タグ: EU / 欧州連合（組織）
European Union。EU（欧州連合）に関する記事一覧。
UberがEUで「Prop 22」スタイルのギグワーク基準を求めロビー活動を展開
Uber（ウーバー）は、ギグワーカーの労働条件を改善する新しい規則が必要かどうか判断するためにギグプラットフォームの労働条件の精査に乗り出したEUの議員に接触している。 配車サービスとオンデマンドのフードデリバリーの巨人は現地時間2月15日、白書を発表し、プラットフォーム業務の「新しい基準」と称するものに関して、欧州の政策立案者に対しロビー活動を展開している。 白書の中でUberは、ギグワーカーが得るメリットの一部を拡大する必要性を説き、ドライバーとライダーが労働者・従業員として再分類された場合、労働者としての権利のフルスイートに資金…続きを読む
EUがギグワークを「より良質」なものにする方法を探し始める
欧州連合（EU）は、ギグプラットフォームとギグワーカーを含めた協議プロセスの第1段階を開始した。 EUの議員らはプラットフォームで働く人々の労働条件を改善したいと述べているが、EUのデジタル政策責任者であるMargrethe Vestager（マルグレーテ・ベステアー）氏は現地時間2月25日のスピーチで、そうした人々が「貧しく」「不安定」である可能性を認めた。しかし、ベステアー氏はまた、ギグワークの問題に関する欧州委員会のアジェンダは、（貧弱な）プラットフォーム業務と、良質で安定した（権利が保護された）雇用との間に、ある種の「バランス…続きを読む
欧州が推し進める新型コロナ「デジタルパス」に存在する差別や技術的課題の懸念
個人の新型コロナウイルス感染やワクチン接種のステータスを証明する、欧州委員会の汎EU「digital green pass（デジタルグリーンパス）」案についての詳細が現地時間3月17日に示された。明らかに差別のリスクをともなうことから、この計画は人権と市民の自由の観点から論争の的になっている。プライバシーとセキュリティの専門家も、詳細がまだ完全に明らかになっていないデジタルグリーンパスのシステムを支えるテクノロジーアーキテクチャについて疑問視している。 「案はデータ保護と差別に対する保護の要件をまだ満たしていません」とドイツ海賊党の欧…続きを読む
EUが「スタートアップに優しい法案」を加盟国に今週提案、何カ国が署名するのか？
米国時間3月19日の年次Digital Day（デジタル・デー）会議で欧州委員会（EC）は、EU Startup Nations Standard（SNS、EUスタートアップ国家標準）と名づけた「法律文書」を提示する。私の話が退屈で死にそうだと読者が思う前に言っておくと、SNSは「膨大な政治的取り組み」だ。その目的は、スタートアップを作る場所として、欧州連合（EU）を米国などのグローバルリーダーと比べて最も魅力的にすることだ。よって、その影響力を侮ることはできない。 目的は、EU加盟諸国がスタートアップ（その多くがすでにEU内に存在す…続きを読む
TikTokが欧州で消費者、子どもの安全、プライバシーに関する訴えを受ける
TikTok（ティックトック）に対し、欧州で新たな訴えが起こっている。欧州ではEU法に関するさまざまな違反を指摘する、消費者団体からの批判が相次いでいる。 欧州消費者機構（BEUC）は欧州委員会とEUの消費者保護当局ネットワークに対し、この動画共有サイトに関する苦情を申し立てた。一方、BEUCが米国時間2月16日に伝えたところによると、15カ国の消費者団体が各国当局に警告を発し、このソーシャルメディア大手の動きを調査するよう促したという。 苦情の内容には、著作権やTikTokの仮想通貨に関する不当な条件への訴え、子どもたちがプラットフ…続きを読む
世界的テック企業とやり合うEUの主任データ監督者は未だにLotus Notesを使っているという驚きの事実
Apple（アップル）、Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）、LinkedIn（リンクトイン）、TikTok（ティックトック）、Twitter（ツイッター）など、EU経済圏に存在する多数のテック大手を担当する主任データ監督者が、EUの重要規制である一般データ保護規則（GDPR）に基づいて申し立てられた苦情や調査の管理に今でもLotus Notes（ロータスノーツ）を使っていることが、Irish Council for Civil Liberties（ICCL）によって行われた情報公開請求によって判明した。 アイ…続きを読む
英競争当局がアップルのApp Store独禁法調査を開始
Apple（アップル）はiOS App Storeについて欧州で新たな独占禁止法の調査に直面している。 英国の競争・市場庁（CMA）は現地時間3月4日、デジタル部門での不平等な条件とその結果についてデベロッパーからの数多くの苦情を受けて調査を開始した、と発表した。 「CMAの調査は、Appleが英国においてAppleデバイスでのアプリ配信で支配的な地位にあったかどうかを考慮します。もしそうであるなら、Appleが不公正あるいは反競争の条件をApp Storeを使っているデベロッパーに課し、結果的にユーザーが選択肢を失ったりアプリやアド…続きを読む
