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世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス。それを運営する企業。2021年10月に「Meta」に社名変更。
Facebookデータ流出の対象EUユーザーは最大500万人、罰金は最大16.3億ドル
先日のFacebookのデータ流出で影響を受けた5000万人のうち、EU圏内の居住者は10%以下だったことを、同地域のプライバシーを管轄するIrish Data Protection Commission（IDPC、アイルランドデータ保護委員会）がツイートした。それでもFacebookは、最大16.3億ドルの罰金を課される可能性がある。これは前会計年度の全世界売上である407億ドルの4%に相当し、Facebookがユーザーのセキュリティーを十分に保護していなかったとEUが判断した場合に適用される。 Facebookは、IDPCのツイー…続きを読む
Facebookのデータ流出は、データが悪用されない限り忘れられる
われわれはCambridge Analyticaスキャンダルに関心を持ったが、それはトランプの当選を後押ししたかもしれなかったからだ。LocationSmartを無視したのは、たとえ携帯電話のリアルタイムGPSデータが流出したとしても、そのデータがどう悪用されたかが明確になることはなかったからだ。 プライバシー問題はほとんどの人にとって、セキュリティーや思想的問題にならない限り抽象的概念である、というこの現実は、先週起こったFacebookの大規模データ流出を理解する上で重要な発想だ。 Facebookのお粗末なエンジニアリングは、3…続きを読む
アメリカ政府はFacebook Messengerの通信傍受要請で敗訴
アメリカ政府の捜査官たちは、FacebookのMessengerアプリ上の通信の傍受を要求して、裁判所に拒絶された。 大規模なギャング団MS-13を捜査している国と州の合同法執行チームは、音声通話のリアルタイム聴取を拒否したこのSNS大手を、法廷侮辱罪で地裁に告訴していた。 ロイターが得たその筋の情報によると、裁判所はその告訴を退けたが、その理由はまだ明らかでない。 カリフォルニア州フレスノの地裁に持ち込まれたその告訴は、当のギャング団のメンバーに対する殺人罪などでの捜査に関わっている。政府は16名の容疑者を追っていたが、証拠の入手は…続きを読む
Facebookがセキュリティ侵犯に関する有力紙の記事のFacebook上での共有を拒否
一部のユーザーからの報告によると、5000万のFacebookユーザーが被害者になった今日（米国時間9/28）のセキュリティ侵犯事件に関する記事（のリンク）を、投稿できなくなっている。それは、特定のソースの特定の記事だけのようで、The Guardianのある記事と、Associated Press（AP通信）のある記事、どちらも一流のニュースメディアだ。 Facebook is preventing users from posting The Guardian's report on the Facebook data breac…続きを読む
Facebookの“出会い系”サービスを信用してはいけない7つの理由
今週Facebookは大きなプロダクトの提供を開始した。キャリアを重ねたソーシャルネットワークにとってそれは全く当たり前の動きかのように、塀で囲まれた庭でアルゴリズムによるデートサービスのスロットを回した。 これを聞いて浮かれた方は踊るダディのGIFをここから挿入できる。 Facebookのデートサービスへの参入はまるで中年の危機のようだー多くのアプリユーザーが、ソーシャルネットワークでの“ライフキャスティング”から、プライベートメッセージやグループ専用のメッセージ・共有アプリなどを使ったより広く共有できる形態のものに移行しつつある中…続きを読む
Oculus VRのコンテンツは将来のヘッドセットでも利用できる
Oculusは、次期バージョンのRiftが出てきたとき、デベロッパーの作っているゲームやコンテンツが陳腐化して欲しくない。そこで今日（米国時間9/27）のOculus Connect 5カンファレンスで、Facebook CEO Mark Zuckerbergは、「われわれの製品の将来のバージョンは、旧バージョンと互換性を保つ。Riftで使っているコンテンツはすべて次期バージョンでも使える」と語った。 Oculusヘッドセットの次期バージョンはQuest問を名前で来春発売される。ワイヤレスでタッチコントローラーが同梱され、発売時点で5…続きを読む
YouTubeのVRアプリがOculus Goにやって来る
