タグ: フェイクニュース / 偽情報 / 誤情報（用語）
フェイクニュース / 偽情報 / 誤情報に関連する記事一覧
米上院議員がFacebookに研究者のアカウントを停止させた理由の説明を求める
Facebook（フェイスブック）が先週、誤報研究プロジェクトに携わる研究者のアカウントを停止するという決定を下したことは、同社に対する大きな反発を招き、そして今、米国議会が関与する事態にまで発展している。 当時、何人かの議員はこの決定を批判し、Facebookが不透明なアルゴリズムや広告ターゲティングの方法を透明化しようとする努力を敵視していると非難していた。研究者たちは、これらの隠されたシステムを研究することが、政治的な誤報の流れを洞察するために重要な作業であると考えている。 関連記事：フェイスブックがニューヨーク大学研究者からの…続きを読む
ツイッターがAP通信、ロイターと提携して誤情報の拡散防止を強化
米国時間8月2日、Twitter（ツイッター）はニュース配信機構のThe Assosicated Press（AP通信）およびReuters（ロイター）と提携し、同プラットフォーム上のニュースや情報の信頼性を強調する取り組みに力を入れることを発表した。新たな契約を通じてTwitterのCuration（キュレーション）チームは、提携企業の専門知識を活用してTwitterで流通するニュースやトレンドにこれまで以上に多くの背景情報を付加したり、注目の集まるイベントにおける公共広告の利用、誤情報へのラベル付けなどに役立てることができる。 現…続きを読む
EUが大手テック企業の「新型コロナ偽情報対応は不十分」と指摘
欧州連合（EU）は、大手テック企業に対し、各社のプラットフォームにおける偽ワクチン情報の拡散に対する監視の取り組みについて、さらに6カ月間報告するよう要求した。 現地時間6月3日、欧州委員会は「EU全域でのワクチン接種キャンペーンが着実かつペースを上げながら進展する現在、できるだけ多くのワクチン接種を完了するためには今後数カ月が決定的な意味を持つ。この重要な時期に、有害な偽情報によってワクチン接種を忌避する気持ちが助長されないようにするために、監視プログラムの継続が必要である」とするレポートを公表した。 Facebook（フェイスブッ…続きを読む
フェイスブックが「新型コロナ人工説」を削除しないように誤報に関するルールを変更
Facebook（フェイスブック）は、誤報に関するポリシーにいくつかの注目すべき変更を加えた。その中には、新型コロナウイルスが人間によって作られたという主張を認めるというニュースも含まれている。これは、人間が動物から自然にウイルスに感染したというこれまでの一般的な仮説に反する学説だ。 Facebookの広報担当者は「新型コロナウイルスの起源に関する継続的な調査や公衆衛生の専門家との協議から、新型コロナウイルスが人工的に作られたという主張を、今後は当社のアプリから削除しないことにします」とTechCrunchに語った。「私たちは新型コロ…続きを読む
ソーシャルメディアCEO3人が米下院公聴会で反ワクチン誤情報アカウントを削除するか聞かれ言葉を濁す
米国12州の検事総長からなる連合は米国時間3月24日、Facebook（フェイスブック）とTwitter（ツイッター）に対し、両社のプラットフォーム上での新型コロナワクチンに関する誤情報の拡散を減らすため、コミュニティガイドラインの施行を強化するよう求めた。検事総長らは今回の書簡の中で、Facebookと同社の傘下にあるInstagram（インスタグラム）、そしてTwitter上で公開されている反ワクチン情報の65％を占める12の「反ワクチン派」アカウントを特定している。25日に行われた偽情報と過激主義に関する下院公聴会では、Twit…続きを読む
ソーシャルメディアで大切なのは「事後修正」、人はフェイクニュースを見た後に警告を受けたほうがそれを信じない
ソーシャルネットワークやその他のプラットフォームが誤情報に対処するには、それが偽りか否かを知るだけでは十分ではない。それに対して、人々がどう反応するかまで知る必要がある。MITとコーネル大学の研究者は、驚きの、しかし微妙な発見をした。これは、Twitter（ツイッター）とFacebook（フェイスブック）の問題をはらむコンテンツの対処方法に影響を与えそうだ。 MITの発見は、直感に反するものだった。タイムラインに誤解を招くタイトルが現れたとき、打つべき論理的な対策は、真偽が怪しい内容であることを読者にまず知らせるために、事前に警告を表…続きを読む
フェイクニュースとソーシャルメディアの「共鳴室」問題をスマートなニュースアプリで解決するGawq
Gawqと呼ばれる新しいスタートアップがフェイクニュースの問題とソーシャルメディアが作り出す「エコーチェンバー（共鳴室）」問題に取り組みたいと考えている。ソーシャルメディアでは、巧みに操られたアルゴリズムとパーソナライズされたフィードによって我々の世界観が形成される。Gawqが新しくリリースしたモバイルニュースアプリでは、さまざまなソースからのニュースを提示しつつ、ユーザーによるニュース、意見、有料コンテンツなどのフィルタリング、ソースの比較、事実かどうかの確認、さらにGawq上のコンテンツの正確性の確認を可能にすることを目指す。 G…続きを読む
