2019年9月以前に」悪意…続きを読む
近頃起こったデータ漏洩についてFacebookからの回答が待たれる
Facebookの欧州連合（EU）のデータ保護規制当局は、2021年4月第1週末に報告された大規模なデータ侵害について、この大手企業に回答を求めている。 この問題は、米国時間4月2日に Business Insiderが報じたもので、5億件以上のFacebookアカウントの個人情報（メールアドレスや携帯電話番号を含む）が低レベルのハッキングフォーラムに投稿され、数億人のFacebookユーザーのアカウントの個人情報が自由に利用できる状態になっていた。 ビジネスインサイダーによると「今回公開されたデータには、106カ国の5億3300万人…続きを読む
フェイスブックが2019年の個人情報流出で集団訴訟に直面する可能性
Facebook（フェイスブック）は2019年の大規模なユーザーデータ流出をめぐって訴えられることになりそうだ。このデータ流出は最近明らかになったばかりで、5億3300万超のアカウントの情報がハッカーフォーラムで無料でダウンロードできる状態だった。 Digital Rights Ireland（デジタル権利アイルランド、DRI）は現地時間4月16日、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）にある個人情報流出に対する金銭賠償を求める権利を引用しながら、Facebookを相手取って「集団訴訟」を開始することを発表した。 GDPRの…続きを読む
米国のプライバシー保護団体が「監視広告」の禁止を米議会に強く要請
米国時間3月25日に、ビッグテックと議会による「映画のような」激しい応酬が行われた。米国議会は、虚偽情報という不快なトピックについて今回もFacebook（フェイスブック）、Google（グーグル）、Twitter（ツイッター）のCEOに聴聞する予定だ。それに先立ち、プライバシー、反トラスト、消費者保護、公民権の各分野の組織で構成される連合体が「監視広告」の禁止を要求し「ビッグテックの有害なビジネスモデルが民主主義を弱体化させている」という論調を強めている。 「不快な広告」の禁止を要求しているのは、40あまりの組織で構成される強力な連…続きを読む
フェイスブックによる顧客サービスプラットフォーム「Kustomer」買収にEU介入の可能性
欧州連合（EU）は、Facebook（フェイスブック）による顧客サービスプラットフォームKustomer（カスタマー）の10億ドル（約1100億円）の買収に関して、EUの合併規則による付託を受けて捜査に入る可能性がある。 欧州委員会の広報担当者は、EU会社合併規則第22項に基づき、オーストリアから本買収提案の付託申請を受けたことを確認した。これはEU加盟国が国の届出義務条件に満たない取引（正式な届出義務を課すためには当該企業の売上が低すぎる場合）に対して警告を与えることのできる仕組みだ。 関連記事：Facebookが過去最大1000億…続きを読む
IoT衛星ネットワークのスタートアップHiberが欧州イノベーション会議基金などから約33.8億円調達
欧州の衛星通信関連スタートアップであるHiber B.V.（ハイバーBV）は、IoT衛星ネットワークの拡大に向けて、EUおよび民間から2600万ユーロ（約33億8000万円）の資金を獲得した。この投資に参加したEuropean Innovation Council (EIC) Fund（欧州イノベーション会議基金）は、欧州委員会のイノベーション助成機関による投資ファンドで、2億7800万ユーロ（約361億円）の「イノベーション基金」を持つ。このEICに加え、オランダ政府が提供するイノベーション・クレジットと既存の株主が共同で資金を提供…続きを読む
ドイツ裁判所がフェイスブックに対する「スーパープロファイリング」訴訟を欧州司法裁判所に付託
ドイツ裁判所は、了解なくユーザーデータを組み合わせることを禁止する現地競争当局の先駆的プライバシー保護命令に対するFacebookの上訴を検討していたが、同裁判所はヨーロッパの最高裁判所に付託することを決定した。 現地時間3月24日のプレスリリースでデュッセルドルフ裁判所は次のように書いた。「Facebookの上訴は、欧州司法裁判所（ECJ）に付託した後にのみ裁決できるという結論に達した」。 「Facebookがドイツ市場におけるソーシャルネットワーク提供者としての独占的立場を乱用し、EU一般データ保護規則（GDPR）に反してユーザー…続きを読む
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