タグ: EU / 欧州連合（組織）
European Union。EU（欧州連合）に関する記事一覧。
EUが半導体の自給体制の構築を目指す法律を制定へ
欧州連合（EU）は域内の半導体サプライチェーンを自給の強固なものにすべく、法制化という手段に出る。 欧州委員会の委員長は現地時間9月15日、来たる「European Chips Act（欧州半導体法）」を連合演説で予告した。委員長のUrsula von der Leyen（ウルズラ・フォン・デア・ライエン）氏は、半導体製造の自主権を得ることはEUの包括的デジタル戦略の鍵を握ると訴えた。 フォン・デア・ライエン氏は、クルマから電車、スマートフォン、他の家電に至るまで、データ処理を半導体に頼っているさまざまな種の製品の生産抑制につながった…続きを読む
世界中の環境テックベンチャー対象の助成プログラムを英Founders FactoryとスロバキアのG-Forceが展開
英国のテックアクセラレーターFounders Factory（ファウンダーズファクトリー）はFounders Factory Sustainability Seedプログラムの立ち上げで欧州の同業と力を合わせる。スロバキアのブラチスラヴァに拠点を置きつつ広範に活動しているG-Force（GはGreenからとっている）との提携のもとに立ち上げたプログラムは気候テックのスタートアップへの投資と振興を目的としている。 プログラムは世界の温室効果ガス排出を削減し、循環型経済への移行を加速させ、持続可能な住宅供給や製造のソリューションを生み出し…続きを読む
EU「2030年の温室効果ガス55％削減」が21年遅延・2051年まで未達との調査報告、挽回には約470兆円の投資必要との試算も
Reuers / Srdjan Zivulovic 欧州連合(EU)は、温室効果ガスを2030年までに1990年比55%削減するという目標「Fit for 55」を達成するのに、21年も遅れていることがわかりました。Reutersは、Enel財団と国際経済会議European House-Ambrosettiの研究の結果、現在のペースのまま大幅な改善がなければ、2030年の目標値は2051年まで達成できないと報じています。 また温室効果ガス以外でも、2030年に40％の再生可能エネルギーを導入するという目標が、2043年にずれ込むと予…続きを読む
ドイツ政府がEUに対しスマホメーカーによる7年間のセキュリティ更新・パーツ供給の義務づけを提案
sigoisette via Getty Images ドイツ政府が欧州委員会に、スマートフォンメーカーにセキュリティアップデートやスペアパーツを7年間提供するよう義務づけることを提案したと報じられています。 ドイツのニュースメディアHeise.de（ハイス・オンライン）によると、ドイツ連邦政府はスマートフォンやタブレットの修理・サービスに関する規制を変更するために、欧州委と交渉を開始したとのことです。欧州委はスペアパーツの供給につきスマートフォンでは5年間、タブレットでは6年間を義務づけることを計画していますが、ドイツはこれらを7年…続きを読む
Zoomの使用を中止せよ、独ハンブルグのデータ保護機関が州政府に警告
ハンブルグ州政府はZoom（ズーム）の使用に対する公的警告を発した。データ保護の懸念が理由だ。 ドイツ同州のデータ保護機関（DPA）は、現地時間8月16日に公的警告を発する措置を取り、上院事務局における人気ビデオ会議ツールの使用は、ユーザーのデータが米国に転送されて処理されるため欧州連合（EU）一般データ保護規則（GDPR）に違反する、とプレスリリースに書いた。 DPAの懸念は、2020年夏に欧州最高裁判所がEU-米国間の重要なデータ転送協定（Privacy Shield）を、米国の監視法がEUのプライバシー権利と相容れないために無効…続きを読む
EUがAmazonに過去最大約971億円の罰金、ターゲット広告目的で顧客データを使用
ルクセンブルグのデータ保護当局National Commission for Data Protection（CNPD）は、ターゲット広告目的で顧客データを使用していたとして、Amazon（アマゾン）に対しGDPR（一般データ保護規則）の罰金として過去最大の7億4600万ユーロ（約971億円）を科した。 Amazonはこの決定を米国時間7月30日にSEC（米証券取引所）に提出した書類の中で明らかにした。その中で同社は、決定は根拠がないと批判し、また「この問題について強力に」異議を唱える意向も示した。 「顧客情報のセキュリティと信頼の維…続きを読む
物議を醸すWhatsAppのポリシー変更、今度はEUの消費者法違反の疑いで
Facebookは、WhatsAppのユーザーにポリシーのアップデートを5月15日まで受け入れなければアプリが使えなくなるなど、議論の多い利用規約変更を認めるよう強制していることで、EUの消費者保護法の複数の違反で告訴されている。 EUの消費者保護総括部局であるBureau Européen des Unions de Consommateurs（BEUC、欧州消費者機構）は現地時間7月12日、その8つの会員組織とともに、欧州委員会（EC）と、ヨーロッパの消費者保護機関のネットワークに訴追状を提出したと発表した。 同機関のプレスリリー…続きを読む