欧州司法裁判所で異議申立てされた「オーウェル的」AIうそ発見器プロジェクト
EU出資の研究プロジェクトが議論の的になっている。そしてこのプロジェクトに関して2021年2月初旬、欧州司法裁判所で法的な異議申し立てが行われた。プロジェクトの目的はというと、顔の表情に基づく「うそ発見」に人工知能を使用して入国審査をスピードアップすることである。 欧州連合（EU）の資金調達プログラムを監督する研究執行機関（REA）に対して行われた透明性に関する訴訟は、2019年3月にドイツ海賊党の欧州議会議員で人権擁護活動家のPatrick Breyer（パトリック・ブレイヤー）氏が起こしたものである。同氏は以前にも文書の開示拒否を…続きを読む
フェイスブックのEU米国間データ転送問題の決着が近い
アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は、長期戦となっているFacebook（フェイスブック）による国際的な個人データ転送をめぐる訴訟を直ちに解決させることに合意した。これにより数カ月後には、FacebookはEU域内から米国へのデータ転送を停止せざるを得なくなる可能性がある。 プライバシー活動家であるMax Schrems（マックス・シュレムス）氏が2013年に提出した同訴状は、NSAの内部告発者Edward Snowden（エドワード・スノーデン）氏によって暴露された、米政府の知的機関が大規模な情報監視プログラムの下、Faceb…続きを読む
Appleのティム・クック氏がアドテックは社会の破滅をもたらすと警告、同社アプリトラッカーのオプトイン機能を擁護
Apple（アップル）のTim Cook（ティム・クック）CEOは2021年1月に「Computers, Privacy and Data Protection（CPDP）」カンファレンスで基調講演を行い、欧州はプライバシー保護を強化するべきだという考えを明らかにした。同氏は2年前にもブリュッセルで生講演を行い、アドテック業界によるインターネットユーザーの大量監視を支えている「data-industrial complex（データ産業複合体）」を激しく非難したが、今回の講演でもほぼ同じ主張を繰り返した。 この講演でクック氏は、現世代の…続きを読む
EUがValveほか5つのゲームパブリッシャーにジオブロッキング行為で9.8億円の罰金
EUは独占禁止法違反の疑いで長年にわたりPCゲームのジオブロッキング問題を捜査してきたが、欧州委員会は米国時間1月20日、EUの法律に違反していると認め、Valve（バルブ）他5つのゲームパブリッシャーに7800万ユーロ（約97億8000万円）の罰金を科した。 ジオブロッキング行為の調査はスポーツ、シミュレーション、アクションなど異なるジャンルのおよそ100本のPCゲームを対象に2017年から続けられていた。 1600万ユーロ（約20億円）以上の罰金を科せられたValveの他に措置を受けたのは、バンダイナムコ（34万ユーロ、約430万…続きを読む
EUがグーグルのFitbit買収を承認、健康データの広告利用を10年間禁止することで合意
EUは米国時間12月17日、Google（グーグル）がウェアラブルメーカー、Fitbit（フィットビット）を21億ドル（約2173億7000万円）で買収するプランを承認した。数カ月間にわたる規制上の審査（未訳記事）に続いて、膨大な量のユーザー健康データをグーグルがむさぼり食うことに関する競争上の懸念を縮小させることを意図した、いくつかの条件を適用する。 グーグルがFitbitを買収するプランを発表したのは1年以上前のことだが、欧州委員会に取引を通知したのは2020年6月15日になってからだった。これはEUから、暫定的にゴーサインが出る…続きを読む
Facebookが英国の個人データをEU個人情報保護法の管轄外へ移転、EU離脱を受け
英国の欧州連合（EU）離脱による取引条件の変更が迫る中、Facebook（フェイスブック）は、先行したGoogle（グーグル）に倣って（未訳記事）、英国の数千万人にのぼるユーザーの個人データを、EUの個人情報保護法の管轄外となる米国（そのような包括的な個人情報保護の枠組みを持たない）に2021年に移動させることになっていると、米国時間12月15日にReuters（ロイター）が報じた。 この切り替えを認めたフェイスブックは、ロイターに次のように述べている。「他の企業と同様に、フェイスブックはBrexit（英国のEU離脱）に対応するための…続きを読む
欧州理事会は暗号化データを守りたいが合法的にアクセスもしたい