Facebookは全プラットフォームで米国の陰謀論グループQAnonを締め出しへ
Facebook（フェイスブック）は米国時間10月6日、同社が運営するいくつものソーシャルプラットフォームでのQAnon（キューアノン）関連コンテンツの禁止範囲を拡大（Facebookリリース）した。これまでも、「『暴力を煽る議論』を行うQAnon関連グループを禁止していたが、それをさらに進めたものだ」と同社は話している。 QAnonの暴力的なコンテンツを禁止するのみならず「QAnonを代表するあらゆるFacebookページ、グループ、Instagramアカウント」も対象としたFacebookの今回の措置は、ますます対立が激化する選挙…続きを読む
Twitterが誤った情報と戦うためにツイートにコンテキストを追加する「Birdwatch」システムを開発中
Twitter（ツイッター）が「Birdwatch」（バードウォッチ）という名の新機能を開発している。同社はプラットフォーム上のツイートにノート形式でコンテキストを追加することで、誤った情報問題にアプローチしようとしていることを認めている。各ツイートの、現在ブロックや報告ツールが置かれているドロップダウンメニューから、対象のツイートを「Birdwatch」対象にすることができる（すなわちモデレートのフラグが立てられていることを意味する）。小さな双眼鏡ボタンは、Twitterタイムラインに公開されたツイート上にも表示される。そのボタンを…続きを読む
有害コンテンツと戦うAIプラットフォーム開発のSpectrum Labsが1000億円超を調達
米国大統領選挙を40日後に控え、米国人の目はネット上の会話に集中している。同時に、人々の判断を惑わそうとネットで拡散される本物そっくりの偽動画やフェイクニュースや誤解を招く広告にも強い関心が寄せられている。 だが政治的発言は、もちろん、インターネット利用者が制作したコンテンツを悪用し、有害な結果を引き起こそうとする目論見の一手段に過ぎない。米国時間9月24日、AIでそうした行為全般に対処しようというスタートアップが資金調達を発表した。 Spectrum Labs（スペクトラム・ラボズ）は、コンテンツのモデレーション、追跡、警告を行い、…続きを読む
米ベストセラー作家が5Gと新型コロナの陰謀論がはびこる理由を解き明かす
米国時間8月20日早く、Facebook（フェイスブック）は、数百のQAnon（キューアノン）関連グループを削除したことを発表した。さらに多くのグループ、数百のページ、1万件のInstagram（インスタグラム）アカウントにも制限を加えたと話している。 The New York Timesが伝えているように、結成4年目になるQAnonは、かつては取るに足らない動きであったが、たとえば世界はドナルド・トランプの失脚を企てる小児性愛者に支配されていているとか、5Gモバイルネットワークが新型コロナウイルスを広めているとか、明らかに眉唾な、多…続きを読む
Facebookはポリシー違反の「報道価値のある」政治発言にラベル添付を約束、広告主の離反受け
Facebook（フェイスブック）の偽情報やヘイトスピーチを容認する態度に業を煮やした広告主たちが、そのソーシャルネットワークの巨人から離反してゆく中、同社は彼らをなんとか引き留めようと、強力なポリシーをまとめて導入することを決めた。 Facebookが毎週開催している全員参加会議において、CEOのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏はライブストリーミング配信を使い、それまでFacebookがとってきた対策を部分的に振り返りつつ、有権者弾圧や偽情報と戦うための新対策を示した。もっともこれは、すでにTwitter（…続きを読む
ビデオを引用する人たちはなぜいつも間違っているのか？
みなさんにも経験があるに違いない。何かの論争であれ単なる好意的な意見交換でも、何らかの議論がネット上で持ち上がると、人は自分の知っていること、あるいは知っていると思っていることをしゃべりまくる。中にはリンクや情報源を示す立派な心がけの人もいる。そういう人は、概して正しい可能性が高い。 ただし、リンク先のビデオが数分以上の長いものである場合を除く。そういうときは、ほぼ間違いなく、完全な誤りであり、多くの場合、何も引用しない人よりもはるかにひどく間違っている。 このことに本質的理由はない。ビデオはなんらかの考えを裏付けるうえで優れたメディ…続きを読む
Facebookとの関係をなかなか断ち切れないユーザーの苦悩