EUがBMWとVWに約1110億円の制裁金、90年代からの排ガスカルテルで
環境問題が本格化した1990年代、ドイツの一部の自動車メーカーは、自社の自動車が温室効果ガス排出の点で確実に貢献し続けられるよう、秘密裏に会合を持っていた。欧州連合（EU）によると、Volkswagen（フォルクスワーゲン、VW）、Audi（アウディ）、Porsche（ポルシェ）、BMW（ビー・エム・ダブリュー）、Mercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）の親会社であるDaimler（ダイムラー）の5社が、違法に結託し、新型ディーゼル乗用車の排ガス浄化に関する競争を制限し、よりクリーンな排ガス技術の導入を実質的に遅らせていた。E…続きを読む
ドイツ政府機関が2021年中のフェイスブックページ削除を要請される
ドイツ連邦情報監督機関はFacebook（フェイスブック）に対して遂に堪忍袋の尾が切れたようだ。 Facebookが継続的にデータ保護コンプライアンスに違反しており、同問題に対する修正も行っていないため、Ulrich Kelber（ウルリッヒ・ケルバー）氏は2021年6月、政府機関に対して、公式Facebookページを閉鎖するよう強く推奨すると書いている。 この書簡で、ケルバー氏は、各政府機関に対して、2022年1月より、強制執行を開始する意向だと警告しており、事実上2021年中にFacebookからページを削除するよう求めている。 …続きを読む
EUが新型コロナ「デジタル証明書」を本格運用、ワクチン接種や検査陰性を証明
共通のクレデンシャルで個人の新型コロナウイルス関係のステータスを認証する、欧州連合（EU）のデジタル証明書システムの運用が予定通り現地時間7月1日に始まった。 欧州委員会によると、ほぼすべてのEU加盟国がデジタル証明書を発行・認証することができるようになり、欧州経済域のひと握りの国だけがまだ保留中だとウェブサイトにはある。 多くの国がこれより前に証明書発行を開始した。当局は6週間の移行期間を認めている。 欧州委員会は、2億件超の証明書がすでに発行された、と述べた。 証明書発行の案が公になり始めた2021年1月以来、いくつかの名称が浮上…続きを読む
EUが第三国へのデータ移転に関する最終ガイダンスを発表
欧州データ保護会議（EDPB）は現地時間6月22日、最終勧告を発表した。これは、2020年夏にCJEU（欧州司法裁判所）が下した画期的な判決（別名「Schrems II」判決）を踏まえて、EUデータ保護法を遵守しつつ第三国に個人データを移転するためのガイダンスを策定するものだ。 この最終勧告は、実際のところ48ページもあり、かなり長いのだが、その要旨は、第三国に（合法的に）データを移転することが不可能になる場合があるということだ。例えば、欧州委員会によって最近改正されたStandard Contractual Clauses（標準的契…続きを読む
【コラム】親愛なるEUへ、テックスタートアップ政策の優柔不断をやめてコミットする時がやってきた
EUは、その無気力、欠点の数々、官僚主義のフェティシゼーションなどを考慮に入れても、究極的には良いアイデアだ。欧州経済共同体が設立されて64年になるかもしれないが、マーストリヒト条約でEUが創設されて29年が経ち、この国際機関は今でも優柔不断なミレニアム世代のように振る舞い、テックスタートアップ政策を喜んでいじくり回している。EUはそろそろデジタルノマドをやめ、長年の懸案であるスタートアップへの対応について、1つの「場所」にコミットする時期に来ているのではないだろうか。 1つだけ誰もが同意できることがあるとすれば、それは今がユニークな…続きを読む
LinkedInがヘイトスピーチの削除に関するEUの行動規範に正式署名
Microsoft（マイクロソフト）傘下のLinkedIn（リンクトイン）は、欧州連合（EU）における同社のプラットフォームから違法なヘイトスピーチを迅速に排除するため、自主的な行動規範に正式に署名し、より一層の努力を約束した。 欧州委員会は現地時間6月25日の声明で、LinkedInがEUの「オンライン上の違法なヘイトスピーチに対抗するための行動規範」に参加したことを発表した。Didier Reynders（ディディエ・レンデルス）司法委員は、LinkedInの（遅ればせながらの）参加を歓迎し、行動規範は「デジタルサービス法によって…続きを読む
「音声認識AIの競争に対する懸念が高まっている」とEUが発表