ここしばらくGoogleのVR、 DaydreamでベストのコンテンツはYouTubeだった。 ここには大量の360コンテンツが用意されているが、FacebookのOculus Goヘッドセットでは見ることができなかった。 Facebookが開催しているOculus Connect 5デベロッパー・カンファレンスのキーノートで、今朝（米国時間9/26）、YouTube VRが発表された。このアプリが利用できるようになれば、定価199ドルという手頃な価格のOculus Goで大量のVRコンテンツを体験することができるようになるはずだ。 …続きを読む
Facebook、Oculus Questを発表――新しいワイヤレスVRヘッドセットは399ドル、来春出荷へ
デベロッパー向けVRカンファレンス、Oculus Connect 5のキーノートでFacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグはOculus Questを発表した。この新しいヘッドセットは2019年の春に出荷され、価格は399ドルが予定されている。 Questはワイヤレス接続のスタンドアローンVRヘッドセットとして初めてのフル機能のポジション・トラッキングが可能な製品だ。ヘッドセット自体だけでなく、両手に握るコントローラーにもポジション・トラッキング能力が備わる。出荷時には専用ゲーム50種類以上がバンドルされる。 399ドルという…続きを読む
Instagramの共同ファウンダーがFacebookを去った理由――ファミリー企業運営の舵取りは難しい
マーク・ザッカーバーグはFacebookが世界最大のソーシャルメディアに成長した後すぐに、ユーザーは決して均一ではないし、Facebookのみによって世界一の座を永久に保持できるわけではないと気づいたようだ。そこで有力なライバイルを片っ端から買収してFacebookグループに加えるという戦略が生まれた。この「グループ戦略」はどちらにとってもメリットのあるウィン-ウィンとなるはずだった。 しかし今週、Instagramの共同ファウンダー、ケビン・シストロムとマイク・クリーガーは唐突に Facebookを離れた。これにより買収した企業を以…続きを読む
欧州委、Facebookに警告「消費者権利に関する利用規約、年内見直しを」
【編集部注】米国版では現地時間9月20日に公開された Facebookの対応にしびれを切らしつつある消費者問題を担当する欧州委員会のトップは、Facebookに対し利用規約が欧州連合（EU）の消費者保護ルールに沿うものになるよう、年末までにさらなる変更を加える必要があると警告した。 委員会はまた、Airbnbは12月までに利用規約に追加変更を加えることに同意したとも述べた。 欧州委員会はこの2年間、テックやソーシャルメディアのプラットフォームの利用規約が市民の消費者の権利を侵害していると、指摘してきた。 ２月、消費者の権利を尊重する措…続きを読む
ウォルマートが17000台のOculus GoヘッドセットをVRによる作業訓練用に試験的に採用
作業訓練は以前から、企業が仮想現実を利用する最初の主要な分野になる、言われていた。Walmartはすでに、そのトレーニングセンターにVRハードウェアを導入してその方向性を見せていたが、今回同社は、その5000近いストアのすべてにOculus Goヘッドセットを送って、Walmartの社員の教育訓練の頻度を上げようとしている。 この大型店の巨人は、Walmartスーパーセンターの各店舗にヘッドセットを4つずつ、そしてNeighborhood Marketには2つずつ送る。それは全社員を教育訓練できるほどの大量ではないが、それでもWalm…続きを読む
アメリカ国民は選挙のセキュリティを懸念している
新たな大規模調査で、一般的な米国人は選挙への脅威が国の土台を揺らしかねない、と中間選挙に向けて懸念している様子が浮かび上がっている。 公共ラジオNPRとマリスト大学の研究者が、米国の幅広い地域の成人居住者949人を対象に固定電話と携帯電話で9月初旬に調査を行なった。この結果は、外国からの選挙干渉の可能性や選挙セキュリティ対策、ソーシャルメディア企業が社会の目をいかに反映させているかについて、最近の状況をにわかに表している。 FacebookとTwitterに対して ロシアがソーシャルメディアプラットフォーム上で米国をターゲットに影響力…続きを読む
プライベートなソーシャルネットワークを提供するPath、ついにサービス停止
ふたたび、ソーシャルメディア・プラットフォームにさよならを言う日がやってきた。 今年初めにはKloutがサービスを停止したが、この度はPathが舞台を去ることが明らかとなった。かつてはFacebookのライバルとなるかという話もあったが、ついに閉鎖をアナウンスすることとなった（まだあったのかと驚いた人もいるかもしれない）。 8年間にわたってサービスを提供してきたPathだが、10月18日をもってサービス停止となるとのこと。App StoreおよびGoogle Playからは10月1日をもって削除されるようだ。利用している人は、10月1…続きを読む
HTTPSの証明書を無料で発行するLet’s Encryptが三歳の誕生日、これまで380Mの証明書を発行