Haje Jan Kamps（ヘイジ・ジャン・キャンプス）氏は、数年前にTechCrunchのライターとして活躍し、その後、Konf（カンフ）というバーチャル会議プラットフォームを立ち上げた、起業家であり写真家でありジャーナリストだ。先日、私は彼に連絡をとり、新型コロナウイルス（COVID-19）蔓延している現在の仕事や生活について話を聞いた。しかし話の内容は、ソーシャルネットワーク、メッセージ、ライブストリームの各プラットフォームで行動が記録され、このパンデミックの間も多くのユーザーが使い続けそうな気配があるFacebookのことで…続きを読む
新型コロナウイルスに関するデマを暴くWhatsApp用チャットボット
WhatsApp（ワッツアップ）に何文字か書き込むだけで、新型コロナウイルス関連のデマを暴くことができるようになった。 ジャーナリズムを支援する非営利団体Poynter Institute（ポインター・インスティテュート）が、Facebook（フェイスブック）傘下のサービスであるWhatsAppで新しいチャットボットを公開した。これを使えば、世界中の人たちが、例えばこの感染症は中国・武漢の研究所から発せられたといったパンデミックに関する4000件を超えるデマの正体を暴けるようになる（武漢発祥の話は各方面で好まれている説だが、その主張を…続きを読む
新型コロナ偽情報の急増でYouTubeが動画のファクトチェックを米国でも導入
YouTubeは米国時間4月28日のブログで、ついに米国でもファクトチェック機能を導入することを発表した。ブラジルとインドでは既に実施されており、今回の決定はオンラインや一部メディアを通じて新型コロナウイルス（COVID-19）に関する偽情報や陰謀論が急激に氾濫していることを受けたものだ。 ファクトチェック記事は、該当する検索結果とともに表示されるようになり、The Dispatch（ディスパッチ）、FactCheck.org（ファクトチェック・ドット・オーグ）、PlitiFact（ポリティファクト）、The Washington P…続きを読む
Facebook PageとInstagramが人気投稿の発信国をユーザーに明示へ、フェイク記事対策のため
FacebookとInstagramに「誰が投稿したのか」を確認することを容易にする機能が導入される。Facebookは「Facebook PageおよびInstagramに投稿される記事で読者の数が多数に上るものについては投稿者の所在地（国）を表示する」と発表した 。この機能はエンドユーザーが投稿アカウントの信頼性、正統性について理解を深め、システム全般の透明度を高めるためのもとだという。当面は米国で実施される。 Facebookは、米国以外の地域に所在するアカウントによるFacebook PageとInstagram投稿で米国内の…続きを読む
Facebookが新型コロナの偽情報広告を見過ごす
Facebookの広告チェックシステムは、新型コロナウイルスの偽情報が自分たちのユーザーをターゲットするのを防げなかったことがConsumer Reports（コンシューマー・レポート）誌の調査でわかった。 非営利の消費者擁護団体である同誌は、Facebookのシステムを試すために、Self Preservation Societyという架空組織のFacebookページを設定し、新型コロナウイルスに関する偽情報や誤解を招く情報を載せた広告を作った。30歳以下の人は「安全」であるという嘘や、新型コロナウイルスは「デマ」だといったメッセー…続きを読む
Twitterは研究者をより丁重にサポートする戦略
Twitter（ツイッター）は新年に当たって、学術的な研究者が情報にアクセスしたり、APIについてのサポートを得るのが簡単になるよう、専用の新しいハブを用意した。この動きは、研究者コミュニティからのフィードバックに応えるものだと言う。 画像クレジット：Bryce Durbin／TechCrunch 新しいページは、「Twitter data for academic research」（学術的研究のためのTwitterデータ）と呼ばれ、ここからアクセスできる。 そこには、開発者アカウントを申請するページへのリンクが含まれている。開発者…続きを読む
「投稿は偽物」と断じたシンガポール政府の命令にFacebookが屈する
Facebook（フェイスブック）は、フリンジニュースサイト（主流ではないニュースサイト）の投稿に訂正通知を追加した。この投稿については、シンガポール政府が虚偽の情報を含んでいると主張している。同政府が「フェイクニュース」に対して国境を越えて新法を適用するのは初めてだ。 シンガポール政府によると、フリンジニュースサイトのStates Times Review（STR）の投稿には「中傷的な非難」が含まれているという。同サイトの投稿には、内部告発者とされる人物の逮捕と選挙不正を非難する内容が含まれている。 シンガポール当局は以前、STRの…続きを読む
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