個々のEU加盟国政府を代表する組織である欧州理事会は、データの暗号化に関する議案（欧州理事会リリース）を可決した。これは同理事会が「security through encryption and security despite encryption」（暗号化によるセキュリティと暗号化に対するセキュリティ）と称するものだ。 「管轄権を有する公共機関は、基本的人権およびそれに関連するデータ保護法に完全に準拠し、サイバーセキュリティを保持しながら、合法的に明確な目的のもとでデータにアクセスできなければならない」と同理事会は書いている。 2…続きを読む
iPhoneの耐水性表記が誤解を招くと伊公取委がアップルに罰金12.5億円通達
Apple（アップル）はiPhoneを「耐水」として販売しているが、その限界については公表せず、保証も液体による損傷は対象外としていることから、イタリアでは煮え湯を飲まされている。 イタリアの公正取引委員会（AGCM）は、2017年10月からのiPhoneの多くの機種（iPhone 8からiPhone 11まで）の販売と保証方法に関する商慣行に、1000万ユーロ（約12億5000万円）の罰金を科する意図があると発表した。これはアップルの耐水性に関する宣伝と、それにも関わらず水による損傷の修理代金の補償を拒否しているという消費者の苦情を…続きを読む
GDPRの執行力強化を切望するEU消費者保護団体の報告書、プライバシー侵害の懸念
欧州の消費者保護団体を統括する組織BEUC（ビューク）は新しい報告書を発表し、EUにおける個人データ保護の枠組みの要であるGDPR（一般データ保護規則）の効果的な執行が国境によって阻害されていると伝えた。EU域内の今後数十年間にわたるデジタル環境の監視体制を形作ろうと模索する各国の議員や規制当局には読むのが辛い内容となった。 BEUCの参加団体は、2018年11月（未訳記事）にGoogle（グーグル）の位置情報の利用に関して数多くの訴えを起こしている。このプライバシー侵害の懸念が提起されて2年が経つが、いまだに解決策は見られていない。…続きを読む
EUデータ保護当局が指針を発表、Cookieウォールの同意はNG、スクロールで同意もNG
訪問者が自分の個人データの使用を許可しなければ、そのウェブサイトにある自分のコンテンツにアクセスできなくなる。これはいわゆる「Cookieウォールの同意」だ。EUのデータ保護法に従わないなら、そういう目に遭う。 これが、欧州データ保護会議（EDPB）からの明確なメッセージだ。同会議は、個人データの使用をオンラインで同意することに関する規約のための最新の指針を発表した。汎EU法の下では、同意は、データ管理者にユーザーの個人データの利用を許可するための6つの法的根拠の1つとなっている。 ただし、欧州の一般データ保護規則（GDPR）の下で同…続きを読む
欧州の法律家が携帯電話やノートパソコンを「修理する権利」を提案
欧州委員会は、携帯電話、タブレット、ノートパソコンなどの電子機器の「修理する権利」を求める計画に着手した。広義には、壊れたらそれっきりの製品を制限し、「早すぎる旧式化」に対処し、売れ残ってもまだ使える製品の廃棄を禁止することを目指している。持続可能な製品を当たり前のものにすることが狙いだ。 この提案は、2050年までにEU圏内をカーボンニュートラルに移行するとの委員会の公約を実現するための循環経済行動計画の一環として提出された。 修理、再利用、リサイクルを促す製品やターゲット設計により製品寿命を延ばすという方針が、製品の売買に関連する…続きを読む
5G通信は24カ国でスタートし2025年には世界通信の20%に、GSMAが年次報告発表
世界の携帯電話キャリヤが参加する通信事業者協会であるGSMAがモバイルビジネスの現状と見通しに関して年次報告を発表した。これによれば、次世代モバイル通信の標準規格、 5Gは世界の24市場で実際に利用がスタートしたという。 5Gは最先端のネットワークテクノロジーであり、現在のLTE/4Gと比較して最大で100倍速くなる。レイテンシーは数ミリ秒に短縮され、セルタワーあたりでさらに多くのデバイスを接続できる。5Gの導入はリアルタイムのAI利用を強化するだけでなく、各種のレガシー・ビジネスのデジタル化を促進するスマート・サービスの新しい波とな…続きを読む
Facebookの怠慢な態度に厳しさを強める欧州
イタリアの公正取引委員会は、Facebookに対して個人データの商用利用についてユーザーに完全に説明できていないことを理由に訴訟に踏み切った。 同時にドイツの裁判所は1月24日、Facebookの個人データとプライバシーの取り扱いに関する問題について消費者団体が国内の裁判所に提訴する権利を認めた。 透明性の欠如 勝訴すれば罰金500万ユーロ（約6億円）となる可能性があるイタリア公正取引委員会による訴訟は、2018年11月にこの規制当局が示した判断に従っている。 そのとき同委員会は、「無料」サービスに登録したことで発生する潜在的な交換価…続きを読む
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