お誕生日おめでとう, Let’s Encrypt! この無料で利用できる非営利団体は2014年に、Electronic Frontier Foundation(EFF)の主唱で創設され、Akamai, Google, Facebook, Mozillaなどの大手テクノロジー企業/団体が支援してきた。3年前の9月14日に、同団体は最初の証明書を発行した。 その後、その数は爆発的に増え、今日までに1億2900万のユニークなドメインで3億8000万あまりの証明書が発行された。それにより同団体は、世界最大の証明書発行者になった。 たとえば今や…続きを読む
Facebookの「ロゼッタ」システムは、ミームの認識を容易にする
ミームはウェブの言語であり、Facebookはそれをもっと理解したいと思っている。 FacebookのAIチームはここ数年、コンピュータービジョンと自然言語認識の両分野で目覚ましい進歩を遂げてきた。今日（米国時間9/11）同チームは、ふたつの分野の進歩を融合する最新の成果を発表した。新しいシステムはコードネームを “Rosetta” といい、FacebookとInstagramで画像内テキストを認識して、被写体がなんであるかを理解し分類を容易にすることによって検索や不正コンテンツの識別に役立てる。 ミームばかりではない。ツールは10億…続きを読む
プリシラ・チャン、インタビュー――移民の両親の苦闘からチャン・ザッカーバーグ基金のビジョンまで
今回のTechCrunch Disrupt SFにはプリシラ・チャンが登場した。チャンはFacebookのファウンダー、CEO、マーク・ザッカーバーグの妻だというだけの存在ではない。チャン自身が教師、小児科医であり、さらには世界最大の慈善家の一人だ。チャンは恵まれない人々を助けようとする断固たる決意を持っている。 Facebookがハーバード大学の寮の一室で誕生したことは広く知られているが、チャンのインパクト投資への決意は教師として経験した貧しい子どもたちの遊び場から始まっていたという。 チャンによれば、遊び場で見た歯の治療を受けてい…続きを読む
Facebook、アジア地域初となるデータセンターを構築予定
Facebookが、初めてアジアにデータセンターを構築する。Facebookのアナウンスによれば、シンガポールに11階建てを建築する予定であるとのこと。サービスパフォーマンスおよび効率性の向上を狙ってのことだとのこと。費用はシンガポールドルで14億ドル見込みで、米ドルにすると10億ドル程度となる。 なお、この新しいデータセンターで用いる電源は、100%再生可能エネルギーとなるのだそうだ。さらに新しいStatePoint Liquid Coolingを利用し、水資源および電力の消費を最低限に抑えるようになっているとのこと。 Facebo…続きを読む
ボイスメッセージ技術侵害でFacebookがBlackBerryを逆提訴
Facebook は、インスタントメッセージアプリのボイスメッセージ技術を盗用したとしてBlackBerryを提訴した。 サンフランシスコで火曜日に提出した118ページに及ぶ告訴状で、FacebookはBlackBerry が5つの特許を侵害したと主張している。その特許とは、GPSデータのトラッキングと分析、ボイスメッセージ技術、アプリ内でのグラフィックス・ビデオ・オーディオの表示方法に関するものだ。 告訴状で、Facebookは同社のMessangerとWhataAppのメッセージアプリへの侵害が“すでに起こり、そしてダメージを引き…続きを読む
FacebookとTwitter：米国情報機関はもっと選挙妨害対策の力になれたはずだ
Facebook COO、Sheryl Sandbergは、プラットフォームとして海外からの選挙妨害防止に努力すべき点があったことを認めたが、政府も情報提供の強化に努めるべきだと語った。 これは米国時間9月5日に予定されている上院情報委員会公聴会を控えての発言だ。公聴会ではSandbergとTwitter CEO Jack Dorseyがソーシャルメディアプラットフォームの海外からの選挙妨害について証言する。GoogleのLarry Pageは招聘されたが出席を拒んだ。 「われわれは、気づくのが遅すぎたし、行動も遅すぎた」とSandb…続きを読む
英国のメディア大企業、政府に独立したソーシャルメディア監視を要求
英国の主要な放送局やインターネットサービスプロバイダー（ISP）は政府に対し、ソーシャルメディアのコンテンツに独立した監視を導入するよう求めた。 規制の厳しい業界に身を置くメディアやブロードバンドオペレーターのグループは官営と民間の中間に位置するー。Sunday TelegraphへのレターにはBBC、ITV、 Channel 4、Sky、BTそしてTalkTalkのトップの署名が入っている。 彼らは、ソーシャルメディアに対する独立した監視が“早急”に必要だと主張している。テック企業がプラットフォーム上で何を許容すべきか（あるいは許容…続きを読む
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