欧州連合はおよそ1年にわたり、AIを使用した音声アシスタントおよびテクノロジーと連携したモノのインターネット（IoT）に関連する競争の影響を調査してきた。今回紹介する1回目の報告では、EU委員会の立案者が表明する潜在的な懸念が、今後の幅広いデジタル法案決定への情報提供に役立つかどうかという点が扱われる。 2020年末に提出されたEUの法案の大部分は、その地域で実行中のいわゆる「ゲートキーパー」プラットフォームに対する法規の事前適用に向けて、すでに準備が整っている。EU全土に適用されるデジタルサービス法にまとめられた、仲介を行う強力なプ…続きを読む
欧州人権裁判所は「大規模なデジタル通信の傍受には有効なプライバシー保護手段が必要」と強調
欧州人権裁判所（ECHR）の最高院は、デジタル通信の大量傍受が人権法（プライバシーと表現の自由に対する個人の権利を規定）に抵触することを本質的には認定せず、欧州の監視反対運動家たちに打撃を与えた。 ただし、現地時間5月25日に下された大法廷判決は、判事がいうところの「エンド・ツー・エンドの保護手段」を備えた上でこうした侵入的諜報権限を運用する必要性について強調している。 そのような措置を講じていない欧州各国政府は、欧州人権条約の下、こうした法令を法的な異議申し立てに一層さらしていくことになるだろう。 大法廷判決はまた、2000年捜査権…続きを読む
グーグルがEUの圧力を受けAndroid検索エンジンの選択画面オークションを廃止、無料化へ
Google（グーグル）は、欧州連合（EU）で同社が提供する選択画面の基盤となっている、極めて不評なオークション形式を廃止することを明らかにした。これにより適格な検索プロバイダーが無料で参加できるようになる。 このオークションモデルはGoogleが選んだ「是正措置」だった。2018年にEUからAndroid運用に対する反トラスト法の施行で50億ドル（約5500億円）の制裁金を科されたことを受けたものだ。だがTechCrunchが以前報じたように、競合他社はこのモデルはフェアではないと一貫して主張してきた（記事はこちらとこちらとこちら）…続きを読む
デジタルIDへ独自の道を歩む欧州、危ぶまれる実現性
欧州連合は、デジタル政策に関する最新の意欲的な取り組みの1つとして「信頼できる安全な欧州のe-ID（デジタルID）」のフレームワークの構築を提案した。これは、すべての市民、居住者、企業が公共サービスや商業サービスを利用する際に、EU内のどこからでも自分の身分を証明するために、公的なデジタルIDをより簡単に使用できるようにしたいとして、現地時間6月3日に発表された。 EUには、すでに電子認証システムに関する規則（eIDAS）があり、2014年に発効している。しかし、今回のe-IDに関する欧州委員会の提案の意図は、e-IDを展開することで…続きを読む
EUが大手テック企業の「新型コロナ偽情報対応は不十分」と指摘
欧州連合（EU）は、大手テック企業に対し、各社のプラットフォームにおける偽ワクチン情報の拡散に対する監視の取り組みについて、さらに6カ月間報告するよう要求した。 現地時間6月3日、欧州委員会は「EU全域でのワクチン接種キャンペーンが着実かつペースを上げながら進展する現在、できるだけ多くのワクチン接種を完了するためには今後数カ月が決定的な意味を持つ。この重要な時期に、有害な偽情報によってワクチン接種を忌避する気持ちが助長されないようにするために、監視プログラムの継続が必要である」とするレポートを公表した。 Facebook（フェイスブッ…続きを読む
大手テック企業に対する反トラスト調査の手を強めるドイツ競争規制当局がGoogle News Showcaseの徹底調査開始
ドイツ連邦カルテル庁（ドイツ語表記は「Bundeskartellamt」、英語表記は「Federal Cartel Office」、以下「FCO」）は非常に活発な競争規制当局だ。2021年に入って大手テック企業を規制する新たな力を得たFCOは、時を逸することなく行動しており、最近も3件目となるGoogle（グーグル）の調査を発表したばかりだ。 FCOが競争規制禁止に関して行っている最新の調査は非常に興味深い。なぜなら、調査対象となっているのがGoogle News Showcase（グーグル・ニュース・ショーケース、以下「News S…続きを読む
フェイスブックの広告データ利用について英国と欧州の規制当局が競争規則違反の疑いで調査開始
Facebook（フェイスブック）は、欧州で新たに2つの独占禁止法違反の調査を受けている。 英国の競争・市場庁（CMA）と欧州委員会は現地時間6月4日、ソーシャルメディアの巨人であるFacebookの事業に対する正式な調査開始を発表した。そのタイミングはおそらく協調して合わせたものと思われる。 英国と欧州の競争規制当局は、Facebookが広告顧客やSSO（シングルサインオン）ツールのユーザーから得たデータをどのように利用しているかを精査し、特にこのデータを、クラシファイド広告などの市場で、競合他社に対して不公正な手段として利用してい…続きを読む
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